株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 1,350,748 1,492,696 2,942,872
経常利益 (千円) 45,471 158,287 286,734
四半期(当期)純利益 (千円) 30,777 112,209 193,363
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数 (株) 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額 (千円) 3,472,762 3,726,110 3,679,903
総資産額 (千円) 3,921,786 4,236,702 4,180,089
１株当たり四半期
(円) 5.57 20.33 35.03
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 14.00
自己資本比率 (％) 88.6 87.9 88.0
営業活動による
(千円) 48,252 117,648 244,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 51,451 △ 140,858 △ 24,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66,247 △ 77,288 △ 66,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 522,698 542,715 643,213
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.47 9.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く一方、政府・自治体
の各種施策やワクチンの接種の加速化などに伴い国内の新規感染者数が減少に転じ、経済活動・消費活動の再開に
伴う景気の持ち直しの動きも見られました。しかしながら、強い感染力を持つと言われている変異株の急激な感染
拡大など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、WebやSNS等の広告媒体の多様化による競争激化の恒常化が続く
経営環境が続いております。そのような状況のもと、当社は昨年12月、「『地域情報紙を発行する会社』から『地
域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンとする「中期経営計画」を策定しました。ビジョン実現に
向けては、コア事業である紙面関連事業に加え、デジタル事業、非紙面事業の強化を事業戦略の柱に据え、事業領
域のより一層の拡大・発展を図っているところです。
当第２四半期累計期間における当社の紙面発行事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で出稿手控えが続
いた民間広告出稿が少しずつ回復の兆しを見せるとともに、発行エリア内の行政・諸団体の需要掘り起こしも進み
ました。また、学校経由で地元小学生に届けられる「こどもタウンニュース」は、発行地域や発行頻度が増えるな
ど、確実に地域に定着してきております 。
デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、新たな情報発信手段
として「タウンニュース for LINE」などのSNSでの発信強化にも取り組んでまいりました。また、スピンオフサイ
トであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウ
ンドメディアの展開にも力をいれてきました 。
紙面広告以外の地域の需要の取り組みについては、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加やプロモー
ションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注などに引き続き力を入れ、成果を上げてきまし
た。特にPPP（公民連携事業）推進の第1弾として、神奈川県秦野市が所有する秦野市文化会館の指定管理業務を受
託、今後の新たな事業展開の第一歩となりました。また、動画の制作・配信や販促グッズの受注なども好調に推移
しております。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は概ね順調に回復し、またWeb売上、非紙面売上もそれぞれ伸ばす
ことができ、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、売上が増加したことに加え、折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及
び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を大きく上回
る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,492百万円（前年同期比10.5％増)、営業利益135百万円
（前年同期比571.0％増）、経常利益158百万円（前年同期比248.1％増）、四半期純利益112百万円（前年同期比
264.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、4,236百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が40百万円、受取手形及び売掛金が29百万円減少したものの、仕掛品が34百万円、投資有価証
券が73百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、510百万円となりました。これは主
に、その他流動負債が14百万円増加したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46百万円増加し、3,726百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が34百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ100百万円
減少し、542百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、117百万円（前年同期比69百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期
純利益（160百万円）、減価償却費（17百万円）、売上債権の減少額（29百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加
（34百万円）、法人税等の支払額（59百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、140百万円（前年は51百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入に
よる支出（66百万円）、有形固定資産の取得による支出（18百万円）、投資有価証券の取得による支出（60百万
円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは、配当金の支払額で
あります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,575,320 5,575,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 5,575,320 ― 501,375 ― 481,670
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カネマス 神奈川県秦野市曽屋１７５８ 2,220,000 40.21
大津 勝美 神奈川県秦野市 557,000 10.08
宇山 忠男 神奈川県秦野市 400,000 7.24
宇山 知成 神奈川県横浜市青葉区 400,000 7.24
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－１０ 342,800 6.20
タウンニュース社社員持株会 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ 303,120 5.49
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 56,558 1.02
川島 卓也 兵庫県姫路市 40,000 0.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 34,400 0.62
奥津 利彦 神奈川県小田原市 33,100 0.59
計 ― 4,386,978 79.46
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 54,687株（0.98％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 54,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 5,518,900
完全議決権株式(その他) 55,189 同上
普通株式 1,820
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 ― ―
総株主の議決権 ― 55,189 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式 87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
タウンニュース社 荏田西二丁目１番３号
計 ― 54,600 － 54,600 0.98
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 2.2％
利益基準 2.9％
利益剰余金基準 △0.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,621,195 1,580,705
受取手形及び売掛金 261,878 232,226
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 4,187 38,612
その他 35,593 44,558
△ 1,571 △ 1,370
貸倒引当金
流動資産合計 2,021,283 1,994,732
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 494,468 499,504
土地 381,747 381,747
28,296 28,519
その他（純額）
有形固定資産合計 904,512 909,771
無形固定資産
30,274 29,939
投資その他の資産
投資有価証券 523,716 596,881
投資不動産（純額） 275,913 272,970
その他 427,284 433,801
△ 2,894 △ 1,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,019 1,302,258
固定資産合計 2,158,806 2,241,969
資産合計 4,180,089 4,236,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,015 66,373
未払法人税等 73,028 65,263
賞与引当金 20,143 21,059
234,456 248,686
その他
流動負債合計 396,643 401,383
固定負債
退職給付引当金 81,442 87,109
22,100 22,100
その他
固定負債合計 103,542 109,209
負債合計 500,186 510,592
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,695,774 2,730,694
△ 14,450 △ 14,450
自己株式
株主資本合計 3,664,370 3,699,290
評価・換算差額等
15,532 26,819
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,532 26,819
純資産合計 3,679,903 3,726,110
負債純資産合計 4,180,089 4,236,702
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,350,748 1,492,696
528,563 517,815
売上原価
売上総利益 822,185 974,880
※１ 802,055 ※１ 839,808
販売費及び一般管理費
営業利益 20,129 135,071
営業外収益
受取利息 611 591
投資有価証券売却益 1,140 －
不動産賃貸料 10,590 11,325
受取配当金 5,493 7,649
助成金収入 5,193 900
5,109 5,692
その他
営業外収益合計 28,137 26,158
営業外費用
不動産賃貸費用 2,722 2,942
73 －
その他
営業外費用合計 2,796 2,942
経常利益 45,471 158,287
特別利益
※２ 1,821
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,821
税引前四半期純利益 45,471 160,108
法人税、住民税及び事業税
14,530 51,255
163 △ 3,356
法人税等調整額
法人税等合計 14,693 47,899
四半期純利益 30,777 112,209
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 45,471 160,108
減価償却費 18,584 17,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 1,700
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,030 916
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,856 5,666
受取利息及び受取配当金 △ 6,105 △ 8,241
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 1,821
不動産賃貸料 △ 7,700 △ 7,600
不動産賃貸費用 2,722 2,942
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,140 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,412 29,651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,009 △ 34,425
仕入債務の増減額（△は減少） 6,729 △ 2,642
34,549 8,141
その他
小計 40,810 168,702
利息及び配当金の受取額
6,225 8,319
1,216 △ 59,372
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,252 117,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 66,041 △ 66,008
定期預金の払戻による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 18,625
有形固定資産の売却による収入 - 1,821
無形固定資産の取得による支出 △ 5,360 △ 3,868
投資有価証券の取得による支出 - △ 60,000
投資有価証券の売却による収入 8,330 -
投資不動産の賃貸による収入 7,700 7,600
保険積立金の払戻による収入 9,600 -
△ 2,338 △ 1,778
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 51,451 △ 140,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,247 △ 77,288
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,247 △ 77,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,456 △ 100,498
現金及び現金同等物の期首残高 489,242 643,213
※ 522,698 ※ 542,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期累計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めてい
た「前受金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しい
ため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半
期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
給料手当 395,415 千円 401,421 千円
退職給付費用 20,800 21,209
賞与引当金繰入額 17,358 18,659
貸倒引当金繰入額 8 △ 1,700
※２ 固定資産売却益
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 －千円 1,821千円
計 － 1,821
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
現金及び預金勘定 1,442,028千円 1,580,705千円
有価証券勘定 100,000 100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,019,329 △1,137,990
現金及び現金同等物 522,698 542,715
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 66,247 12 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 77,288 14 2021年６月30日 2021年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 ）
タウンニュース掲載売上 1,331,957千円
その他 160,739千円
顧客との契約から生じる収益 1,492,696千円
外部顧客への売上高 1,492,696千円
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
5円 57 銭 20円 33 銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
30,777 112,209
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
30,777 112,209
普通株式の期中平均株式数(株)
5,520,633 5,520,633
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社タウンニュース社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 細 野 和 寿
員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
業務執行社 公認会計士
員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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