日本製罐株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本製罐株式会社(E01408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本製罐株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 豊彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,593,561 7,926,604 10,983,007
売上高 （千円）
113,020 225,334 258,140
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
166,617 203,324 297,048
（千円）
純利益
1,227,675 701,007
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 217,916
6,724,097 5,916,545 6,203,046
純資産額 （千円）
16,273,814 13,943,864 14,561,620
総資産額 （千円）
123.01 149.90 219.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
120.74 146.24 215.06
（円）
期）純利益
36.2 36.3 36.8
自己資本比率 （％）
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
112.29 58.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、このところ持ち直しの動きがみられてきております。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、昨年のコロナ禍による大きな落ち込みからの復調傾向がみられ、塗
料・化学を中心に出荷数の増加と昨年から続いている材料等の値上げの転嫁により、当第３四半期は前年同期比で
売上高4.9％増加しております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,926百万円
（前年同期比4.4％増）、営業利益は161百万円（前年同期比119.2％増）、経常利益は225百万円（前年同期比
99.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 （単位：百万円、％）
前年同四半期 当第３四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
18Ｌ缶 4,942 66.2 5,185 66.5 243 4.9
美術缶 2,093 28.0 2,100 26.9 7 0.4
その他 434 5.8 516 6.6 81 18.8
計 7,470 100 7,802 100 332 4.5
金属缶製造販売事業の売上高は7,802百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は94百万円（前年同期比
1,219.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は123百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は67百万円（前年同期比1.2％増）とな
りました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加
いたしました。これは主に電子記録債権が491百万円増加し、現金及び預金が237百万円、受取手形及び売掛金
が276百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ639
百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が22百万円増加し、無形固定資産が5百万円、投資その他の
資産が656百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が271百万円、設備関係支払手形が75百万円増加し、1年内返
済予定の長期借入金が146百万円、未払法人税等が100百万円、その他（主に未払金）が340百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は3,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が132百万円、退職給付に係る負債が25百万円増加し、繰延税金負債が195百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は8,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が134百万円増加し、その他有価証券評価差額金が433百万円減少
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、477千円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響に大きく左右されておりま
すが、感染拡大の防止策としてワクチン接種が促進され、各種政策の効果や経済の改善もあり、持ち直しの動き
がみられました。しかしながら2022年初からのオミクロン株の急速な感染拡大による需要への影響は大であり、
今後のオミクロン株の蔓延動向や新型コロナワクチンの追加接種（３回目）の実施状況にもよりますが、当社グ
ループを取り巻く事業環境は不透明になってきております。中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化によ
る金属缶の需要減少に直面しております。かかる状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、金属缶は地球にやさし
いＬＣＡ優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能
な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手
不足による輸送費の増加等のコストアップが、今期も収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努める
とともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
（市場第二部） 100株
1,392,000 1,392,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年11月１日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
新株予約権の数（個） ※ 110 （注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
11,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2021年11月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年11月15日
発行価格 1,025
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 513
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年11月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で
付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地
位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい
う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも
のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの
とします。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（
以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
（８）その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
（千円）
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年10月１日～
－ 1,392,000 － 738,599 － 245,373
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,353,500 13,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,392,000
発行済株式総数 － －
13,535
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
33,300 33,300 2.39
日本製罐株式会社 －
北区吉野町２－275
33,300 33,300 2.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
718,599 481,212
現金及び預金
※２ 2,300,314
2,577,116
受取手形及び売掛金
※２ 2,244,163
1,752,715
電子記録債権
144,777 112,770
商品及び製品
123,522 123,715
仕掛品
819,004 924,397
原材料及び貯蔵品
90,310 61,050
その他
△ 508 △ 495
貸倒引当金
6,225,537 6,247,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,567,570 7,578,430
建物及び構築物
△ 5,195,419 △ 5,314,754
減価償却累計額
2,372,150 2,263,676
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 8,564,167 8,360,721
△ 7,765,229 △ 7,544,868
減価償却累計額
798,938 815,853
機械及び装置（純額）
車両運搬具 36,768 35,958
△ 36,768 △ 35,958
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 687,594 681,395
△ 644,920 △ 644,877
減価償却累計額
42,674 36,518
工具、器具及び備品（純額）
土地 972,170 972,170
17,446 17,446
リース資産
△ 3,198 △ 5,815
減価償却累計額
14,247 11,630
リース資産（純額）
96,943 220,234
建設仮勘定
4,297,125 4,320,083
有形固定資産合計
無形固定資産
187,531 144,308
ソフトウエア
39,300
ソフトウエア仮勘定 －
993
のれん －
3,402 2,777
リース資産
1,923 1,923
その他
193,851 188,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,821,294 3,168,247
投資有価証券
23,813 20,094
その他
3,845,107 3,188,341
投資その他の資産合計
8,336,083 7,696,734
固定資産合計
14,561,620 13,943,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,380,293
3,108,755
支払手形及び買掛金
1,019,933 873,436
１年内返済予定の長期借入金
4,754 4,754
リース債務
131,433 31,084
未払法人税等
21,049 15,786
未払事業所税
84,145 34,685
賞与引当金
94,194 169,518
設備関係支払手形
638,268 297,551
その他
5,102,532 4,807,110
流動負債合計
固定負債
1,809,409 1,941,799
長期借入金
14,660 11,094
リース債務
1,169,795 974,159
繰延税金負債
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
192,448 218,220
退職給付に係る負債
18,170 19,590
資産除去債務
39,875 43,663
その他
3,256,041 3,220,208
固定負債合計
8,358,574 8,027,318
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
2,113,864 2,248,402
利益剰余金
△ 43,947 △ 44,651
自己株式
3,053,888 3,187,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,303,935 1,870,552
その他有価証券評価差額金
2,303,935 1,870,552
その他の包括利益累計額合計
29,127 30,032
新株予約権
816,094 828,237
非支配株主持分
6,203,046 5,916,545
純資産合計
14,561,620 13,943,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,593,561 7,926,604
売上高
6,591,262 6,763,607
売上原価
1,002,298 1,162,997
売上総利益
販売費及び一般管理費
220,175 223,431
従業員給料及び手当
62,726 94,982
役員報酬
4,606 5,232
株式報酬費用
8,331 8,574
賞与引当金繰入額
10,935 11,951
退職給付費用
347,310 367,939
運賃及び荷造費
72,849 80,986
支払手数料
51,938 54,354
減価償却費
2,979 993
のれん償却額
146,846 153,228
その他
928,698 1,001,674
販売費及び一般管理費合計
73,600 161,323
営業利益
営業外収益
45,542 65,775
受取配当金
48,904 67,050
雇用調整助成金
14,475 19,858
その他
108,922 152,684
営業外収益合計
営業外費用
14,276 10,881
支払利息
1,000
シンジケートローン手数料 －
52,757 75,209
休業手当
1,467 2,581
その他
69,502 88,672
営業外費用合計
113,020 225,334
経常利益
特別利益
147,449 106,035
投資有価証券売却益
147,449 106,035
特別利益合計
特別損失
2,425 5,283
固定資産除却損
2,425 5,283
特別損失合計
258,044 326,086
税金等調整前四半期純利益
87,784 102,624
法人税等
170,259 223,461
四半期純利益
3,642 20,137
非支配株主に帰属する四半期純利益
166,617 203,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
170,259 223,461
四半期純利益
その他の包括利益
1,057,415
△ 441,378
その他有価証券評価差額金
1,057,415
その他の包括利益合計 △ 441,378
1,227,675
四半期包括利益 △ 217,916
（内訳）
1,200,198
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228,402
27,477 10,486
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 22,849 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 56,447千円
電子記録債権 － 162,441
支払手形 － 19,948
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,600,000 1,600,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 350,819千円 349,859千円
のれんの償却額 2,979 993
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 40,477 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 67,624 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
7,470,108 123,452 7,593,561 7,593,561
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
7,470,108 123,452 7,593,561 7,593,561
計 －
7,130 66,469 73,600 73,600
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18Ｌ缶 5,185,267 － 5,185,267 － 5,185,267
美術缶 2,100,728 － 2,100,728 － 2,100,728
その他 516,635 － 516,635 － 516,635
顧客との契約から生
7,802,631 － 7,802,631 － 7,802,631
じる収益
その他の収益 － 123,973 123,973 － 123,973
7,802,631 123,973 7,926,604 7,926,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
7,802,631 123,973 7,926,604 7,926,604
計 －
94,081 67,241 161,323 161,323
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
123円01銭 149円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
166,617 203,324
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
166,617 203,324
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,511 1,356,427
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
120円74銭 146円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株） 25,407 33,907
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
鶴 田 慎之介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 田 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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