焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番１号
静銀・中京銀静岡駅南ビル６階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第62期
回次 第３四半期 第62期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円)
11,116,813 9,313,502 14,312,360
経常利益 (千円)
618,114 629,178 724,162
親会社株主に帰属する
238,876 757,928 250,030
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
477,380 283,166 545,910
純資産額 (千円)
19,725,673 19,386,546 19,384,876
総資産額 (千円)
22,821,132 22,479,655 22,438,463
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
19.46 63.83 20.47
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
－ － －
純利益 (円)
自己資本比率 (％)
86.4 86.2 86.4
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.11 15.60
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３ 四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだ
結果日次感染者が大きく減少し、経済社会活動が正常化に向かっています。外食や旅行の割引施策が行われた同
一都道府県内に留まらず、県を跨いだ人の流動が増加するなど、個人消費の持ち直しが見られます。一方、感染
力の強いオミクロン株の流行が始まり、再度経済活動の制限を要する状況が予想されています。また、欧米金融
当局の金融政策変更による円安や、エネルギー価格の上昇などによる景気の下振れリスクに注意を要する状況と
なっています。
食品業界においては、内食は在宅勤務による需要の高まりや外食店舗の営業時間短縮等による内食へのシフト
により、新型コロナウイルス感染症蔓延前の2019年と比較すると、調味料で7.9%、冷凍調理食品で20.4%増加す
る（2021年10月家計調査）など堅調に推移しています。緊急事態宣言による需要の喪失が著しかった外食需要に
ついても、10月は1.9%減とほぼ蔓延前の水準に戻りつつあり、9～11月の飲食関連DIは55を超えており（2021年
11月景気ウォッチャー調査）、回復基調であることが伺えます。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇が各社
の利益を圧迫している状況であることに加え、欧米各国で猛威を振るっているオミクロン株が日本国内でも感染
拡大することにより個人消費が再度抑制されることが懸念されており、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続
いています。
このような環境のなか、当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基
づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜
本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新
規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。海外事業については、海外事
業本部内に海外事業推進部を新設し、ASEAN地域の需要を取り込むための拠点設立に向けた動きを更に加速して
います。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策の１つである原料管理に係るシス
テムは掛川工場で先行導入・運用開始し、焼津、大東各工場でも導入を進めています。当該システムを含む再発
防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安
定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んでいきます。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせ
た製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少し、収益認識会計基準
等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあ
り、93億13百万円（前年同期比18億３百万円、16.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接
的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少（同２億５百万円、2.1％減）であります。利益面につきまして
は販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少や原材料価格等の上昇より、連結営業利益は５億65
百万円（同26百万円、4.4％減）となりました。また、連結経常利益は、６億29百万円（同11百万円、1.8％増）
となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億77百万円を特別利益に計上し
たことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は７億57百万円（同５億19百万円、217.3％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部
取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１
日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
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（参考：連結売上高 前年同期比較） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期差
調整前 売上高 11,116 9,313 △1,803 △16.2％
収益認識会計基準等適用の
△1,527 ＋69 +1,597 －
直接的・間接的な影響額
調整後 売上高 9,589 9,383 △205 △2.1％
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。長引くコロナ禍の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内や
Webを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味
料セグメントの売上高は、49億62百万円（前年同期比２億68百万円、5.1％減）となりました。セグメント利益
は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化、原材料価格等の
上昇により４億60百万円（同52百万円、10.3％減）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が
続いており売上高が減少しましたが、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し売上高が増加しま
した。その結果、機能食品セグメントの売上高は、20億91百万円（同14百万円、0.7％増）となりました。セグ
メント利益は、販売費及び一般管理費の減少により、５億54百万円（同５百万円、1.0％増）となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍に
あって、販売関係は、年末年始を控えた需要期に向け量販店及び外食寿司業態を中心に赤身・トロ商材の販売を
行いました。消費低迷、原料高に伴う製品価格値上げ等の影響もあって販売数量が落ち込み前年同期比減収とな
るもコンテナ原料販売にも注力し売上増強を図りました。しかしながら、収益認識会計基準等の適用を踏まえた
一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、水産物セ
グメントの売上高は、14億77百万円（同15億27百万円、50.8％減）となりました。セグメント利益は、加工業務
の内製化を推し進めたほか、製品価格の見直しや販売経費の削減等により、40百万円（同39百万円、4,091.1％
増）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が減少し、その
他セグメントの売上高は、７億82百万円（同21百万円、2.7％減）となりました。セグメント利益は、売上構成
の変化により36百万円（同３百万円、12.2％増）となりました。
ロ．財政状態
当３四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、224億79百
万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が７億29百万円、現金及び預金が１億71百万円増加したこと等により６億91
百万円増加し、153億14百万円となりました。
固定資産は、 期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が１億６百万円減少したほか、保有株式の時価
が下落したほか投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が５億52百万円減少したこと等により６億50百万
円減少し、71億65百万円となりました。
流動負債は、 未払法人税等が３億６百万円増加した一方、その他が１億75百万円減少したこと等により２億32
百万円増加し、27億87百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が ２億７百万円減少 したこと等により １億93百万円減少し 、 ３億５百万円 となりま
した。
純資産は、利益剰余金が ４億72百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金が ４億74百万円 減少したこと
により １百万円増加し、193億86百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は86.2％となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198
市場第一部 100株
計 13,056,198 13,056,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 13,056,198 － 3,617,642 － 3,414,133
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,143,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,896,400
完全議決権株式(その他) 118,964 －
普通株式 16,398
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,056,198 － －
総株主の議決権 － 118,964 －
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,300
株（議決権の数383個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目８ 1,143,400 － 1,143,400 8.8
株式会社
番13号
計 － 1,143,400 － 1,143,400 8.8
（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式38,300株を自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員 執行役員 大橋 弘明 2021年10月４日
生産本部長兼海外事業本部長 生産本部長
取締役 取締役
執行役員 執行役員 多々良 勝広 2021年10月４日
営業本部長 営業本部長兼海外事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,146,780 9,317,960
※ 3,670,961
受取手形及び売掛金 2,941,531
商品及び製品 951,442 893,762
仕掛品 94,699 66,414
原材料及び貯蔵品 1,404,327 1,339,529
その他 84,824 26,599
△ 900 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 14,622,707 15,314,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,557,665 1,477,580
機械装置及び運搬具（純額） 746,485 655,565
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産（純額） 10,123 24,873
建設仮勘定 － 52,963
73,151 69,556
その他（純額）
有形固定資産合計 4,990,602 4,883,715
無形固定資産
121,505 101,815
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,078 1,743,850
退職給付に係る資産 223,218 255,190
繰延税金資産 11,038 11,005
その他 177,633 174,069
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,703,647 2,179,795
固定資産合計 7,815,756 7,165,326
資産合計 22,438,463 22,479,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,018,944 1,064,472
短期借入金 700,000 750,000
リース債務 2,551 6,808
未払法人税等 31,639 338,158
未払消費税等 16,591 73,974
賞与引当金 132,750 64,664
役員賞与引当金 － 12,248
652,755 477,473
その他
流動負債合計 2,555,233 2,787,800
固定負債
リース債務 8,577 20,551
繰延税金負債 433,923 226,023
退職給付に係る負債 29,156 29,402
26,695 29,330
役員株式給付引当金
固定負債合計 498,352 305,308
負債合計 3,053,586 3,093,109
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,856 3,422,856
利益剰余金 12,556,861 13,028,882
△ 1,182,788 △ 1,178,377
自己株式
株主資本合計 18,414,572 18,891,004
その他の包括利益累計額
970,304 495,541
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 970,304 495,541
純資産合計 19,384,876 19,386,546
負債純資産合計 22,438,463 22,479,655
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,116,813 9,313,502
8,614,759 6,919,374
売上原価
売上総利益 2,502,053 2,394,127
販売費及び一般管理費 1,910,331 1,828,491
営業利益 591,721 565,635
営業外収益
受取利息 854 688
受取配当金 37,724 38,631
投資事業組合運用益 － 5,274
受取賃貸料 13,343 13,442
補助金収入 15,046 11,355
20,748 19,265
その他
営業外収益合計 87,717 88,657
営業外費用
支払利息 1,515 3,502
損害賠償金 16,625 313
減価償却費 24,031 5,948
19,152 15,348
その他
営業外費用合計 61,324 25,114
経常利益 618,114 629,178
特別利益
固定資産売却益 － 2,131
投資有価証券売却益 － 477,324
5,250 15,718
保険収益
特別利益合計 5,250 495,173
特別損失
固定資産除却損 3,676 2,916
投資有価証券売却損 － 0
災害損失 31 12,180
※ 241,428
減損損失 －
44,440 －
品質関連損失
特別損失合計 289,576 15,097
税金等調整前四半期純利益 333,788 1,109,254
法人税等 94,912 351,326
四半期純利益 238,876 757,928
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,876 757,928
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 238,876 757,928
その他の包括利益
238,504 △ 474,762
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 238,504 △ 474,762
四半期包括利益 477,380 283,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 477,380 283,166
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認
識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有
償受給取引については、従来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半
期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高について
は金融資産を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ 69,802 千
円減少しております。
また、 棚卸資産は 498 千円、流動資産のその他は 5,470 千円、流動負債のその他は 5,969 千円、 それぞれ増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、
売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額
のみを収益として計上しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 35,545千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 226,989 千円
静岡（静岡県掛川市） 遊休資産
機械装置 14,438 千円
合計 241,428 千円
当社グループは、事業用資産について事業区分を基にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ご
とに減損損失の判定をしております。
前連結会計年度に判明した不正表示事案及び新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の大幅な変化を踏ま
え、前連結会計年度末において作業を中断していた工場集約・再編計画については、当第３四半期連結累計期間
において計画を中止することといたしました。その結果、計画の対象となっていた一部資産については、投資額
の回収が困難であると見込まれることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（241,428千
円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定額から処分費用見込額
を控除して算定しており、売却可能性が見込めないものは零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
減価償却費 303,020千円 306,546千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 172,113 14 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 122,937 10 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除き
ます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれており
ます。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除き
ます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金185千円が含まれており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 166,780 14 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 119,127 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除き
ます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれており
ます。
２．2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除き
ます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
5,230,622 2,076,745 3,005,133 10,312,501 804,311 11,116,813 － 11,116,813
(2）セグメント間の内部
－ － 13,675 13,675 － 13,675 △ 13,675 －
売上高又は振替高
計
5,230,622 2,076,745 3,018,809 10,326,177 804,311 11,130,489 △ 13,675 11,116,813
セグメント利益
512,850 549,240 959 1,063,049 32,748 1,095,798 △ 504,076 591,721
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△504,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産に計上していた建物等について、工場集約計画中止に伴い減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては241,428千円であ
ります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
4,962,237 2,091,606 1,477,290 8,531,135 782,366 9,313,502 － 9,313,502
(2）セグメント間の内部
6,932 － 13,124 20,056 － 20,056 △ 20,056 －
売上高又は振替高
計
4,969,169 2,091,606 1,490,415 8,551,191 782,366 9,333,558 △ 20,056 9,313,502
セグメント利益
460,217 554,845 40,216 1,055,279 36,742 1,092,021 △ 526,385 565,635
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△526,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「調味料」の売上高は48,602
千円減少し、「機能食品」の売上高は21,199千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はあり
ません。
５．追加情報に記載のとおり、「水産物」で当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工に
おいて、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先
との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
2,290,569 － － 2,290,569 － 2,290,569
粉体調味料
2,643,710 － － 2,643,710 － 2,643,710
香辛料
27,957 － － 27,957 － 27,957
機能性素材
－ 1,720,563 － 1,720,563 － 1,720,563
機能食品
－ 371,043 － 371,043 － 371,043
水産物
－ － 1,477,290 1,477,290 － 1,477,290
その他
－ － － － 782,366 782,366
顧客との契約から生じる収益
4,962,237 2,091,606 1,477,290 8,531,135 782,366 9,313,502
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
4,962,237 2,091,606 1,477,290 8,531,135 782,366 9,313,502
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 19.46 63.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
238,876 757,928
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
238,876 757,928
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
12,271 11,872
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
27,178株、当第３四半期連結累計期間40,333株です。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 119,127千円
(ロ) １株当たりの金額 10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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