りらいあコミュニケーションズ株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 りらいあコミュニケーションズ株式会社
【英訳名】 Relia, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 網野 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【縦覧に供する場所】 りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社
(大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 93,223 86,798 127,603
経常利益 (百万円) 6,427 5,024 9,811
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,378 3,423 7,759
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,084 3,992 7,397
純資産額 (百万円) 42,000 44,029 45,275
総資産額 (百万円) 60,709 61,081 67,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.05 52.04 115.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 72.1 67.4
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.86 20.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」
については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日
付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しており
ます。 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況
が続く中、一部で持ち直しの動きが見られるものの、変異株による感染再拡大など依然として先行きが不透明な
状況が続いております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界にお
いては、ニューノーマル時代の社会変容を背景とした消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケー
ションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は底堅く推移して
おります。
このような経営環境の下、当社グループは2024年３月期までの「中期経営計画2023」を策定し推進しておりま
す。同計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、
「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組んでお
ります。「CXの創造」では、コンタクトセンターの企画・設計から運用、評価・改善までを一貫して担い、自動
化ソリューションやノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質サービスと組み合わせた継続的な価値
創造を目指しております。「EXの創造」では、多様な価値観を持つ従業員が能力を存分に発揮できるように就業
環境の質を高め、当社で働く意義や価値を創造することを目指しております。「経営基盤の強化」では、「信頼
回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を通じ経営基盤を強固にするとともに、組織間の有
機的な連携による総合力の向上を目指しております。また、同計画では当社が考える社会全体のあるべき姿
「Sustainable & Reliable Society」の実現に向けた非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成
長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間においては、CXとEXの創造を支えるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取
り組みとして、2021年４月にDX戦略本部を新設し、コールリーズン分析を通じた最適チャネル設計や当社サービ
スの高度化に資するデジタルサービスの開発に取り組むとともに、2021年10月に当社のDXを加速させる具体的な
方針を「りらいあDX戦略」として公表しました。また、りらいあデジタル株式会社は、カスタマーサポート業界
のデジタル化推進を目的として発足した「一般社団法人サポートデジタル協会」へ幹事企業として参画しまし
た。「CXの創造」においては、オンラインセミナーの開催など、当社のサービスやソリューションの積極的な
マーケティング活動を行いました。また、当社が運営支援する東日本高速道路株式会社のお客さまセンターが、
HDI-Japanが実施する2021年「HDI格付けベンチマーク」の「問い合わせ窓口格付け」部門において、顧客視点で
最高評価の三つ星を10年連続で獲得しました。海外子会社のInspiro Relia, Inc.においては、米国大手通信・衛
星放送事業者向けのカスタマーライフサイクル（製品やサービスの認知から購入、購入後の定着および利用継続
までの顧客の一連の消費行動）を一気通貫で支援する唯一のパートナーとして、長年にわたり同社のCX創造を通
じた事業の成功に寄与したことが評価され、Globee®賞のSales and Customer Service Excellence Awards部門に
おいて金賞を受賞しました。「EXの創造」においては、従業員満足度調査の実施やダイバーシティに関する管理
職向け研修などを実施し、多様な人財が健康でやりがいを持って働ける職場づくりを推進しました。また、当社
サービスに従事する従業員向け研修をリニューアルし、「りらいあオペレーションスクール」の構築及び運用を
進めました。このほか、子育て支援・仕事と家庭の両立支援の取り組み等が評価され、愛知県からは「あいち女
性輝きカンパニー」、広島県からは「広島県仕事と家庭の両立支援企業」、鹿児島県からは「かごしま子育て応
援企業」、佐賀県からは「さが子育て応援宣言事務所」に認定、登録されました。当社の特例子会社である株式
会社ビジネスプラスは、障がい者雇用に関する優良事業主として厚生労働省の「もにす認定制度」の認定企業に
登録されました。「経営基盤の強化」においては、新設した品質管理部と情報セキュリティ統括部による全社施
策の推進や新たな行動基準の策定・浸透を進めたほか、リスクマネジメント機能の向上に向け案件審査機能を強
化しました。
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セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事
業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡した
ことにより、量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、品質管理や情報セキュリティ基盤の強化などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、既
存業務が一部業務の終了及び縮小の影響を受けた一方で、当第３四半期連結会計期間に入り、一部で拡大の動き
も見られました。スポット業務は社会イベントに伴う受注が増加し、前年同四半期を上回りました。海外におい
ては、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した稼働率が、在宅オペレー
ションの定着等により感染症拡大前とほぼ同水準まで回復したほか、北米向けの堅調な需要を取り込みました。
この結果、当事業の売上高は 75,048 百万円（前年同四半期比 2.9％減 ）、セグメント利益は 3,906 百万円（同 1.6％
減 ）となりました。
バックオフィス事業
スポット業務が前年同期比で減少したことに加え、官公庁向け一部業務の終了などにより、 当事業の売上高は
11,726 百万円（同 8.9％減 ）、セグメント利益は 1,161 百万円（同 41.9％減 ）となりました。
その他
上記の通り、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は 23 百万円
（同99.2％減）、セグメント利益は 0 百万円（同99.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 86,798 百万円(同 6.9％減 )、営業利益は
5,068 百万円(同 19.2％減 )、経常利益は 5,024 百万円(同 21.8％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,423 百
万円（同 21.8％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用して
おります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 61,081百万円 となり、前連結会計年度末比 6,045百万円の減少
となりました。主な増加は、契約資産2,338百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金4,446百万円、仕掛品
1,352百万円、投資その他の資産1,029百万円です。
負債は、 17,052百万円 となり、前連結会計年度末比 4,799百万円の減少 となりました。主な減少は、買掛金551
百万円、未払金674百万円、未払法人税等1,219百万円、賞与引当金568百万円です。
純資産は、 44,029百万円 となり、前連結会計年度末比 1,246百万円の減少 となりました。主な増加は、親会社株
主に帰属する四半期純利益 3,423百万円 、為替換算調整勘定621百万円、会計方針の変更による期首利益剰余金の
増加168百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払2,907百万円、自己株式の取得2,499百万円によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 67.4％ から 72.1％ となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月24日提出）に記載した、経営方針、経営戦略
及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 253,152,000
計 253,152,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,838,033 64,838,033
市場第一部 100株
計 64,838,033 64,838,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年11月26日（注） △1,982,688 64,838,033 ― 998 ― 1,202
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,571,200
普通株式 65,243,000
完全議決権株式(その他) 652,430 ―
普通株式 6,521
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,820,721 ― ―
総株主の議決権 ― 652,430 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
りらいあコミュ
代々木二丁目６ 1,571,200 － 1,571,200 2.35
ニケーションズ
番５号
株式会社
計 － 1,571,200 － 1,571,200 2.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
管理本部・経理財務管掌、
管理本部・経理財務管掌、
CSR担当
CSR担当
古賀 博之 2021年10月１日
CFO
CFO
兼 管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,658 23,831
受取手形及び売掛金 21,888 17,441
契約資産 － 2,338
仕掛品 1,352 －
貯蔵品 65 64
その他 2,050 2,289
△ 325 △ 242
貸倒引当金
流動資産合計 50,690 45,724
固定資産
有形固定資産 6,233 6,039
無形固定資産
のれん 2,132 2,002
879 1,154
その他
無形固定資産合計 3,011 3,156
投資その他の資産 7,191 6,161
固定資産合計 16,437 15,357
資産合計 67,127 61,081
負債の部
流動負債
買掛金 2,923 2,372
未払金 8,519 7,845
リース債務 536 566
未払法人税等 1,421 202
賞与引当金 1,164 595
役員賞与引当金 29 28
4,198 2,318
その他
流動負債合計 18,793 13,928
固定負債
リース債務 608 536
退職給付に係る負債 567 638
資産除去債務 1,879 1,892
3 56
その他
固定負債合計 3,058 3,124
負債合計 21,852 17,052
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 41,968 40,153
△ 0 －
自己株式
株主資本合計 44,079 42,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
繰延ヘッジ損益 － △ 55
為替換算調整勘定 1,272 1,894
△ 81 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,761
非支配株主持分 2 3
純資産合計 45,275 44,029
負債純資産合計 67,127 61,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 93,223 86,798
78,536 73,426
売上原価
売上総利益 14,686 13,372
販売費及び一般管理費 8,411 8,303
営業利益 6,275 5,068
営業外収益
受取利息 15 7
受取配当金 4 2
受取手数料 13 10
持分法による投資利益 27 32
投資事業組合運用益 － 17
保険解約返戻金 104 －
75 14
その他
営業外収益合計 241 85
営業外費用
支払利息 59 51
為替差損 11 60
17 18
その他
営業外費用合計 88 130
経常利益 6,427 5,024
特別利益
投資有価証券売却益 96 －
受取補償金 19 －
192 27
助成金収入
特別利益合計 308 27
特別損失
7 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 7 －
税金等調整前四半期純利益 6,729 5,051
法人税等 2,351 1,627
四半期純利益 4,377 3,423
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,378 3,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,377 3,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 0
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 55
為替換算調整勘定 △ 267 616
退職給付に係る調整額 32 2
1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 293 568
四半期包括利益 4,084 3,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,085 3,992
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。） を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が895百万円増加、売上原価が877百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益が17百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が
168百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(のれんの評価における仮定)
当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した仮定から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社では、2020年６月16日付「当社鹿児島センターにおける不適切な業務運営についてのご報告」にてお知ら
せいたしました当社鹿児島センターにおいて実施していた電話勧誘業務におけるコンプライアンス事案に関連し
て、損害賠償が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 1,749 百万円 1,558 百万円
のれんの償却額 291 293
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,378 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,269 19 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,100,000
株、2,329百万円を取得いたしました。
②自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式のすべて
である2,682,319株、2,921百万円を消却いたしました。
この結果、利益剰余金、自己株式がそれぞれ2,921百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余
金は38,625百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,536 23 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,370 21 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,982,600
株、2,499百万円を取得いたしました。
②自己株式の消却
当社は、2021年11月26日付で、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式のすべてである1,982,688
株、2,500百万円を消却いたしました。
この結果、利益剰余金、自己株式がそれぞれ2,500百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における株主資本
は42,264百万円（前連結会計年度末44,079百万円）となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ
(注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 77,290 12,878 90,168 3,054 93,223 － 93,223
セグメント間の
16 9 25 68 94 △ 94 －
内部売上高又は振替高
計 77,306 12,887 90,194 3,123 93,317 △ 94 93,223
セグメント利益 3,971 1,998 5,969 305 6,274 0 6,275
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレー
ション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ
(注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,048 11,726 86,774 23 86,798 － 86,798
セグメント間の
15 7 23 － 23 △ 23 －
内部売上高又は振替高
計 75,064 11,734 86,798 23 86,821 △ 23 86,798
セグメント利益 3,906 1,161 5,067 0 5,068 0 5,068
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレー
ション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」につい
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ては、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日付で譲
渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
な お、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンタクトセンター事業」の売上高は
894百万円増加、セグメント利益は118百万円増加し、「バックオフィス事業」の売上高0百万円増加、セグメント利
益は100百万円減少しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
コンタクトセン バックオフィス
(注)２
計
ター事業 事業
日本 62,834 11,726 74,561 23 74,584
米国 6,474 － 6,474 － 6,474
主要な地域
フィリピン 5,168 － 5,168 － 5,168
(注)１
その他 571 0 571 － 571
合計 75,048 11,726 86,774 23 86,798
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペ
レーション事業です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 65円05銭 52円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,378 3,423
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,378 3,423
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
67,305 65,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,370百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 21円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュ
ニケーションズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10
月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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