北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第176期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第176期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西 村 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西 村 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第175期
累計期間 累計期間
自 2020年
自 2020年 自 2021年
4月1日
4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年
至 2020年 至 2021年
3月31日
12月31日 12月31日
売上高 (千円) 78,790,287 78,771,558 118,161,853
経常利益 (千円) 439,355 950,784 5,456,687
親会社株主に帰属する
(千円) 644,654 657,401 4,289,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 807,050 656,121 4,696,703
又は包括利益
純資産額 (千円) 50,349,602 54,217,333 54,234,740
総資産額 (千円) 149,162,656 150,755,699 151,223,376
1株当たり四半期
(円) 36.61 37.33 243.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 36.51 37.21 242.93
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.4 34.6 34.5
営業活動による
(千円) 14,987,852 5,135,911 22,399,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,138,323 △ 9,093,182 △ 10,249,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,424,624 △ 226,628 △ 7,545,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,961,931 1,957,137 6,141,036
四半期末(期末)残高
第175期 第176期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純損
(円) △ 2.07 △ 61.99
失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 第1四半期連結会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下、「 収益認識 会計基準」という。)等を適用しております。 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月~12月)の連結売上高は、都市ガス販売量は増加したものの、電力事業の
減収等により、前第3四半期連結累計期間に比べ、 18百万円減 の 78,771百万円 となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加に加え、電力事業の低圧販売量の増加等により、 同116.4%増 の 950百万円 となり
ました。前第3四半期連結累計期間では、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益538百万円を計上して
おりましたが、当第3四半期連結累計期間では特別損益の計上がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、 同2.0%増 の 657百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売等エネルギー関連の需要が大き
く、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましては取付メーター件数の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ
0.8%増加 し、業務用につきましては、 前第3四半期連結累計期間より 新型コロナウイルス感染症流行による販
売量への影響が軽減したことに加え、空調の稼働率が向上したこと等により、 同5.1%増加 いたしました。その
結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は 同4.5%増 の 360百万 ㎥となりました。
売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、 同7.0%増 の 42,741百万円 と
なりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、 同36.9%増 の 855百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したものの、高圧及び卸売販売量の減少や、「収益認識会計基準」の適用によ
る影響等により、前第3 四半期連結累計期間に比べ17.4%減 の 15,652百万円 となりました。
セグメント利益は、低圧販売量の増加等により、 同159.6%増 の 1,033百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、熱供給事業やLPG事業の増収等に伴い、前第3 四半期連結累計期間に比べ3.4%増 の 21,523百万
円 となりました。
セグメント利益は、LPG事業の原料価格の上昇等により、 同34.5%減 の 472百万円 となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の減収等があったものの、ITサービス事業の増収等により、前第3 四半期連結累計期
間に比べ10.6%増 の 1,747百万円 となりました。
セグメント利益は、ITサービス事業の増収等に伴い、 同4.3%増 の 119百万円 となりました。
財政状態につきましては、 当第3四半期連結会計期間末 における総資産は、現金及び預金等の流動資産の減少等
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により、 前連結会計年度末に比べ467百万円減少 し 150,755百万円 となりました。
負債は、長期借入金や未払消費税等の減少等により、 前連結会計年度末に比べ450百万円減少 し 96,538百万円 と
なりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する 四半期純利益の計上による増加があったものの、配当金の支払による利益剰余
金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ17百万円減少 し 54,217百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 34.5% から 34.6% となりました。
3
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1m 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3 四半期連結累計期間末に比べて4百万円減
少 し 1,957百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、前第3 四半期連結累計期間に比べ9,851百
万円減少 し、 5,135百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第3 四半期連結累
計期間に比べ支出額が954百万円増加 し、 9,093百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の増加等により、前第3 四半期連結累計期間に比べ
6,197百万円増加 し、 226百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 178百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 17,737,806 - 7,515,830 - 5,275,595
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,598 ―
17,559,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,606
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,598 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市東区北7条東2丁目
127,400 ― 127,400 0.71
北海道瓦斯株式会社 1番1号
計 ― 127,400 ― 127,400 0.71
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づい
て作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 21,559,423 19,944,739
供給設備 39,438,381 40,397,696
業務設備 11,696,313 11,601,219
その他の設備 35,753,733 35,803,737
1,909,730 3,541,011
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,357,582 111,288,405
無形固定資産
2,093,478 1,673,436
その他
無形固定資産合計 2,093,478 1,673,436
投資その他の資産
投資有価証券 6,002,963 5,886,128
退職給付に係る資産 929,492 926,459
繰延税金資産 1,777,667 1,730,213
その他 3,492,831 3,458,939
△ 16,047 △ 10,767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,186,907 11,990,973
固定資産合計 124,637,968 124,952,815
流動資産
現金及び預金 6,141,036 1,957,137
受取手形、売掛金及び契約資産 - 12,720,661
受取手形及び売掛金 12,554,850 -
商品及び製品 327,143 538,601
仕掛品 1,150,882 1,849,827
原材料及び貯蔵品 3,709,688 5,893,967
その他 2,751,963 2,876,074
△ 50,157 △ 33,387
貸倒引当金
流動資産合計 26,585,408 25,802,883
資産合計 151,223,376 150,755,699
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
長期借入金 24,001,172 18,611,750
再評価に係る繰延税金負債 554,429 554,429
退職給付に係る負債 4,533,683 4,603,734
ガスホルダー修繕引当金 87,262 67,132
保安対策引当金 699,192 581,384
器具保証引当金 392,421 422,014
熱供給事業設備修繕引当金 239,008 243,160
リース債務 1,497,213 1,916,158
689,008 829,256
その他
固定負債合計 76,693,391 71,829,019
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 4,165,120 6,715,090
支払手形及び買掛金 3,576,003 3,769,190
短期借入金 - 3,848,263
12,554,120 10,376,801
その他
流動負債合計 20,295,244 24,709,345
負債合計 96,988,636 96,538,365
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 37,366,855 37,342,326
△ 172,076 △ 170,727
自己株式
株主資本合計 49,967,179 49,943,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,090,924 2,025,597
土地再評価差額金 251,249 251,249
△ 162,368 △ 113,044
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179,805 2,163,802
新株予約権 44,419 51,471
非支配株主持分 2,043,336 2,058,059
純資産合計 54,234,740 54,217,333
負債純資産合計 151,223,376 150,755,699
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 78,790,287 78,771,558
57,354,317 56,270,010
売上原価
売上総利益 21,435,969 22,501,548
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 18,526,772 18,872,744
2,720,654 2,862,444
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 21,247,427 21,735,188
営業利益 188,542 766,359
営業外収益
受取配当金 260,333 138,371
受取賃貸料 198,693 192,543
300,956 204,702
その他
営業外収益合計 759,983 535,618
営業外費用
支払利息 250,511 233,995
出向社員費用 157,252 71,370
投資有価証券評価損 60,311 -
41,095 45,827
その他
営業外費用合計 509,170 351,193
経常利益 439,355 950,784
特別利益
538,817 -
収用補償金
特別利益合計 538,817 -
税金等調整前四半期純利益 978,172 950,784
法人税等 310,786 278,659
四半期純利益 667,386 672,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,731 14,723
親会社株主に帰属する四半期純利益 644,654 657,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 667,386 672,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,048 △ 65,073
退職給付に係る調整額 55,353 49,323
△ 1,738 △ 253
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 139,664 △ 16,003
四半期包括利益 807,050 656,121
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 784,319 641,397
非支配株主に係る四半期包括利益 22,731 14,723
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 978,172 950,784
減価償却費 10,125,160 10,144,571
投資有価証券評価損益(△は益) 60,311 -
保安対策引当金の増減額(△は減少) △ 120,539 △ 117,808
器具保証引当金の増減額(△は減少) △ 35,863 29,593
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101,207 85,790
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,636 △ 22,050
受取利息及び受取配当金 △ 273,021 △ 150,240
支払利息 250,511 233,995
売上債権の増減額(△は増加) 1,159,005 416,510
棚卸資産の増減額(△は増加) 592,847 △ 3,094,681
仕入債務の増減額(△は減少) 2,764,174 △ 295,517
未払消費税等の増減額(△は減少) 367,660 △ 1,589,234
382,718 348,148
その他
小計 16,348,708 6,939,861
利息及び配当金の受取額
275,579 152,797
利息の支払額 △ 265,880 △ 250,323
△ 1,370,555 △ 1,706,423
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,987,852 5,135,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,388,430 △ 9,393,432
有形固定資産の売却及び収用等による収入 641,143 638,027
無形固定資産の取得による支出 △ 230,980 △ 179,049
長期前払費用の取得による支出 △ 294,540 △ 245,547
134,483 86,819
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,138,323 △ 9,093,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,116,017 3,848,263
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 1,000,000 -
少)
長期借入金の返済による支出 △ 3,053,484 △ 2,880,491
配当金の支払額 △ 881,722 △ 969,614
△ 373,400 △ 224,787
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,424,624 △ 226,628
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 424,904 △ 4,183,898
現金及び現金同等物の期首残高 1,537,027 6,141,036
※1 1,961,931 ※1 1,957,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識基準の適用による主な
変更点は次の通りです。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した金額にて収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見
積り、決算期間に供給した電力量に応じた収益を認識する方法へ変更しております。また、「再生可能エネルギー固
定価格買取制度」により、当社がお客さまから収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(以下、賦課金)に
ついて、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益と
して認識しない方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,440百万円減少し、売上原価は1,661百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ220百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
287百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44 - 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
第11回無担保社債
5,000,000 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2021
年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第3四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 1,961,931 千円 1,957,137 千円
現金及び現金同等物 1,961,931 千円 1,957,137 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 440,207 25.0 2020年3月31日 2020年6月3日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 440,239 25.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 440,233 25.0 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 528,316 30.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー
ガス 電力 計
(注)3
関連
売上高
38,929,542 18,873,379 19,851,289 77,654,212 1,136,074 78,790,287 - 78,790,287
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,003,569 70,853 954,771 2,029,194 443,500 2,472,694 △ 2,472,694 -
内部売上高又は振替高
39,933,112 18,944,233 20,806,061 79,683,406 1,579,574 81,262,981 △ 2,472,694 78,790,287
計
624,982 398,341 722,208 1,745,532 114,149 1,859,681 △ 1,671,139 188,542
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,671,139千円 には、セグメント間取引消去 108,928千円 、持分法による投資損益
△12,959千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,767,108千円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
エネルギー
ガス 電力 計
(注)3
関連
売上高
41,677,677 15,573,650 20,436,184 77,687,512 1,084,046 78,771,558 - 78,771,558
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,063,448 78,675 1,087,426 2,229,551 663,615 2,893,167 △ 2,893,167 -
内部売上高又は振替高
42,741,125 15,652,325 21,523,611 79,917,063 1,747,662 81,664,725 △ 2,893,167 78,771,558
計
855,753 1,033,906 472,878 2,362,538 119,054 2,481,592 △ 1,715,233 766,359
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,715,233千円 には、セグメント間取引消去 101,959千円 、持分法による投資損益
△8,491千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,808,701千円 が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「電力」の売上高が1,460百万円減少、セグメ
ント利益が202百万円増加し、「エネルギー関連」の売上高が9百万円増加、セグメント利益が8百万円増加し、「そ
の他」の売上高が9百万円増加、セグメント利益が9百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 6,246,578 - 10,384,518 16,631,097 929,287 17,560,384
一定の期間にわたり移転される財及
35,431,098 14,883,397 9,027,522 59,342,018 154,759 59,496,777
びサービス
顧客との契約から生じる収益 41,677,677 14,883,397 19,412,040 75,973,115 1,084,046 77,057,162
その他の収益 - 690,252 1,024,143 1,714,396 - 1,714,396
外部顧客への売上高 41,677,677 15,573,650 20,436,184 77,687,512 1,084,046 78,771,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
36.61円 37.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
644,654 657,401
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
644,654 657,401
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,608,614 17,610,138
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
36.51円 37.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
47,120 55,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
第176期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
① 中間配当による配当金の総額 528,316千円
② 1株当たりの金額 30.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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