日本ユニシス株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ユニシス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ユニシス株式会社(E02611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
第78期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ユニシス株式会社
Nihon Unisys, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 岡 昭 良
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区大深町3番1号)
中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年 4月 1日 自2021年 4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
217,957 217,842 308,426
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 72,966 ) ( 71,927 )
17,475 20,132 24,723
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
11,906 13,641 16,639
（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,894 ) ( 4,267 )
親会社の所有者に帰属する四半期
13,807 14,576 16,840
（百万円）
（当期）包括利益
109,220 119,897 112,271
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
233,430 244,088 254,035
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
118.62 135.85 165.78
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 38.80 ) ( 42.49 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
118.20 135.40 165.18
（円）
利益
46.8 49.1 44.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
30,609 22,123 40,567
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,873 △ 8,338 △ 11,583
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,111 △ 15,025 △ 16,301
現金及び現金同等物の四半期末
40,219 45,076 46,281
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度
の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展し、
経済活動は厳しい状況が徐々に緩和されつつあったものの、変異株による感染再拡大の影響により、依然として先
行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向に
あるものの、一部業種では情報システム投資の先送りが続いており、引き続き動向を注視していく必要があると認
識しております。
注1 注2
このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose 」および「Vision2030 」のもと、
社会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けて策定され
た経営方針（2021－2023）に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、DX関連の中小型案件の増加によりシステムサービスやアウトソーシングビジネスは引き
続き好調であるなか、前年同期にハードウェアの大型案件の計上があったことから、売上収益は前年同期並みとな
りました。利益面では、システムサービスやアウトソーシングビジネスの増収に伴い、前年同期比で増益となりま
した。
受注高、受注残高においては、ともに前年同期比増となりました。金融機関向け案件や中小型のシステムサービ
ス案件が活況であり、堅調に積み上がっております。引き続き、通期目標の達成に向け、着実に受注に繋げるよ
う、日々の活動を強化してまいります。
中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種・業界
のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、ビジネ
スエコシステム®の拡大に向けた取り組みを行っております。
注3
For Customerの取り組みとしては、複数の家具メーカーと連携した「VR モデルルームサービス」を東急不動産
株式会社とともに提供しているなか、超高解像度ヘッドマウントディスプレイの活用として海外でも最先端の事例
注4
となる「VRモデルルームxR 体験サービス」を2021年10月から提供しています。「物件完成後のイメージを、実際
に近い環境で体験したい」という顧客ニーズが高まっているなか、現実世界と仮想世界を融合させる「xR」技術を
活用することで、仮想空間に設置された家具などに加えて実際に周囲にいる人を表現し、リアルな空間体験を実現
しております。
注5
また、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と当社にて、建物設備管理におけるデジタルツイン
の活用に関する検証を始めとした共創を、2021年12月より開始しました。建物の故障などの状態をセンサーで取得
し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のデータ利活用基盤のひとつである「Smart Data
Platform for City」と、当社のファシリティマネジメントソリューション「ARCHIBUS（アーキバス）」を連携し
て、取得した情報をバーチャルな世界で表示します。さまざまな機器から取得したデータをリアルタイムで建物設
備管理業務に活用することで、ファシリティマネジメント業務の効率化や新たな価値の創出を目指しています。
このように当社は先端テクノロジーを基軸とした研究・開発を進め、これらサービスの提供を通じてお客様の持
続的成長に貢献してまいります。
For Societyの取り組みとしては、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノク
ス®・プロジェクト」を2021年11月に発足しました。このプロジェクトは、2021年10月1日に改正された「脱炭素社
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会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の趣旨に沿ったものであり、木材
供給・流通を促進する木材流通プラットフォーム事業と、木材の需要を創り出す木材需要創造事業を中核としてい
ま す。国産木材の利活用の推進を通じて、SDGsの達成や、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボン
ニュートラルの推進に貢献してまいります。
その他の取り組みとしては、当社グループでは、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指しているなか、こ
れまで継続して実施してきた様々な取り組み・施策が認められ、2021年10月にLGBTなどのセクシュアル・マイノリ
注6
ティが働きやすい職場づくりを目指す任意団体「work with Pride」が策定するPRIDE指標 2021にて、最高評価の
「ゴールド」認定を獲得しました。
また社内の取り組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）セミナーの開催や対話を中心とした若
手社員チームによるD&I活動の実施など、さまざまなD&I施策を実行しています。このような人財・組織の風土改革
の取り組みを引き続き推進してまいります。
以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおりま
す。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステ
ナビリティ経営を推進してまいります。
（注） 1 . Purposeについては、当社ウェブページの以下ご参照。
https://www.unisys.co.jp/com/purpose_principles.html
2 . Vision2030については、当社ウェブページの以下ご参照。
https：//www.unisys.co.jp/com/management_policy.html
3. VR（ブイアール）:コンピューターによって創り出された仮想的な空間などを現実であるかのように疑似
体験できる仕組みの総称。
4. xR(エックスアール)：現実世界には存在しないものや情報を表現・体験できる技術の総称。
5. デジタルツイン：現実の世界から収集した様々なデータを、コンピューター上で再現する技術のこと。
6. PRIDE指標：日本初の職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標。
7. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサービスが好調に推移したもの
の、ハードウェアが減少した結果、前年同期に比べ1億14百万円減収の2,178億42百万円(前年同期比0.1%減)となりま
した。
利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自
社用機械化投資等で販管費が増加したものの、システムサービス、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上
総利益が増益となったこと等により、営業利益は前年同期に比べ12億40百万円増加の187億90百万円(前年同期比7.1%
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ17億35百万円増加の136億41百万円(前年同期比14.6%
増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ11億97
百万円増加の186億29百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比99億46百万円
減少の2,440億88百万円となりました。
負債につきましては、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比175億31百万円減少の1,225億17百万円となり
ました。
資本につきましては、1,215億71百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.1%と前連結会計年度末比4.9ポイン
ト上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの
外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。
また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦
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略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施
策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させて
い く計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・
フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミット
メントライン契約を締結しております。なお、当第3四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はあり
ません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバラン
ス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%
を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比12億4百万円減少の450億76
百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益201億32百万円に加え、非現金支出項目である減価
償却費及び償却費124億69百万円、営業債権及びその他の債権の減少140億27百万円等の収入加算要素および、営業債
務及びその他の債務の減少80億77百万円等の収入減算要素により、221億23百万円の収入（前年同期比84億86百万円収
入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出12億
42百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出57億8百万円、ファ
ンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出19億29百万円等により、83億
38百万円の支出（前年同期比14億65百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出66億12百万円、配当金の支払額70億19
百万円等により、150億25百万円の支出（前年同期比20億85百万円支出減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は723
億93百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益は222億30百万円（前年同期比12.3%増）となりました。金融機関
や小売業向けデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12行目の開発
も予定通り進捗しており、増収・増益となりました。また受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーショ
ン関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心
としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを軸に、収益性の高いサービス提供に努めてまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は382億23百
万円（前年同期比2.9%減）、セグメント利益は122億63百万円（前年同期比0.7%減）となりました。引き続き収益性
の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は470億87百万円（前
年同期比7.0%増）、セグメント利益は136億27百万円（前年同期比19.1%増）となりました。EC向けプラットフォーム
サービスの提供や、金融機関向けの新しいプラットフォームサービスの拡大に加え、当第3四半期においては
BankVisionの累計13行目の初期料金の計上もあり、増収・増益となりました。経営方針（2021-2023）において当セ
グメントを成長ドライバーと定め、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会
課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
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ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は203億95百万円
（前年同期比5.7%減）、セグメント利益は28億62百万円（前年同期比34.0%減）となりました。前年同期に利益率の
高いソフトウェアの計上があったこと等により、減収・減益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は326億53百万円
（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は57億99百万円（前年同期比6.5％減）となりました。前年同期にGIGAス
クール構想関連等の大型案件の計上があった影響により、減収・減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益
は70億88百万円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益は15億75百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記
の全てのセグメント利益合計583億59百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費
を含む調整額△397億29百万円を差し引いた186億29百万円(前年同期比6.9%増)が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、28億21百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、新技術に関する以下の研究開発を新たに開始しました。
・分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く
技術の研究開発に加え、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発にも一層注力しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月31日) (2022年2月10日) 業協会名
東京証券取引所
109,663,524 109,663,524
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
109,663,524 109,663,524
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月1日～
－ 109,663,524 － 5,483 － 15,281
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）における株主名簿に基づき記載しておりま
す。
①【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
9,230,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 －
完全議決権株式(その他) (注)1 100,356,500 1,003,565
普通株式 －
単元未満株式 (注)2 76,124
普通株式 － １単元(100株)未満の株式
109,663,524
発行済株式総数 － －
1,003,565
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれてお
ります。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲1-1-1 9,230,900 9,230,900 8.41
日本ユニシス株式会社 -
9,230,900 9,230,900 8.41
計 ― -
（注）当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,230,706株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合8.41％）を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
(2）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連
結財務諸表の作成が認められることとなったため、第1四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財
務諸表を開示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の実施する研修へ参加すること等により、適
時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行なっております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それ
らに基づいた会計処理を行っております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年12月31日)
資産
流動資産
33,615 46,281 45,076
現金及び現金同等物
79,424 77,556 63,453
営業債権及びその他の債権 10
8,407 7,091 11,704
棚卸資産
520 600 701
その他の金融資産 10
11,687 11,744 14,425
その他の流動資産
133,655 143,273 135,361
流動資産合計
非流動資産
14,330 13,332 11,914
有形固定資産
28,415 24,571 20,011
使用権資産
1,509 1,873 1,569
のれん
19,356 21,201 22,075
無形資産
2,470 1,617 1,877
持分法で会計処理されている投資
31,480 35,929 39,256
その他の金融資産 10
9,501 5,586 5,062
繰延税金資産
699 1,414 1,420
退職給付に係る資産
5,528 5,235 5,539
その他の非流動資産
113,292 110,761 108,726
非流動資産合計
246,947 254,035 244,088
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
24,935 27,859 19,735
営業債務及びその他の債務 10
18,899 18,038 21,199
契約負債
5,617 4,317 3,142
借入金 10
8,286 8,571 7,520
リース負債
2,960 2,787 3,820
その他の金融負債 10
4,660 5,118 3,884
未払法人所得税等
1,340 559 367
引当金
24,236 23,833 18,690
その他の流動負債
流動負債合計 90,937 91,086 78,359
非流動負債
15,717 17,012 16,662
借入金 10
21,431 17,540 13,990
リース負債
138 503 401
その他の金融負債 10
13,276 12,558 11,800
退職給付に係る負債
1,201 1,284 1,241
引当金
23 18 26
繰延税金負債
44 33
-
その他の非流動負債
51,787 48,962 44,157
非流動負債合計
142,725 140,048 122,517
負債合計
資本
5,483 5,483 5,483
資本金
14,909 14,901 14,950
資本剰余金
自己株式 △ 13,513 △ 13,475 △ 13,420
5,051 6,618 7,480
その他の資本の構成要素
90,729 98,744 105,404
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合
102,660 112,271 119,897
計
1,562 1,715 1,673
非支配持分
104,222 113,986 121,571
資本合計
246,947 254,035 244,088
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
217,957 217,842
売上収益 8
162,060 159,483
売上原価
55,896 58,359
売上総利益
38,463 39,729
販売費及び一般管理費
31
持分法による投資損益（△は損失） △ 5
145 236
その他の収益
22 107
その他の費用
17,549 18,790
営業利益
346 1,477
金融収益 10
420 134
金融費用 10
税引前四半期利益 17,475 20,132
5,630 6,394
法人所得税
11,845 13,737
四半期利益
四半期利益の帰属
11,906 13,641
親会社の所有者
96
△ 61
非支配持分
11,845 13,737
四半期利益
1株当たり四半期利益
118.62 135.85
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
118.20 135.40
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
72,966 71,927
売上収益
54,398 52,568
売上原価
売上総利益 18,567 19,358
12,961 13,570
販売費及び一般管理費
72 30
持分法による投資損益（△は損失）
59 64
その他の収益
2 50
その他の費用
営業利益 5,736 5,833
115 432
金融収益
104 38
金融費用
税引前四半期利益 5,747 6,227
1,851 1,978
法人所得税
3,895 4,249
四半期利益
四半期利益の帰属
3,894 4,267
親会社の所有者
1
△ 17
非支配持分
3,895 4,249
四半期利益
1株当たり四半期利益
38.80 42.49
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
38.65 42.35
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,845 13,737
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
1,948 861
10
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 △ 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,948 861
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
79
△ 53
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
79
△ 53
目合計
1,894 940
税引後その他の包括利益
13,739 14,678
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,807 14,576
親会社の所有者
101
△ 67
非支配持分
13,739 14,678
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,895 4,249
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
928
△ 131
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 △ 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
928
△ 131
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5
△ 8
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
5
△ 8
目合計
920
税引後その他の包括利益 △ 126
4,815 4,123
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,813 4,141
親会社の所有者
1
△ 17
非支配持分
4,815 4,123
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
注記
会社に
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
2020年4月1日 5,483 14,909 4,559 491 0
△ 13,513
四半期利益 - - - - - -
1,948
- - - - △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 1,948
- - - - △ 0
剰余金の配当 7 - - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - -
10
自己株式の処分 - - - △ 6 -
37
株式報酬取引 - - - - -
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- △ 7 - - - -
変動
その他の資本の構成要素から
- - - △ 320 - -
利益剰余金への振替
0
- - - - -
その他
10 31
所有者との取引額合計 - △ 7 △ 320 -
5,483 14,901 6,187 522 0
△ 13,502
2020年12月31日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
5,051 90,729 102,660 1,562 104,222
2020年4月1日
-
11,906 11,906 11,845
四半期利益 - - △ 61
1,901 1,901 1,894
△ 46 - △ 6
その他の包括利益
四半期包括利益 1,901 11,906 13,807 13,739
△ 46 △ 67
剰余金の配当 7 - - △ 7,276 △ 7,276 △ 109 △ 7,386
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
0 0
自己株式の処分 - △ 6 △ 4 -
37 37 37
株式報酬取引 - - -
146 146
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - △ 7 △ 5 △ 13
変動
その他の資本の構成要素から
320
- △ 320 - - -
利益剰余金への振替
0 0
- - - -
その他
31
所有者との取引額合計 - △ 289 △ 6,960 △ 7,247 △ 7,216
6,663 95,675 109,220 1,526 110,746
△ 46
2020年12月31日
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
注記
会社に
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
2021年4月1日 5,483 14,901 6,132 518 0
△ 13,475
四半期利益 - - - - - -
861
- - - - △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 861
- - - - △ 0
剰余金の配当 7 - - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - -
2 17
自己株式の処分 - - △ 19 -
50 37
株式報酬取引 - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- △ 3 - - - -
変動
その他の資本の構成要素から
- - - △ 53 - -
利益剰余金への振替
- - - - - -
その他
49 54
所有者との取引額合計 - △ 53 △ 19 -
5,483 14,950 6,940 498 0
△ 13,420
2021年12月31日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
6,618 98,744 112,271 1,715 113,986
2021年4月1日
△ 34
13,641 13,641 96 13,737
四半期利益 - -
74 935 935 4 940
-
その他の包括利益
四半期包括利益 74 935 13,641 14,576 101 14,678
剰余金の配当 7 - - △ 7,028 △ 7,028 △ 110 △ 7,139
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
0 0
自己株式の処分 - △ 19 - -
88 88
株式報酬取引 - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - △ 166 △ 166
支配継続子会社に対する持分
133 130
- - - △ 3
変動
その他の資本の構成要素から
53
- △ 53 - - -
利益剰余金への振替
- - △ 5 △ 5 - △ 5
その他
所有者との取引額合計 - △ 73 △ 6,981 △ 6,950 △ 142 △ 7,093
39 7,480 105,404 119,897 1,673 121,571
2021年12月31日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,475 20,132
税引前四半期利益
13,135 12,469
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 340 △ 345
127 122
支払利息
5
持分法による投資損益（△は益） △ 31
18,258 14,027
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,012 △ 4,613
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 5,459 △ 8,077
1,388 3,170
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 790 △ 763
△ 5,534 △ 6,975
その他
小計 37,253 29,115
352 346
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 118 △ 111
△ 6,877 △ 7,226
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,609 22,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,549 △ 1,242
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,294 △ 5,708
投資有価証券の取得による支出 △ 1,293 △ 1,929
505 109
投資有価証券の売却による収入
146
子会社の取得による収入 -
子会社の支配喪失による減少額 - △ 480
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 352 -
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
972
-
収入
912
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,873 △ 8,338
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,071 △ 1,525
リース負債の返済による支出 △ 6,564 △ 6,612
配当金の支払額 △ 7,265 △ 7,019
非支配持分への配当金の支払額 △ 93 △ 110
242
△ 115
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,111 △ 15,025
36
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,604
△ 1,204
33,615 46,281
現金及び現金同等物の期首残高
40,219 45,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本ユニシス株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社
及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.unisys.co.jp/）で開示しております。2021年12月31
日に終了する9ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並
びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメン
ト情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）よりIFRSを適用しており、当連
結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2020
年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下「IFRS第1号」）の規定により認められた免除規定を除き、2021年12月31日において有効なIFRSに
準拠しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月9日に代表取締役社長 最高経営責任者 平岡 昭良により承認さ
れております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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3．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財
政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、以下の要素をすべて有している場合は、当
該企業を支配していると判断しております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
具体的には、議決権の状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半数が
当社グループから派遣された者により占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して
決定しております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含
めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
子会社の財務諸表に調整を行っております。グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって
発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配を有していない企業をいい、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有
する場合には、関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、
役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法
により処理しております。関連会社に対する投資には取得に際して認識されたのれんが含まれております。
なお、当該のれんについては、償却を行っておりません。
持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、のれんを含む投資全体の帳簿価額につい
て、単一の資産として減損テストを行っております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当
該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を
必要とする企業を言います。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法により会計処理しております。
④ 報告日
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実
務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれており
ます。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、子会社及び持分法適用会社の決算日
と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
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(2）企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に
移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合
計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれん
として認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に費用処理しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正
価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日（2020年4月1日）より前に発生した企
業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を適用しておりません。そのため、IFRS移行
日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準（日本基準）に
よる帳簿価額で計上しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正
価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローにつ
いては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生
じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社は、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替え
ております。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて測定されるものに分類された場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、取
引価格により測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれ
かに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産の当初認識後の測定
は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
当社グループでは、以下の条件をともに満たす金融商品を償却原価で測定される金融資産に分類し
ております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を当該金融資産の保有目的としている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる
当初認識後、償却原価で測定される金融資産は実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息相当額
は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
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(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有する株式等の資本性金融資産
をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として取消不能な指定を行っておりま
す。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認
識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された利得又は損失の累計額を
利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金は、金融収益として
純損益に認識しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当該金
融資産は、当初認識後は公正価値により測定し、変動額を金融収益又は金融費用として純損益に認識
しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において金融資産の
認識を中止しております。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産の減損については、個別又は集合的に予想信用損失を認識し、貸倒引
当金を計上しております。
当社グループでは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうか
を評価しております。その結果、信用リスクが著しく増大していると評価された金融商品は、全期間の
予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。それ以外のものは、12ヵ月の予想信
用損失を貸倒引当金として計上しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、回収期間が
短期のため、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。
予想信用損失の認識に当たっては、以下の点を考慮しております。
・取引先の経営状態
・取引先の破産又は財政的再編の可能性
・過去の貸倒損失計上実績
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合には、貸倒引当金を戻入れ、純損益として認識しております。
なお、当社グループでは、信用リスクにより金融資産が減損している場合、直接償却は行わず、貸倒
引当金勘定により処理しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しております。
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約の当事者となる取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は、純損益を通じて測定されるものに分類された場合を除
き、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。なお、デリバティブを除く金融負債について、純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債に指定したものはありません。
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(b）償却原価で測定する金融負債
当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識
が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、認識されている金融負債及び将来の取引に関する為替変動リスク等の回避又は低減を目
的として、為替予約等のデリバティブを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日
の公正価値で再測定しております。
なお、当社グループでは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引はありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその
他の原価のすべてを含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の営業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としており
ます。取得原価は、商品及び製品は主として移動平均法、仕掛品、原材料及び貯蔵品は個別法、保守サービス
用部品は利用可能期間（5年）に基づく定額法により算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれておりま
す。
減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上して
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 4年～50年
・機械装置及び運搬具 5年
・工具、器具及び備品 3年～5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時点における測定は「(2）企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれん
は、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候
が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
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② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
償却費は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、見積耐用年数にわたって、定額法で計上しておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年～10年
・その他 5年
見積耐用年数、残価価額及び償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究開発活動に係る支出については、発生時に費用処理しております。ただし、開発活動に係る支出につ
いては、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ
当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合に限
り、無形資産として計上しております。
無形資産として計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。
(9）リース
① 借手としてのリース
契約がリースか否かについては、契約の形式によらず、取引実態に応じ、以下の観点から判定しており
ます。
・使用する資産の特定
・特定された資産を使用する権利の移転の有無
リースと判定された契約については、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復費
等を加算した額を取得価額とし、原資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額
法により減価償却しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値により当初測定を行って
おります。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう、金融費用とリース負債元本の
返済部分に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費とは区分して表示してお
ります。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資
産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用処理しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイ
ナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料
は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。
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(10）資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無
を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テス
トを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しており
ます。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として
算定しております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。
企業結合により取得したのれんは、統合シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しておりま
す。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産
が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過している場合に純損益で認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識された減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過年度に認識した減損損失は、損失の減少又は消滅を示す兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を上
回った場合に戻し入れを行っております。戻し入れの限度額は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額か
ら必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限としております。ただし、のれんについて
は、減損損失の戻し入れを行っておりません。
② 持分法で会計処理されている投資の減損
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれるのれんは、区分して認識しないため、個別に減損テス
トを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、投資全体の帳簿
価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社及びユニアデックス㈱は、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・
プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
（ⅰ）確定給付型退職後給付
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式を用いて算定し
ております。
割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債
（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要
素から利益剰余金に振替えております。
（ⅱ）確定拠出型退職後給付
確定拠出型の退職後給付に係る拠出額は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しておりま
す。
（ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しており
ますが、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度
への拠出額を、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行って
おります。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識してお
ります。
当社グループが、従業員が過去に提供したサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債
務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積り可能な場合に、各制度に基づいて支払われると見
積られる金額を負債として認識しております。
(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制
度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加とし
て認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用
いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正して
おります。
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬額は、付与日における公正価値に基づいて測定しており、同額を資本
の増加として認識し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の
経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
資産除去債務は、主に事務所関連の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に
基づき、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の
耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
② 請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込
まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受
けるため、追加工数の発生等による総原価の見積りの見直しによって、損失見込相当額の見積りに重要な影
響を与える可能性があります。なお、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より
1年以内になることが見込まれております。
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(14）売上収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、他の基準
で定められている場合を除き、以下のステップに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、
当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転と整合的で規則的な方法により償却しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでお
りません。
① システムサービス
ソフトウェアの請負開発業務については、開発中のシステムを他に転用できず、かつ完了した作業に対す
る支払いを受ける強制可能な権利を有するため、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗
度を合理的に測定できる場合には、進捗度の測定に基づき売上収益を認識しております。進捗度の測定は、
あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工
程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。な
お、進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見
積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があります。完成までに要する総原価及び履行義
務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる
原価と同額を売上収益として認識しております（原価回収基準）。
顧客に請求する日より先に認識された売上収益は、契約資産として認識しております。
SEサービスについては、成果物の定めのない技術支援サービスであり、当社の履行によって提供される便
益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務でありま
す。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合、またはサービス提供に要する作
業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
コンサルティングについては、新たなビジネスモデルの検討や業務改善、ITソリューション導入等のサー
ビスを提供しており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費
するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の
完了の割合によるアウトプット法を用いております。
② サポートサービス
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスについては、顧客の希望に応じて1日24時間・1年365日の、
システムの高可用性を支援するサービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧
客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、
サービスが提供される期間に対する経過期間の割合によるアウトプット法を用いております。
導入支援については、機器の据付調整・作業確認、システム構築に必要な当社提供プログラムの導入等を
行っており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するた
め、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスの提供に係る作業工程に基
づき、完了した作業工程が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアウトプット法を用いておりま
す。
③ アウトソーシング
アウトソーシングサービスについては、当社が資産を保有した上で顧客の希望に応じて保守運用等を行う
サービスであり、主に当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費
するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に
対する経過期間の割合又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いておりま
す。なお、サービスの提供単位に応じて請求する一部のサービスについては、サービス提供を完了し請求可
能となった時点で売上収益を認識しております。
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④ ソフトウェア
ソフトウェアに区分される取引は、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等です。
ソフトウェアの提供は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利の供与に
該当するため、一時点で充足される履行義務であり、顧客への製品引渡し、検収の受領等支配が顧客へ移転
した時点で売上収益を認識しております。
⑤ ハードウェア
機器の売買契約等を行っております。
サーバー等のハードウェアを顧客への製品引き渡し、検収の受領、契約上の受け渡し条件を充足した時点
で売上収益を認識しております。
ハードウェア販売とサポートサービスなど、複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る売上収益
については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に
予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブの公正価値の変動に係る利得等から構成されておりま
す。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当は配当を受取る権利が確定した時点で
認識しております。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、デリバティブの公正価値の変動に係る損失等から構成
されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
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(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直
接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発
生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期
見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率又は税法に基づいて、資産
が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負
債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している
場合に相殺しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における法人所得税については、見積年次実
効税率に基づき算定しております。
(17）1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、各四半期連結累計期間中におけ
る発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効
果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてお
ります。
(19）自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、
利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の受取対価の差額は、資本に直接認識しており
ます。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日におけ
る合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおり
であります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 (1）連結の基礎」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「3．重要な会計方針 (2）企
業結合」）
・金融商品の公正価値測定（注記「3．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「10．金融商品の公正価
値」）
・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 (10）資産の減損 ① 非金融資産の減損」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 (11）従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 (13）引当金」）
・履行義務の充足に係る進捗度の測定（注記「3．重要な会計方針 (14）売上収益」、注記「8．売上収
益」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「3．重要な会計方針 (16）法人所得税」）
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハード
ウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供
(2）報告セグメントの業績に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード (注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 66,714 39,361 44,022 21,619 38,080 209,799 8,158 217,957 - 217,957
セグメント利益
19,802 12,353 11,438 4,337 6,201 54,132 1,763 55,896 △ 38,463 17,432
（注)3
持分法による投
資損益（△は損
△ 5
失）
その他の収益 145
その他の費用 22
営業利益 17,549
金融収益 346
金融費用 420
税引前四半期利益 17,475
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード
(注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 72,393 38,223 47,087 20,395 32,653 210,754 7,088 217,842 - 217,842
セグメント利益
22,230 12,263 13,627 2,862 5,799 56,784 1,575 58,359 △ 39,729 18,629
（注)3
持分法による投
資損益（△は損
31
失）
その他の収益 236
その他の費用 107
営業利益
18,790
金融収益 1,477
金融費用 134
税引前四半期利益 20,132
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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6．企業結合
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
重要な企業結合はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
7．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(1) 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 3,763 37.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 3,513 35.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 3,513 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 3,515 35.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
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8．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 217,035 217,077
その他の源泉から認識した収益 922 764
合計 217,957 217,842
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）に基づく賃貸収入
で あります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム サポート アウト ソフト ハード
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
一時点で移転される財又はサー
- - 776 21,619 37,158 628 60,183
ビス
一定期間にわたり移転するサー
66,714 39,361 43,245 - - 7,529 156,851
ビス
合計 66,714 39,361 44,022 21,619 37,158 8,158 217,035
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム サポート アウト ソフト ハード
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
一時点で移転される財又はサー
- - 2,179 20,395 31,888 669 55,133
ビス
一定期間にわたり移転するサー
72,393 38,223 44,908 - - 6,418 161,944
ビス
合計 72,393 38,223 47,087 20,395 31,888 7,088 217,077
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9．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1）第3四半期連結累計期間
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 11,906 13,641
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益
11,906 13,641
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,370 100,416
普通株式増加数
新株予約権（千株） 361 329
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平
100,732 100,745
均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 118.62 135.85
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 118.20 135.40
(2）第3四半期連結会計期間
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年10月 1日 （自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,894 4,267
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益
3,894 4,267
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,373 100,432
普通株式増加数
新株予約権（千株） 369 323
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平
100,742 100,755
均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 38.80 42.49
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 38.65 42.35
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラ
ルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しておりま
す。
レベル1 － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル2 － レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値
レベル3 － 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分
類しております。また、株式等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純
資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しておりま
す。
その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引い
た現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除
外しております。
（単位：百万円）
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2020年 4月 1日） （2021年 3月31日）
（2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（負債）
長期借入金 21,335 21,350 21,330 21,340 19,805 19,799
合計 21,335 21,350 21,330 21,340 19,805 19,799
（注） 1年内に返済予定の金額を含んでおります。
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2
の間の振替は行われておりません。
移行日（2020年4月1日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 3 - 3
その他 - 209 4,929 5,139
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 14,617 - 2,690 17,307
その他 39 - 53 92
合計 14,656 212 7,673 22,543
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - 4 - 4
合計 - 4 - 4
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前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 3 - 3
その他 - 224 5,852 6,077
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 18,491 - 2,314 20,806
その他 40 - 52 93
合計 18,532 228 8,219 26,980
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - - - -
合計 - - - -
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当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 4 - 4
その他 - 236 6,680 6,917
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 19,896 - 3,357 23,254
その他 41 - 54 96
合計 19,938 241 10,092 30,272
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - - - -
合計 - - - -
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(4）レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法及び手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価
を実施しております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 7,673 8,219
利得又は損失
純損益（注)1 △249 1,115
その他の包括利益（注)2 176 413
購入 1,290 1,929
売却 △37 △0
レベル3からの振替（注)3 △996 △696
その他 △80 △888
四半期末残高 7,776 10,092
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益
△98 887
（注)1
（注)1. 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注)2. 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含
まれております。
（注)3. 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、主として投資先
が取引所に上場したことによるものであります。
11．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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13．初度適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して
作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日
は、2020年4月1日であります。
(1）IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対し、原則としてIFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準
の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適
用することができるものを定めております。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又
はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用し
た免除規定は、以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価
額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロと
みなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）における分類について、当初
認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、
移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号にお
ける分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判
断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の
借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められ
ております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリース
については、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが
含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値とし、同額を使用権資産としております。
(2）IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これ
らの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 資本に対する調整
移行日（2020年4月1日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 33,287 - 327 33,615 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 70,840 8,645 △61 79,424 ①
の債権
商品及び製品 7,443 △55 1,018 8,407 ① 棚卸資産
仕掛品 1,843 △1,843 - -
原材料及び貯蔵品 77 △77 - -
- 43 477 520 その他の金融資産
その他 19,825 △8,710 571 11,687 その他の流動資産
△21 21 - -
貸倒引当金
流動資産合計 133,297 △1,976 2,334 133,655 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 13,465 487 377 14,330 有形固定資産
- 835 27,580 28,415 ② 使用権資産
のれん 1,509 - - 1,509 ③ のれん
無形資産 18,914 653 △210 19,356 無形資産
持分法で会計処理さ
- 2,470 - 2,470 ③
れている投資
投資有価証券 23,272 8,354 △146 31,480 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 3,818 - 5,682 9,501 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,357 - △3,658 699 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,637 △11,121 13 5,528 その他の非流動資産
△296 296 - -
貸倒引当金
固定資産合計 81,678 1,976 29,637 113,292 非流動資産合計
資産合計 資産合計
214,975 - 31,972 246,947
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 22,475 2,104 355 24,935
の債務
前受金 18,477 - 421 18,899 契約負債
1年内返済予定の長期借
5,617 - - 5,617 借入金
入金
- 411 7,874 8,286 ② リース負債
- 3,045 △84 2,960 その他の金融負債
未払法人税等 4,654 - 6 4,660 未払法人所得税等
未払費用 10,905 △10,905 - -
請負開発損失引当金 708 △708 - -
その他の引当金 846 717 △223 1,340 引当金
10,431 5,334 8,470 24,236
その他 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,117 - 16,820 90,937 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 15,717 - - 15,717 借入金
- 509 20,921 21,431 ② リース負債
- 135 2 138 その他の金融負債
退職給付に係る負債 651 - 12,624 13,276 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 94 1,128 △21 1,201 引当金
資産除去債務 1,128 △1,128 - -
- 23 - 23 繰延税金負債
668 △668 - -
その他
固定負債合計 18,260 - 33,527 51,787 非流動負債合計
負債合計 負債合計
92,377 - 50,347 142,725
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,909 - - 14,909 資本剰余金
利益剰余金 109,795 - △19,066 90,729 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,513 - - △13,513 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
3,798 491 762 5,051 ⑧
額合計 素
491 △491 - -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
- - - 102,660
する持分合計
1,633 - △71 1,562
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 122,598 - △18,375 104,222 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
214,975 - 31,972 246,947
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 39,596 - 623 40,219 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 49,227 8,123 3,769 61,120 ①
の債権
商品及び製品 8,359 3,243 △2,183 9,419 ① 棚卸資産
仕掛品 4,842 △4,842 - -
原材料及び貯蔵品 67 △67 - -
- 185 476 662 その他の金融資産
その他 20,962 △8,363 1,162 13,761 その他の流動資産
△53 53 - -
貸倒引当金
流動資産合計 123,000 △1,665 3,848 125,183 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 12,580 66 351 12,998 有形固定資産
- 1,001 24,039 25,041 ② 使用権資産
のれん 1,456 - 305 1,762 ③ のれん
無形資産 19,927 597 △182 20,341 無形資産
持分法で会計処理さ
- 1,754 89 1,844 ③
れている投資
投資有価証券 26,230 9,044 △482 34,791 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 694 - 4,925 5,619 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 5,750 - △5,055 694 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,241 △11,090 1 5,152 その他の非流動資産
△292 292 - -
貸倒引当金
固定資産合計 82,588 1,665 23,993 108,247 非流動資産合計
資産合計 資産合計
205,589 - 27,841 233,430
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 17,383 2,050 149 19,583
の債務
前受金 19,898 - 387 20,285 契約負債
1年内返済予定の長期借
4,070 - - 4,070 借入金
入金
- 506 7,119 7,625 ② リース負債
- 4,530 △103 4,427 その他の金融負債
未払法人税等 437 - △287 149 未払法人所得税等
未払費用 6,221 △6,221 - -
請負開発損失引当金 395 △395 - -
その他の引当金 1,046 459 △177 1,328 引当金
10,320 △930 8,327 17,717
その他 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 59,774 - 15,414 75,188 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 14,192 - - 14,192 借入金
- 818 18,146 18,964 ② リース負債
- 534 2 537 その他の金融負債
退職給付に係る負債 689 - 11,790 12,480 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 23 1,205 33 1,262 引当金
資産除去債務 1,205 △1,205 - -
- 388 △378 10 繰延税金負債
1,789 △1,741 - 48
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 17,900 - 29,594 47,495 非流動負債合計
負債合計 負債合計
77,674 - 45,009 122,684
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,901 - - 14,901 資本剰余金
利益剰余金 113,404 - △17,729 95,675 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,502 - - △13,502 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
5,546 522 594 6,663 ⑧
額合計 素
522 △522 - -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
- - - 109,220
する持分合計
1,558 - △32 1,526
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 127,914 - △17,167 110,746 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
205,589 - 27,841 233,430
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四半期報告書
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 45,833 - 447 46,281 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 72,429 7,532 △2,405 77,556 ①
の債権
商品及び製品 6,053 △790 1,828 7,091 ① 棚卸資産
仕掛品 1,685 △1,685 - -
原材料及び貯蔵品 56 △56 - -
- 88 512 600 その他の金融資産
その他 18,690 △7,671 725 11,744 その他の流動資産
△51 51 - -
貸倒引当金
流動資産合計 144,698 △2,532 1,108 143,273 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 12,321 666 344 13,332 有形固定資産
- 881 23,690 24,571 ② 使用権資産
のれん 1,472 - 400 1,873 ③ のれん
無形資産 20,462 985 △245 21,201 無形資産
持分法で会計処理さ
- 1,538 78 1,617 ③
れている投資
投資有価証券 27,003 9,222 △296 35,929 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 960 - 4,626 5,586 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 9,075 - △7,661 1,414 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,278 △11,053 10 5,235 その他の非流動資産
△291 291 - -
貸倒引当金
固定資産合計 87,282 2,532 20,946 110,761 非流動資産合計
資産合計 資産合計
231,980 - 22,054 254,035
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 25,293 2,147 417 27,859
の債務
前受金 17,736 - 301 18,038 契約負債
1年内返済予定の長期借
4,317 - - 4,317 借入金
入金
- 438 8,133 8,571 ② リース負債
- 2,900 △112 2,787 その他の金融負債
未払法人税等 5,113 - 5 5,118 未払法人所得税等
未払費用 11,229 △11,229 - -
請負開発損失引当金 328 △328 - -
その他の引当金 417 302 △160 559 引当金
10,086 5,769 7,977 23,833
その他 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,523 - 16,562 91,086 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 17,012 - - 17,012 借入金
- 739 16,800 17,540 ② リース負債
- 501 2 503 その他の金融負債
退職給付に係る負債 703 - 11,855 12,558 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 31 1,208 44 1,284 引当金
資産除去債務 1,208 △1,208 - -
- 329 △310 18 繰延税金負債
1,614 △1,570 - 44
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 20,570 - 28,392 48,962 非流動負債合計
負債合計 負債合計
95,093 - 44,955 140,048
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,901 - - 14,901 資本剰余金
利益剰余金 119,586 - △20,841 98,744 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,475 - - △13,475 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
8,136 518 △2,037 6,618 ⑧
額合計 素
518 △518 - -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
- - - 112,271
する持分合計
1,736 - △20 1,715
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 136,887 - △22,900 113,986 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
231,980 - 22,054 254,035
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた
未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日
本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについて
は、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替
表示しております。
(C) その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員
権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負債」
に組替表示しております。
(D) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、
IFRSでは区分掲記しております。
(E) その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組
替表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権、棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を
認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基
準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理
的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として
認識しております（原価回収基準）。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準
じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース
負債」を計上しております。
③ のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資
効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
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四半期報告書
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、
IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる
可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っ
ておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、
減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
⑥ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識し
ております。
⑦ 退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異
は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額
の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分
についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括
利益から利益剰余金に振替えております。
⑨ 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する
税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
前第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2020年12月31日)
営業債権、契約資産及び棚卸資産 113 540 △828
のれん及び持分法投資 1 435 566
その他の金融資産 240 565 1,414
繰延税金資産・負債 282 290 590
未払有給休暇 △5,741 △5,741 △5,367
退職給付に係る調整 △14,351 △14,743 △16,924
在外子会社に係る累計換算差額の振替 △33 △33 △33
その他 421 955 △258
合計 △19,066 △17,729 △20,841
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② 損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 213,312 - 4,644 217,957 ① 売上収益
157,646 - 4,414 162,060
売上原価 ①③ 売上原価
売上総利益 売上総利益
55,666 - 229 55,896
販売費及び一般管理費 39,417 △7 △946 38,463 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △95 89 △5 ②
（△は損失）
- 147 △1 145 その他の収益
- 21 1 22
その他の費用
営業利益 営業利益
16,248 38 1,262 17,549
営業外収益 562 △562 - -
営業外費用 473 △473 - -
特別利益 559 △559 - -
特別損失 702 △702 - -
- 885 △539 346 ④ 金融収益
- 977 △557 420
④ 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
16,195 - 1,280 17,475
益
法人税、住民税及び事業
2,705 2,698 226 5,630 ⑤ 法人所得税
税
2,698 △2,698 - -
法人税等調整額
四半期純利益 四半期利益
10,790 - 1,054 11,845
54/63
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 10,790 - 1,054 11,845 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
2,038 - △89 1,948 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付に係る調整額 △256 - 256 - ③
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
△38 - △15 △53
為替換算調整勘定
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 1,741 - 153 1,894
益
四半期包括利益 四半期包括利益
12,532 - 1,207 13,739
55/63
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 68,740 - 4,225 72,966 ① 売上収益
50,797 - 3,600 54,398
売上原価 ①③ 売上原価
売上総利益 売上総利益
17,943 - 624 18,567
販売費及び一般管理費 13,261 △2 △298 12,961 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- 42 30 72 ②
（△は損失）
- 60 △0 59 その他の収益
- 1 1 2
その他の費用
営業利益 営業利益
4,681 104 950 5,736
営業外収益 216 △216 - -
営業外費用 94 △94 - -
特別利益 541 △541 - -
特別損失 214 △214 - -
- 610 △494 115 ④ 金融収益
- 266 △162 104
④ 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
5,130 - 617 5,747
益
法人税、住民税及び事業
169 1,653 28 1,851 ⑤ 法人所得税
税
1,653 △1,653 - -
法人税等調整額
四半期純利益 四半期利益
3,307 - 588 3,895
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 3,307 - 588 3,895 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
740 - 187 928 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付に係る調整額 △85 - 85 - ③
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △0 - 0 -
在外営業活動体の換
△2 - △5 △8
為替換算調整勘定
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 652 - 267 920
益
四半期包括利益 四半期包括利益
3,959 - 856 4,815
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四半期報告書
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 309,685 - △1,259 308,426 ① 売上収益
228,605 - 603 229,209
売上原価 ①③ 売上原価
売上総利益 売上総利益
81,079 - △1,862 79,217
販売費及び一般管理費 54,354 △204 △126 54,023 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △310 78 △231 ②
（△は損失）
- 194 3 197 その他の収益
- 524 10 534
その他の費用
営業利益 営業利益
26,724 △436 △1,663 24,624
営業外収益 610 △610 - -
営業外費用 790 △790 - -
特別利益 616 △616 - -
特別損失 1,520 △1,520 - -
- 942 △427 514 ④ 金融収益
- 1,396 △980 415
④ 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
25,640 194 △1,111 24,723
法人税、住民税及び事業
7,232 1,448 △724 7,956 ⑤ 法人所得税
税
1,253 △1,253 - -
法人税等調整額
当期純利益 当期利益
17,154 - △387 16,767
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 17,154 - △387 16,767 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
2,714 - △790 1,924 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付制度の再測
退職給付に係る調整額 1,645 - △3,334 △1,688 ③
定
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
△25 - △14 △39
為替換算調整勘定
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 4,332 - △4,137 194
益
包括利益 当期包括利益
21,486 - △4,524 16,961
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四半期報告書
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分
法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり収益を認識して
いた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検
収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定
できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識して
おります（原価回収基準）。
② のれん償却費及び持分法による投資損失
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を
行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
③ 従業員給付
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包
括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理し
ておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えております。
また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識し
ております。
④ 金融収益及び金融費用
日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価
値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。
⑤ 法人所得税
IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッ
シュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべて
のリースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッ
シュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前第3四半期連結
累計期間6,063百万円、前連結会計年度8,123百万円それぞれ減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー
がそれぞれ同額増加しております。
２【その他】
2021年11月2日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）中間配当による配当金の総額 ……………………… 3,515百万円
(ロ）1株当たりの金額 …………………………………… 35.00円
(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日 ……… 2021年12月2日
(注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し 、 支払いを
行います 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 2月 9日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株
式会社の2021 年4 月1 日から2022 年3 月31 日までの連結会計年度の第3 四半期連結会計期間（2021 年10 月1 日から
2021 年12 月31 日まで）及び第3 四半期連結累計期間（2021 年4 月1 日から2021 年12 月31 日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93 条により規定された国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して、日本ユニシ
ス株式会社及び連結子会社の2021 年12 月31 日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1 号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1 号「財務
諸表の表示」第4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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