セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 18,328,367 10,772,653 26,029,672
経常利益又は経常損失(△) (千円) 499,840 △ 1,102,445 852,410
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 324,959 △ 797,608 574,725
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 329,998 △ 804,354 595,118
純資産額 (千円) 6,895,719 6,952,323 7,160,840
総資産額 (千円) 29,942,558 29,963,703 28,117,473
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 41.98 △ 91.60 74.25
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.0 23.2 25.5
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 114.35 △ 44.96
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第63期第２四半期連結会計期間において、2021年８月３日を払込期日として、㈱九電工を割当先とする普通
株式1,934,600株の第三者割当増資を実施しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置が９月30日をもって一旦解除となり状況が改善しつつありました。しかし、新たな変異ウイルスであ
るオミクロン株の出現により、１月には１日の新規感染者数が過去最高を更新し、一部地域にまん延防止等重点措
置が再び適用される状況にあり、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の高騰等、先行きに不透明感が
広がっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2021年(１月～12月)の
発売戸数は、 前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛の反動により、前年比23.5％増の33,636戸と３年
ぶりに増加に転じました。かかる中、年間の平均価格は前年比2.9％増の6,260万円と過去最高となり、また、初月
契約率の平均が73.3％と好調の目安とされる70％を６年ぶりに上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調
査)。これは、２人で住宅ローンの借入ができる共働き世帯(パワーカップル)の購入が増えていることと、テレワー
ク(在宅勤務)の広がりにより住環境の改善を求める需要が高まっていることが主な要因とされております。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、分譲マンション事業において、 これまで供給実績の
ある地域に加え、①供給実績のない地方都市圏への進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り起こしと、②少
子高齢化に伴うシルバー・シングル・ＤＩＮＫｓ世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクト
なマンションの開発という２点に注力しております。特に当社は、全国的な高齢化の進展とコンパクトシティ化の
流れを主因とした「各地域の郊外から、利便性の高い中心部への住み替えニーズ」に応えるべく、地方都市圏での
展開を推進しており、当連結会計年度には岩手県盛岡市・富山県富山市・長崎県長崎市・大分県大分市、翌連結会
計年度には長野県上田市・栃木県宇都宮市・香川県高松市の各市へ初進出(竣工・引渡しベース)の予定でありま
す。また、コンパクトタイプの分譲マンションにつきましても、少人数世帯向け商品のブランド名を「クレアホー
ムズフラン」とし、首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しており、当連結会計年度
に東京都台東区・宮城県仙台市、翌連結会計年度に大阪府大阪市・愛媛県松山市の計４物件の竣工・引渡しを予定
しております。
また、テレワーク(在宅勤務)の広がり等、新型コロナウイルス感染症による住宅へのニーズの変化に対応するべ
く、新しい暮らし方の提案として、①玄関前に個別の宅配ボックスと防災倉庫の設置、②玄関にタッチレス水栓機
能付き手洗いボウルや通風口の設置、③ウォークインクローゼットの可動棚を移動することによりデスクタイプに
も変更できる収納や「テレワークスペース」・「納戸」等を選択できる間取りセレクトプランの採用、等を開始し
ております。
不動産賃貸・管理事業におきましては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げ
ております。この「クレアグレイス」は、首都圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中
核都市の利便性の高い場所における開発等、特徴ある展開を目論んでおり、第１弾となる「クレアグレイス荒田(鹿
児島県鹿児島市、36戸、 2021 年２月竣工済)」をはじめとし、他に５物件の開発に着手済であります。収益の安定化
に資する事業として、既存のオフィスビルの賃貸事業やオフィス・マンションの管理事業に加え、賃貸マンション
事業にも注力してまいります。
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当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 10,772百万円 (前年同期比41.2％減)、営業損失は 904
百万円 (前年同期は営業利益728百万円)、経常損失は 1,102百万円 (前年同期は経常利益499百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は 797百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円)となりました。
不動産販売事業におきましては、 当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っておりますが、当連結
会計年度については、年度で14物件の竣工・引渡し計画に対し、第４四半期連結会計期間での竣工・引渡しが10物
件となっております関係上、当第３四半期連結累計期間の決算は上記のとおり赤字決算となっております。
また、先般締結いたしました株式会社九電工との資本業務提携契約に関しましては、両社で取り組みを開始した
ところであり、両社によるマンション開発共同事業、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・
エコ対策等を通じて、シナジーを発揮しながら、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度における分譲マンションの竣工・引渡しは地方の物件を中心に
14物件を予定しております。このうち、第２四半期連結累計期間中に４物件が予定どおりに竣工・引渡しとなり、
残る 10 物件につきましては、予定どおり第４四半期連結会計期間に竣工・引渡しの見込みであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,108百万円(前年同期比48.8％減)、セグメント損失(営業損失)
は512百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)993百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画
を行うことにより、当社ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における事業用地の取得につきましては、順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、 首都圏(都心５区)の平均空室率が10月(6.47％)まで20ヶ月連続で上昇しておりま
したが11月に6.35％、12月に6.33％と２ヶ月連続で改善しております(三鬼商事㈱調査)。これは、新築・既存ビル
の平均募集賃料が17ヶ月連続で下落する等、賃料の割安感が出たことで、立地改善を求める企業の動きが一部で
あったことが主な要因とされております。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、第４四半期連結会計期間に２物
件の竣工・賃貸開始を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性
の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事
のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及
び管理組合運営の維持向上のサポートに注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,642百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益(営業利益)
は366百万円(同6.6％増)となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し 29,963百万円 となりまし
た。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことで棚卸資産が増加したこと及び
賃貸用住居の建設計画に伴う固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,054百万円増加し 23,011百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業関
連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し 6,952百万円 となりました。これは、主に第三者割当増資に
より資本金及び資本剰余金がそれぞれ344百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこ
とによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
資金
会社名 名称 所在地 用途
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
大阪府
(仮称)新森古市 賃貸用 自己資金
提出会社 大阪市 465,112 160,525 2021年４月 2023年１月
プロジェクト 住居 及び借入金
城東区
(仮称)クレア
鹿児島県 賃貸用 自己資金
提出会社 グレイス荒田Ⅱ 445,981 185,763 2021年４月 2023年１月
鹿児島市 住居 及び借入金
プロジェクト
(仮称)水戸 茨城県 賃貸用 自己資金
提出会社 853,573 113,146 2021年５月 2024年２月
プロジェクト 水戸市 住居 及び借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,681,600 9,681,600
であります。
(市場第二部)
計 9,681,600 9,681,600 ― ―
(注) 2021年８月３日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が1,934,600株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 9,681 ― 1,352,702 ― 1,017,635
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,728 同上
9,672,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,800
発行済株式総数 9,681,600 ― ―
総株主の議決権 ― 96,728 ―
(注) １ 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
２ 2021年８月３日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が1,934,600株増加し、9,681,600株
となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
7,000 ― 7,000 0.1
セントラル総合開発㈱ 丁目３番７号
計 ― 7,000 ― 7,000 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,298,860 1,072,966
受取手形及び売掛金 174,280 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 149,346
販売用不動産 1,500,717 562,490
不動産事業支出金 16,032,080 17,500,528
貯蔵品 3,560 3,903
その他 447,110 907,089
△ 1,023 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 19,455,586 20,195,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,161,802 1,160,441
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,209,446 6,209,446
建設仮勘定 568,776 1,347,187
5,773 5,310
その他（純額）
有形固定資産合計 7,945,799 8,722,386
無形固定資産
11,247 9,358
投資その他の資産
投資有価証券 122,092 114,272
繰延税金資産 47,292 378,606
退職給付に係る資産 10,411 8,668
その他 571,264 580,637
△ 46,220 △ 45,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 704,840 1,036,534
固定資産合計 8,661,887 9,768,279
資産合計 28,117,473 29,963,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 408,810 312,042
※2 6,767,219 ※2 9,683,838
短期借入金
未払法人税等 67,560 5,210
不動産事業受入金 1,338,655 2,382,315
賞与引当金 107,041 39,512
役員賞与引当金 9,420 ―
500,341 316,594
その他
流動負債合計 9,199,048 12,739,512
固定負債
※2 10,662,016 ※2 9,142,827
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 2,492 2,856
250,962 284,069
その他
固定負債合計 11,757,584 10,271,867
負債合計 20,956,633 23,011,379
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,352,702
資本剰余金 673,277 1,017,635
利益剰余金 4,722,138 3,831,650
△ 7,540 △ 7,540
自己株式
株主資本合計 6,396,219 6,194,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 828 △ 7,574
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 764,621 757,875
純資産合計 7,160,840 6,952,323
負債純資産合計 28,117,473 29,963,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 18,328,367 10,772,653
15,089,790 9,009,512
売上原価
売上総利益 3,238,576 1,763,141
販売費及び一般管理費 2,510,213 2,667,844
営業利益又は営業損失(△) 728,362 △ 904,703
営業外収益
受取利息 22 7
受取配当金 4,454 4,421
受取賃貸料 10,146 11,740
2,375 2,208
その他
営業外収益合計 16,998 18,378
営業外費用
支払利息 217,392 202,434
28,128 13,685
その他
営業外費用合計 245,521 216,120
経常利益又は経常損失(△) 499,840 △ 1,102,445
特別利益
2 236
固定資産売却益
特別利益合計 2 236
特別損失
固定資産除却損 ― 405
7,942 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,942 405
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
491,899 △ 1,102,614
純損失(△)
法人税等 166,940 △ 305,006
四半期純利益又は四半期純損失(△) 324,959 △ 797,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
324,959 △ 797,608
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 324,959 △ 797,608
その他の包括利益
5,038 △ 6,746
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,038 △ 6,746
四半期包括利益 329,998 △ 804,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 329,998 △ 804,354
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」といい
ます。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び利益剰余金期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といい
ます。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更
は行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、
会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 2,191,600千円 41,000千円
に対する連帯保証債務
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前連結会計年度は７行)と特別当
座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
契約による総額 8,364,000千円 9,426,000千円
借入実行残高 3,219,000千円 4,706,000千円
差引額 5,145,000千円 4,720,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 36,817千円 44,293千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 92,879 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 92,879 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月３日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、当第３四半期連結累計
期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ344,358千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 15,835,830 2,462,811 18,298,642 29,725 18,328,367
セグメント間の内部売上高
― 6,554 6,554 ― 6,554
又は振替高
計 15,835,830 2,469,366 18,305,196 29,725 18,334,921
セグメント利益 993,304 344,169 1,337,474 12,360 1,349,834
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 1,337,474
「その他」の区分の利益 12,360
全社費用(注) △621,471
四半期連結損益計算書の営業利益 728,362
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,104,991 2,283,442 10,388,434 27,418 10,415,852
その他の収益
3,580 353,220 356,800 ― 356,800
外部顧客への売上高 8,108,571 2,636,663 10,745,235 27,418 10,772,653
セグメント間の内部売上高
― 6,281 6,281 ― 6,281
又は振替高
計 8,108,571 2,642,944 10,751,516 27,418 10,778,934
セグメント利益又は損失(△) △ 512,846 366,817 △ 146,029 11,444 △ 134,584
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 △146,029
「その他」の区分の利益 11,444
全社費用(注) △770,119
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △904,703
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
41円98銭 △91円60銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
324,959 △797,608
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は
324,959 △797,608
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 8,707
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 高 揮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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