株式会社電響社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社電響社(E02666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社電響社
【英訳名】 DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階
（2021年10月11日から本店の所在の場所 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番
３号が上記に移転しております。）
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階
（2021年10月11日から最寄りの連絡場所 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番
３号が上記に移転しております。）
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
44,948 41,407 57,358
売上高 （百万円）
1,990 1,320 1,870
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,381 873 1,279
（百万円）
（当期）純利益
2,373 308 2,488
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,694 26,717 26,808
純資産額 （百万円）
41,558 40,044 36,681
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
226.55 143.02 209.75
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.2 66.7 73.1
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
140.56 84.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第73期第３四半期連結累計期間及び第73期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数字を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較においては組替え後の
前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高については前第３四半期連
結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明して
おります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（追加情
報）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまだまだ先行き不
透明な状況が続いております。
同累計期間におきましては、同感染症の第４波及び第５波の到来に伴い、緊急事態宣言・まん延防止等重点措
置が継続的に発出され、経済活動に甚大な影響を及ぼすことになりました。
その後、ワクチン接種の拡大等により、同感染症の新規感染者数は大きく減少し、足元では行動制限の緩和に
よる経済活動の正常化に向けた動きも一部では見られました。
世界経済の状況に目を向けると、国や地域によるバラツキがあるものの、欧米をはじめとするワクチン接種が
進む国々においては、コロナ危機による落ち込みから回復基調に向かう兆しが見られました。
一方で、米中摩擦に端を発した世界的な半導体の供給不足、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇な
ど、世界経済の本格的な回復には未だ不透明な状況となっております。
また、ここ最近の国外における同感染症のオミクロン株による急激な感染再拡大が世界経済に及ぼす影響が大
きな懸念材料となっております。
国内においても、オミクロン株による同感染症の再拡大の懸念等、同感染症との闘いが長期化する中、コロナ
と共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、国内需要の押上げ等が求められ
る状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開を受
け、消費購買行動も持ち直しの兆しがみられるものの、当社グループが取扱う生活関連商品の販売は依然不透明
な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品
の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を
推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は414億７百万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の減少など
もあり、経常利益は13億２千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益５
千万円を特別利益に計上したことなどもあり、８億７千３百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めて
いる商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘などを行い積極的な営業施策を推進した結果、売上高は316億
８千万円となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図り、売上総利益率の減少などもあり、セグメ
ント利益は９億１千６百万円となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、前年同期のコロナ特需や巣籠り需要の反動が大きく影響し、売上高は83
億４千８百万円となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う売上総利益額の影響が大きく、５千万円のセグメント損失となりまし
た。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比33億６千３百万円増加し、400億４千
４百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で４億６千３百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で37億１百万円、棚卸資
産で13億２千６百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で41億７千７百万円増加、投資その他の資産
の投資有価証券で９億４千９百万円減少したこと等により、固定資産で８億１千４百万円減少したことによるも
のであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、物流改革の一環として、旧関東物流センターの土地（４億７千９
百万円）及び建物等（１億６千７百万円）を、用途変更のため賃貸固定資産に振替しております。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比34億５千５百万円増加し、133億２千７百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で30億６千万円、短期借入金で14億円それぞれ増加したことなどにより、流
動負債で38億９千２百万円増加、長期借入金で１億４千９百万円、繰延税金負債２億８千４百万円それぞれ減少
したことなどにより、固定負債で４億３千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比９千１百万円減少し、267億１千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億７千３百万円による増加があった一方で、配当金の支払
い２億７千４百万円、自己株式の増加６千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少５億６千５
百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症については、足元では新規感染者数が低位で推移しているものの、最近では、感染
力の強いオミクロン株の感染拡大懸念もあり、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。
同感染症の拡大が、産業構造の変化や人々の生活行動の変化をもたらし、消費者の購買動向でも新しい生活様
式が浸透してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、業態を越えた顧客獲得競争や価格競争
がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績
に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給
のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大
きく影響される恐れがあります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需
要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,667,000
計 23,667,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,665,021 6,665,021
普通株式
（市場第二部） 100株
6,665,021 6,665,021
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 6,665,021 － 2,644 － 2,560
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
545,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,110,000 61,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,021
単元未満株式 普通株式 － －
6,665,021
発行済株式総数 － －
61,100
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中２丁目10
545,000 545,000 8.17
株式会社電響社 －
番70号パークスタワー17階
545,000 545,000 8.17
計 － －
（注）１．2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,900株減少しております。
２．所有者の住所は、2021年10月11日移転後の住所であります。
３．2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式61,700株の取得及び単元未満株式の買取りにより、当
第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は606,908株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,661 7,197
現金及び預金
※２ 11,100
7,399
受取手形及び売掛金
※２ 808
813
電子記録債権
3,485 4,811
棚卸資産
1,470 1,089
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
20,829 25,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,246 1,084
建物（純額）
1,880 1,401
土地
85 137
その他（純額）
3,212 2,624
有形固定資産合計
無形固定資産
263 240
のれん
215 208
その他
479 448
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,670 4,720
投資有価証券
3,728 4,344
賃貸固定資産（純額）
2,200 2,200
長期預金
561 700
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,160 11,965
投資その他の資産合計
15,851 15,037
固定資産合計
36,681 40,044
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
4,622 7,682
支払手形及び買掛金
1,700 3,100
短期借入金
199 199
１年内返済予定の長期借入金
468 223
未払法人税等
144 80
賞与引当金
63
役員賞与引当金 －
1,076 881
その他
8,275 12,167
流動負債合計
固定負債
216 66
長期借入金
950 666
繰延税金負債
190 173
退職給付に係る負債
192 206
預り保証金
46 46
その他
1,596 1,159
固定負債合計
9,872 13,327
負債合計
純資産の部
株主資本
2,644 2,644
資本金
2,560 2,560
資本剰余金
20,079 20,616
利益剰余金
△ 651 △ 713
自己株式
24,634 25,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,174 1,609
その他有価証券評価差額金
2,174 1,609
その他の包括利益累計額合計
26,808 26,717
純資産合計
36,681 40,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
44,948 41,407
売上高
36,512 34,188
売上原価
8,435 7,218
売上総利益
6,745 6,232
販売費及び一般管理費
1,690 985
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
87 105
受取配当金
236 242
投資不動産賃貸料
85 83
その他
411 432
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
77 90
不動産賃貸原価
27 1
その他
112 97
営業外費用合計
1,990 1,320
経常利益
特別利益
50
－
投資有価証券売却益
50
特別利益合計 －
特別損失
25
投資有価証券評価損 －
4 1
固定資産除却損
5
－
事務所移転費用
30 6
特別損失合計
1,959 1,363
税金等調整前四半期純利益
577 490
法人税等
1,381 873
四半期純利益
1,381 873
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,381 873
四半期純利益
その他の包括利益
995
その他有価証券評価差額金 △ 565
△ 3 －
繰延ヘッジ損益
991
その他の包括利益合計 △ 565
2,373 308
四半期包括利益
（内訳）
2,373 308
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上してお
りました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で
見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期
連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりませんが、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表
示方法の変更を遡及適用することが、四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したた
め、前第３四半期連結累計期間の表示に関して変更を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が819百万円、販売費及び一般管理費が751百万円、営業利益及び
経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益が67百万円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行
う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
仮定についての重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引とし
て計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更
いたしました。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入
代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適切性を検討した結果、当該対価が、
中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素
として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示
すると判断したことによります。
仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用
することが四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前第３四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた
393百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた623百万円を売上原価として組替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 19 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 22百万円
電子記録債権 － 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費
157百万円 158百万円
のれんの償却額 23 23
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 122 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 122 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 152 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 122 20 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれており
ます。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22百万円
（19,900株）の処分を行いました。また、2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式85百万
円（61,700株）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が713百万
円（606,908株）となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注）１ (注）２ 計上額
計
販売事業 販売事業
(注）３
売上高
34,757 9,047 43,805 1,142 44,948 44,948
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
118 95 213 231 444
△ 444 －
売上高又は振替高
34,875 9,142 44,018 1,374 45,392 44,948
計 △ 444
1,450 160 1,610 68 1,678 11 1,690
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注）１ (注）２ 計上額
計
販売事業 販売事業
(注）３
売上高
一時点で移転される
31,680 8,348 40,029 1,301 41,330 － 41,330
財
一定の期間にわたり
－ － － 76 76 － 76
移転される財
顧客との契約から生
31,680 8,348 40,029 1,378 41,407 － 41,407
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
31,680 8,348 40,029 1,378 41,407 41,407
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
176 36 212 263 475
△ 475 －
売上高又は振替高
31,856 8,385 40,241 1,641 41,882 41,407
計 △ 475
セグメント利益又は損失
916 865 108 974 11 985
△ 50
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益及び損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「電気商品卸販売事業」では売上高
726百万円、セグメント利益67百万円がそれぞれ減少し、「家庭用品卸販売事業」では売上高は92百万円減
少、セグメント損失に与える影響はありません。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間の期首から表示方法の変更を行っております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したもの
を記載しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 226円55銭 143円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,381 873
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,381 873
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,106
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当該会計方針の変更による前第３四半期連
結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」
及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響はありません。
３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間の期首から表示方法の変更を行っております。当該表示方法の変更は遡及適用され、前第３四半期連結
累計期間はその変更を反映した数値で記載しておりますが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株
式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響はありません。
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、2022年10月１日を目処に会社分割の方式により持株会社体
制へ移行する準備に入ること並びに2022年４月１日を目処に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下
「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。
これに伴い、当社は、2022年10月１日付（予定）で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予
定です。
なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行につきましては、2022年６月開催予定の定時株主総会によ
る所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
１．会社分割による持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、10年後（2030年度）を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りなが
ら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くと
ともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグ
ループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に、持株会社体制へ移行することを決定
いたしました。
① ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践します。
② グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現します。
③ グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織
を実現します。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）移行方式
当社は、吸収分割の方式により、分割準備会社に対し当社の主要な事業の全てを承継させる予定です
（以下「本吸収分割」といいます。）。なお、当社は、本吸収分割後、商号を変更した上で上場を維持す
る予定です。
（２）会社分割の日程
持株会社体制移行準備開始決議取締役会 2022年１月31日
分割準備会社の設立 2022年４月１日（予定）
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日（予定）
吸収分割契約締結 2022年４月28日（予定）
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年６月29日（予定）
吸収分割の効力発生日 2022年10月１日（予定）
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３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
株式会社電響社分割準備会社（予定）
(1)名称
（2022年10月１日付で、株式会社電響社に商号変更予定）
(2)所在地 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
代表取締役社長 坂田 周平
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 電気商品卸販売事業
(5)資本金 340百万円
(6)設立年月日 2022年４月１日（予定）
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 ３月31日
(9)大株主及び持株比率 株式会社電響社 100％
資本関係 当社100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係 当社より取締役及び監査役を派遣する予定です。
(10)当事会社間の関係等
営業を開始していないため、当社との取引関係はあり
取引関係
ません。
４．その他
会社分割の詳細、持株会社体制移行後の詳細事項、今後の見通し等につきましては、決定次第、速やかにお
知らせいたします。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社電響社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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