理研ビタミン株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 理研ビタミン株式会社
【英訳名】 ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
59,105 59,586 77,722
売上高 （百万円）
868 4,826 1,652
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
19,712
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,997 △ 1,618
四半期（当期）純損失（△）
504 21,434 1,300
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,878 66,217 46,674
純資産額 （百万円）
104,329 104,189 106,535
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
600.98
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 60.91 △ 49.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.5 63.5 43.3
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
26.27 77.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．第85期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
86期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言等の断
続的発出が経済活動の本格的再開に向けた動きの重石となりました。その後、ワクチン接種の進展から新規感染者
数の減少により緊急事態宣言が解除された10月以降は、個人消費および企業収益に持ち直しの動きが見られました
が、年明け以降新たな変異株の感染が急拡大しており、先行きは極めて不透明な状況です。一方、海外経済におい
ては、欧米ではワクチン接種の進展を背景に経済活動の再開が進みましたが、新たな変異株の流行など感染の再拡
大を受け一部地域において行動制限が強化されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。さらに、
米中の対立や各国の政治政策動向、地政学的リスクの高まりに加え、世界的な半導体不足や海運を始めとする物流
の混乱、原油や穀物などの国際商品価格が高水準で推移するなど、先行き不透明な状況が続いています。
また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、昨年前半から原材料価格の高騰を受けた価
格改定が相次いでおり、非常に厳しい環境が続いております。また、消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向
がより一層強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対
応に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け、内食需要の継続が見られる一方で、外食需要の低迷が長引
くなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となって
おります。また、成長が見込める海外市場においても、国・地域によって新型コロナウイルスの感染状況は異なり
ますが、依然として感染の収束が見通せない状況であり、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれま
での取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。さらに、高騰が続いている原材料価格
や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社は、青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）の業績悪化および不適切な会計処理を契機と
して、グループ内における同社の位置付けについて検討を行い、当社と青島福生食品との間でシナジーが見込めな
いこと、また、当期においても冷凍水産品の販売低迷等により同社の収益が悪化していることなどから、青島福生
食品の全持分を譲渡することが最善であると判断し、2021年６月29日に青島福生食品の全持分を同社と同じ青島膠
州市で農産品の生産販売等を行う青島農邦農副産品有限公司に譲渡しました。また、本件持分譲渡の一環として、
当社の青島福生食品に対する貸付債権の一部を放棄しました。これらに伴い、2022年３月期第３四半期決算におい
て、特別利益および特別損失、ならびに繰延税金資産を計上しております。
なお、2021年８月６日に公表しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」のと
おり、過年度決算短信等を訂正した件につきまして、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報
告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』は売上が前年同期を下回りましたが、
『国内化成品その他事業』、『海外事業』は前年同期を上回る実績を確保し、売上高は595億86百万円（前年同期
比4億81百万円、0.8％増）となりました。
利益面では、引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復によ
る売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き
低水準で推移した結果、営業利益は45億50百万円（前年同期比38億円、506.8％増）、経常利益は48億26百万円
（前年同期比39億57百万円、455.6％増）となりました。また、当社の連結子会社であった青島福生食品の全持分
の第三者への譲渡および同社に対する債権放棄の実施に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益120億76百万
円、および特別損失として関係会社出資金売却関連費用1億50百万円を計上しました。加えて、当社において繰延
税金資産の計上に伴い法人税等調整額△31億64百万円を計上したことにより、法人税等は△26億30百万円となりま
した。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は197億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失19億97百万円）となりました。
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なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた
数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』では、ドレッシングのTVCMやわかめスープ発売40周年記念キャンペーンなどのプロモーション活
動の展開が需要喚起に貢献しましたが、前年同期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務等を
背景とした内食需要の急激な高まりの反動を受け、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
『業務用食品』では、学校給食の需要は回復しつつありますが、外食産業は依然として厳しい状況が続いてお
り、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに対応した取組みの推進に加
え、関係先業界の一部で需要の回復が進んだこと、さらには高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組み
を開始したことから、部門全体の売上は前年同期を上回る実績を確保しました。一方で、引き続き原材料価格の高
騰が収益面に影響を与えています。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億47百万円（0.8％）減少した412億24百万円となり、営業
利益は41億27百万円（前年同期比5億26百万円増）となりました。
〔国内化成品その他事業〕
化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加
および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開に加
え、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一
部の分野において需要の回復が見られること、さらには高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを開
始したことから、部門全体の売上は前年同期を上回りました。一方で、引き続き原材料価格の高騰が収益面に影響
を与えています。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億71百万円（8.0％）増加した50億28百万円となり、営業利
益は5億12百万円（前年同期比1億18百万円増）となりました。
〔海外事業〕
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社と
の連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、高騰する原
材料価格を受けた販売価格改定の推進や為替影響による増収効果もあり、売上は前年同期を上回りました。また、
営業利益は、高水準で推移している原材料価格や海上運賃の影響を強く受けましたが、販売価格改定の推進もあ
り、前年同期を上回る実績を確保しました。
また、『青島福生食品』においては、当社は青島福生食品の全持分を譲渡しているため、第１四半期連結会計期
間までの実績を反映しております。その実績は、水産加工品の輸出の減少に加え、中国国内向け販売の低迷が続い
た結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は損失計上となりましたが、前年同期に棚卸資産評価損24億1
百万円を計上していたため、前年同期から営業損失額が大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から4億38百万円（3.1％）増加した144億47百万円となり、営業
利益は2億5百万円（前年同期は営業損失27億31百万円）となりました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,041億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少し
ました。主な増加は、受取手形及び売掛金28億85百万円、投資有価証券22億96百万円、主な減少は、現金及び預金
59億54百万円、機械装置及び運搬具11億12百万円であります。
負債は379億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億89百万円減少しました。主な増加は、長期借入金
146億9百万円、主な減少は、短期借入金207億83百万円、仮受金142億96百万円であります。
純資産は662億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億43百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で197億12百万円増加し、剰余金の配当で13億85百万円減少したこと
によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う会計上の見積りについて）」をご参照ください。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,705,100 40,705,100
普通株式
市場第一部 100株
40,705,100 40,705,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 40,705,100 － 2,537 － 2,465
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,708,200
普通株式
32,977,800 329,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
19,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
40,705,100
発行済株式総数 － －
329,778
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式193,400株（議決権1,934個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式21株、当社保
有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
7,708,200 7,708,200 18.93
理研ビタミン 四谷一丁目 －
株式会社 ６番１号
7,708,200 7,708,200 18.93
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式193,400株を、貸借対照表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
19,230 13,275
現金及び預金
※３ 20,694
17,808
受取手形及び売掛金
※３ 764
625
電子記録債権
6,111 6,656
商品及び製品
3,428 3,257
仕掛品
4,748 4,341
原材料及び貯蔵品
1,497 1,622
その他
△ 122 △ 1
貸倒引当金
53,326 50,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,664 13,447
建物及び構築物（純額）
9,371 8,259
機械装置及び運搬具（純額）
4,824 4,042
その他（純額）
27,861 25,749
有形固定資産合計
無形固定資産 681 679
投資その他の資産
20,573 22,869
投資有価証券
2,869 3,071
退職給付に係る資産
2,701 1,210
その他
△ 1,477 △ 2
貸倒引当金
24,667 27,148
投資その他の資産合計
53,209 53,577
固定資産合計
106,535 104,189
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,239
6,059
支払手形及び買掛金
※３ 667
518
電子記録債務
※２ 23,920
3,136
短期借入金
1,307 317
未払法人税等
14,296
仮受金 －
1,099 361
引当金
※３ 6,521
5,611
その他
52,812 19,242
流動負債合計
固定負債
451 15,060
長期借入金
56 72
引当金
219 234
退職給付に係る負債
6,321 3,361
その他
7,048 18,728
固定負債合計
59,861 37,971
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
3,079 3,072
資本剰余金
45,230 63,556
利益剰余金
△ 13,804 △ 13,785
自己株式
37,043 55,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,326 9,657
その他有価証券評価差額金
3 2
繰延ヘッジ損益
29 539
為替換算調整勘定
753 618
退職給付に係る調整累計額
9,113 10,818
その他の包括利益累計額合計
517 18
非支配株主持分
46,674 66,217
純資産合計
106,535 104,189
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
59,105 59,586
売上高
42,636 40,077
売上原価
16,468 19,509
売上総利益
15,718 14,958
販売費及び一般管理費
749 4,550
営業利益
営業外収益
37 22
受取利息
378 401
受取配当金
32 31
為替差益
33
デリバティブ評価益 －
236 191
その他
717 647
営業外収益合計
営業外費用
531 143
支払利息
114
デリバティブ評価損 －
25 110
支払手数料
41 3
その他
599 370
営業外費用合計
868 4,826
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
28 342
投資有価証券売却益
21 49
補助金収入
100
移転補償金 －
※１ 12,076
－
関係会社出資金売却益
150 12,468
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
70 46
固定資産除却損
21
固定資産圧縮損 －
0
投資有価証券売却損 －
2 0
投資有価証券評価損
116
本社移転費用 －
238
特別調査費用 －
1,584
水産加工品取引関連損失 －
※２ 150
－
関係会社出資金売却関連費用
2,038 197
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
17,097
△ 1,018
税金等調整前四半期純損失（△）
965
法人税等 △ 2,630
19,727
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,983
13 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
19,712
△ 1,997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,727
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,983
その他の包括利益
2,429 1,330
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 1
513
為替換算調整勘定 △ 87
151
△ 135
退職給付に係る調整額
2,487 1,707
その他の包括利益合計
504 21,434
四半期包括利益
（内訳）
482 21,416
親会社株主に係る四半期包括利益
21 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、
連結損益計算書の売上高等の減少であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、中国において従来は出荷時
に収益認識しておりました商品又は製品の販売の一部について、当該商品又は製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用によるそのほかの変更点は、以下のとお
りです。
・変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除する方法に変更し
ております。
・有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりまし
たが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しない
方法に変更しております。
・有償受給取引
顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す有償受給取引のうち、従
来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました取引については、加工代相当額のみを純
額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は13億34百万円、売上原価は2億
16百万円、販売費及び一般管理費は11億23百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、受取手形及び売掛金は66百万円、棚卸資産は68百万円、
流動資産その他は69百万円、流動負債その他は1億99百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当
期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりまし
たが、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったた
め、当社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しておりま
す。
また、連結子会社における税金費用については、従来と同様に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
はしておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
なお、当社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法により計算して
おります。
また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のも
と、会計上の見積りを行っております。
なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販
売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期
間より当社連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社
グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
への財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
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（実在性等を確認できない取引に関する事項）
当社連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客向けの
エビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商
流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特
別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引
を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する
記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定
の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確
認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果
を踏まえ、前連結会計年度および前第３四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できな
かった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応
する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しておりま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、第１四半期連結会計期間よ
り青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額とし
て計上していた仮受金は当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
仮受金 14,296百万円 －百万円
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
水産加工品取引関連損失 1,584百万円 －百万円
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（棚卸資産の評価の修正について）
当社連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを
中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切
に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を
行いました。
その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が
正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていな
かったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類お
よび青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上いたしまし
た。また、当該棚卸資産は前連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っております。
なお、第１四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚
卸資産は当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における
当該棚卸資産の金額、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における棚卸資産評価損の金
額は以下のとおりです。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
商品及び製品 259百万円 －百万円
原材料及び貯蔵品 768百万円 －百万円
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
棚卸資産評価損（※） 189百万円 2百万円
※ 前連結会計年度末に計上した棚卸資産評価損と、当第３四半期連結累計期間に計上した棚卸資産評価損の
純額
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく
2百万円 1百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
計 2 1
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、
取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において取引銀行１行との間に締結していた当座貸越契約は第２四半期連結会計期間
において解約しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び
12,000百万円 6,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000 －
差引額 7,000 6,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 119百万円
電子記録債権 － 45
支払手形 － 25
電子記録債務 － 160
流動負債の「その他」(設備関係支払手 － 3
形、設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第３四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社連結子会社であった青島福生食品有限公司
の持分譲渡に伴い発生したものであります。
※２ 当第３四半期連結累計期間における関係会社出資金売却関連費用は、当社連結子会社であった青島福生食品有
限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,998百万円 2,795百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 717 43.50 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年12月17日
普通株式 692 21.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
臨時株主総会
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月26日取締役
会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
３．2020年12月17日開催の臨時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 692 21.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 692 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が12,076百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
41,250 4,656 13,198 59,105 59,105
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
321 810 1,131
－ △ 1,131 －
又は振替高
41,571 4,656 14,009 60,237 59,105
計 △ 1,131
セグメント利益又は損失
3,601 393 1,263 749
△ 2,731 △ 514
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円、棚卸
資産の調整額△59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
一時点で移転される財 41,224 5,028 13,334 59,586 － 59,586
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 41,224 5,028 13,334 59,586 － 59,586
その他の収益 － － － － － －
41,224 5,028 13,334 59,586 59,586
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,113 1,113
－ － △ 1,113 －
又は振替高
41,224 5,028 14,447 60,700 59,586
計 △ 1,113
4,127 512 205 4,845 4,550
セグメント利益 △ 295
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円、棚卸資産の調
整額△29百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期
首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は国内食品事業で
1,129百万円、国内化成品その他事業で205百万円減少し、海外事業で1百万円増加しております。また、セグメ
ント利益は国内食品事業で0百万円、国内化成品その他事業で4百万円減少し、海外事業で10百万円増加しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△60円91銭 600円98銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,997 19,712
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △1,997 19,712
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,793 32,799
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間 203千株、当第３四半期連結累計期間 197千株）。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を2022年２月２日に売却いたしました。これにより、2022年３月期第４
四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１．投資有価証券売却の理由
資産の効率化および財務体質の強化を図るため
２．投資有価証券売却日
2022年２月２日
３．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式
当社が保有する上場有価証券 １銘柄
（2）投資有価証券売却益
1,859百万円
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・692百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項
の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
限定付結論の根拠
１．特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る会計処理
会社は、前連結会計年度の連結財務諸表、同年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表の作成にあたって、連結子会社である青島福生食品有限公司において実在性が確認できなかった特定の顧客
向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に
対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、特別損失の水産加工品取引関連損失として計上している。
当監査法人は、当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手すること
ができなかった。このため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の比較情報である前連
結会計年度の連結貸借対照表に計上されている仮受金14,296百万円、及び当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の
四半期連結損益計算書の比較情報である前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上され
ている水産加工品取引関連損失1,584百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができ
ず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
こうした点を踏まえ、当監査法人は、前連結会計年度の監査にあたって、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限
定付適正意見を表明したほか、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表の四半期レビューにあたって、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対
して限定付結論を表明している。これらの事項は、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
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四半期報告書
２．滞留棚卸資産の評価
会社は、前連結会計年度の連結財務諸表、同年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司において過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価損を売上原
価として計上している。
当監査法人は、当該棚卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかっ
た。このため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の比較情報である前連結会計年度の
連結貸借対照表に計上されている青島福生食品有限公司の商品及び製品259百万円、及び原材料及び貯蔵品768百万円の
評価額、並びに当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれ
る青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損2百万円、及びその比較情報である前連結会計年度の第３四半期連結累計期
間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損189百万円の
正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについ
て判断することができなかった。
３．関係会社出資金売却益の計上
会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、青島福生食品有限公司に対する持分の譲渡が完了した
ことに伴い、同社を連結の範囲から除外するとともに、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書において関係会社出資金売却益を計上している。
当監査法人は、上記１．及び２．の制約を踏まえ、当連結会計年度の期首時点の青島福生食品有限公司における仮受
金の計上額、商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の評価額について、前連結会計年度の連結財務諸表の監査におい
て、十分かつ適切な監査証拠を入手していない。このため、当監査法人は、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の四半期レビューにあたって、青島福生食品有限公司に対する会社
の持分の譲渡時点における同社の連結財務諸表上の売却持分の額が妥当であるかについて判断することができず、会社
の当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益12,076百
万円の正確性について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかに
ついて判断することができなかった。
これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、理研ビタミン
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財
務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、従来、見積実効税率により税金費用を計算していた
が、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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