澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第175期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第175期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03(5646)7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03(5646)7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町23番地)
澁澤倉庫株式会社 中部支店
(愛知県小牧市入鹿出新田822番地)
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市港区築港四丁目1番11号)
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区港島一丁目5番地8)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第174期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
49,237 53,680 65,328
営業収益 (百万円)
3,385 3,858 3,929
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,404 2,640 2,750
(百万円)
四半期(当期)純利益
3,376 3,111 4,542
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
47,082 50,680 48,251
純資産額 (百万円)
99,895 104,338 104,397
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
158.13 173.68 180.90
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
46.8 48.3 45.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,692 3,238 6,952
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
266
(百万円) △ 2,655 △ 3,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,361
(百万円) △ 903 △ 4,501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,557 17,652 18,450
(百万円)
四半期末(期末)残高
第174期 第175期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
52.46 59.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が徐々に緩
和されるなかで、個人消費や企業の生産活動で持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の拡大、半導体を
はじめとする一部の製造部品の供給不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移しまし
た。
このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出貨物や国内貨物の回復の動きが鈍化したほか、燃油費等のコ
スト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が僅かながら低下したものの、賃料相
場は若干下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年5月11日に発表した当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計
画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流
サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器の導
入等、業務の効率化を一層推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設
の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少は
あったものの、物流事業で、航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇が寄与したことに加えて、中国の現
地法人を連結対象としたことにより、国際輸送業務が伸長したほか、新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の倉庫業
務、船内荷役業務等の港湾運送業務、輸配送業務や引越業務等の陸上運送業務において取扱いが増加したことによ
り、前年同期比44億4千2百万円(9.0%)増の536億8千万円となり、営業利益は同4億9千1百万円(16.3%)
増の35億8百万円、経常利益は同4億7千3百万円(14.0%)増の38億5千8百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は同2億3千6百万円(9.8%)増の26億4千万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、飲料や化粧品に加え、新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の入出庫、流通加工業務が好調に推移し
たことにより、営業収益は前年同期比3千8百万円(0.3%)増の120億9千6百万円となりました。
港湾運送業務 は、船内荷役業務や自動車部品関連の荷捌業務の取扱いが増加したほか、沿岸荷役業務が堅調に推
移したことにより、営業収益は前年同期比5億3千6百万円(12.0%)増の49億9千5百万円となりました。
陸上運送業務 は、飲料、非鉄金属製品、輸入雑貨等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加し
たことにより、営業収益は前年同期比7億2百万円(3.0%)増の239億2千6百万円となりました。
国際輸送業務 は、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航
空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比31億4千
1百万円(88.6%)増の66億8千6百万円となりました。
その他の物流業務 は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前
年同期比9千4百万円(5.8%)増の17億1千8百万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は前年同期比45億1千3百万円(10.1%)増の494億2千3百万円となりま
した。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、単価上昇による仕入運賃や燃油費のほか、施設賃借費用等が増加し
たことにより、前年同期比39億3千4百万円(9.2%)増の468億1千万円となりました。以上により、営業利益は
前年同期比5億7千8百万円(28.5%)増の26億1千2百万円となりました。
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② 不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業
収益は前年同期比1億1千万円(2.5%)減の43億5千4百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの補修工事
費等が減少し、前年同期比8百万円(0.4%)減の21億3千7百万円となりました。以上により、営業利益は前年
同期比1億2百万円(4.4%)減の22億1千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び取引先未収金の増加等があったものの、有形・無形固定
資産の減価償却による減少により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、1,043億3千8百万円となりまし
た。
負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ24億8千8百万円減少し、
536億5千7百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびそ
の他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億2千9百万円増加し、506億8千万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.4ポイント増加し、48.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動
によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で9億
5千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、176億5千2百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前
四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により32億3千8百万円の増加(前年同四半期比14億5千
3百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出および固定資産の取得による支出等があった
ものの、定期預金の払戻による収入があったため、2億6千6百万円の増加(前年同四半期比29億2千2百万円の
増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金
の支払いにより、45億1百万円の減少(前年同四半期比35億9千8百万円の減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
市場第一部 100株
15,217,747 15,217,747
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 15,217,747 - 7,847 - 5,660
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
13,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,193,800 151,938
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,947
単元未満株式 普通株式 - -
15,217,747
発行済株式総数 - -
151,938
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
割合(%)
東京都江東区永代
13,000 13,000 0.09
澁澤倉庫株式会社 -
2-37-28
13,000 13,000 0.09
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は、13,097株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
17,291 15,691
現金及び預金
※2 13,855
11,922
受取手形及び取引先未収金
3,000 3,000
有価証券
1,999 2,610
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
34,210 35,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,325 29,978
建物及び構築物(純額)
17,858 17,858
土地
2,182 2,337
その他(純額)
51,366 50,174
有形固定資産合計
無形固定資産 1,353 1,183
投資その他の資産
15,483 15,838
投資有価証券
1,974 1,987
その他
△ 32 △ 31
貸倒引当金
17,426 17,794
投資その他の資産合計
70,146 69,152
固定資産合計
40 31
繰延資産
104,397 104,338
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,322 5,834
支払手形及び営業未払金
12,013 6,301
短期借入金
692 616
未払法人税等
633 339
引当金
※2 2,494
2,795
その他
21,457 15,586
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
16,527 18,720
長期借入金
4,699 5,607
長期預り金
2,431 2,361
退職給付に係る負債
1,028 1,382
その他
34,688 38,071
固定負債合計
56,145 53,657
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
6,355 6,391
資本剰余金
29,728 31,687
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
43,906 45,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,687 4,836
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 667 △ 364
△ 20 △ 14
退職給付に係る調整累計額
3,999 4,456
その他の包括利益累計額合計
345 322
非支配株主持分
48,251 50,680
純資産合計
104,397 104,338
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
6,716 6,558
倉庫保管料
5,341 5,538
倉庫荷役料
8,109 11,792
荷捌料
23,214 23,919
陸上運送料
1,321 1,397
物流施設賃貸料
4,337 4,263
不動産賃貸料
195 209
その他
49,237 53,680
営業収益合計
営業原価
30,399 34,095
作業費
2,799 2,932
賃借料
2,702 2,786
人件費
2,237 2,229
減価償却費
5,582 5,596
その他
43,720 47,641
営業原価合計
5,516 6,038
営業総利益
2,499 2,529
販売費及び一般管理費
3,017 3,508
営業利益
営業外収益
40 17
受取利息
354 355
受取配当金
16 11
持分法による投資利益
117 121
その他
529 505
営業外収益合計
営業外費用
101 110
支払利息
60 45
その他
161 155
営業外費用合計
3,385 3,858
経常利益
特別利益
170
-
投資有価証券売却益
170
特別利益合計 -
3,556 3,858
税金等調整前四半期純利益
1,115 1,203
法人税等
2,440 2,654
四半期純利益
36 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,404 2,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,440 2,654
四半期純利益
その他の包括利益
1,041 147
その他有価証券評価差額金
197
為替換算調整勘定 △ 111
37 5
退職給付に係る調整額
106
△ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
935 457
その他の包括利益合計
3,376 3,111
四半期包括利益
(内訳)
3,353 3,098
親会社株主に係る四半期包括利益
22 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,556 3,858
税金等調整前四半期純利益
2,371 2,365
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 45 △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 395 △ 372
101 110
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 11
投資有価証券売却損益(△は益) △ 166 -
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 16
4 3
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 5 △ 1,677
352
仕入債務の増減額(△は減少) △ 193
635
△ 293
その他
5,835 4,246
小計
404 382
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 115 △ 123
△ 1,431 △ 1,266
法人税等の支払額
4,692 3,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,693 △ 928
2,636 1,864
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,678 △ 508
18 26
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 179
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 14
212 7
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 52 -
0 0
その他
266
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
23
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 161
2,700 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,807 △ 8,407
配当金の支払額 △ 775 △ 851
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 1
△ 28 △ 79
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 903 △ 4,501
40
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
1,126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 955
現金及び現金同等物の期首残高 13,430 18,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
157
-
額(△は減少)
※ 14,557 ※ 17,652
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、澁澤物流(上海)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識するこ
ととしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り)
当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
37百万円 ―百万円
澁澤物流(上海)有限公司 ―
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 ―百万円 17百万円
流動負債その他(設備支払手形) ― 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 13,627百万円 15,691百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △2,070 △1,038
容易に換金可能で、価値変動リスクの
3,000 3,000
僅少な短期投資
現金及び現金同等物 14,557 17,652
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 380 25.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 395 26.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 395 26.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 456 30.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
(注1) 計上額
(注2)
営業収益
44,899 4,337 49,237 49,237
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収
10 127 138
△ 138 -
益又は振替高
44,909 4,465 49,375 49,237
計 △ 138
2,033 2,320 4,353 3,017
セグメント利益 △ 1,336
(注1)セグメント利益の調整額△1,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
(注1) 計上額
(注2)
営業収益
49,416 4,263 53,680 53,680
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収
7 90 98
△ 98 -
益又は振替高
49,423 4,354 53,778 53,680
計 △ 98
2,612 2,217 4,830 3,508
セグメント利益 △ 1,321
(注1)セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
48,018 246 48,264
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)
1,397 4,017 5,415
49,416 4,263 53,680
外部顧客への営業収益
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 158円13銭 173円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,404 2,640
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,404 2,640
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,204 15,204
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………456百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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