ライト工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ライト工業株式会社(E00098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
（愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地）
ライト工業株式会社 西日本支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
75,269 78,680 108,209
売上高 （百万円）
7,848 9,851 12,136
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,491 6,204 8,640
（百万円）
（当期)純利益
5,900 6,433 9,921
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
72,033 78,268 75,917
純資産額 （百万円）
106,953 111,518 112,610
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
105.84 120.69 166.58
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
67.3 70.1 67.3
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
42.50 56.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが
続いているものの、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続
いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は住宅建設や国内設備投資で持ち直しの動きに足踏みがみられるもの
の、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準
で推移する等、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、前第２四半期連結会計期
間に受注した大型の橋梁補修工事の反動減があったことにより、894億６千４百万円（前年同期比4.7％減）となり
ました。
売上高は、手持工事の施工が順調に推移したことにより、786億８千万円（前年同期比4.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、採算性が向上したことにより、売上総利益は170億４千５百万円（前年同期
比12.8％増）となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々91億７千８百万円（前年同
期比20.9％増）、98億５千１百万円（前年同期比25.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、持分法適用関連会社（新三平建設株式会社）の全株式売却に伴い関係会社株式売却損７億３千５百万円の特別
損失が発生したものの、62億４百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月 31
日）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が378百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、784億１千５百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は２億６千４百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込
まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予
想されます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題
を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理
を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼され
る企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上
を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまい
ります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入
や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報
収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための
省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めて
まいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資
源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努め
てまいります。
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（6）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事 33,935 21,524 33,050 20,442
基礎・地盤改良工事 30,930 24,391 33,766 24,585
補修・補強工事 8,262 6,180 4,928 6,184
環境修復工事 2,519 1,912 1,752 998
一般土木工事 4,822 9,171 3,314 7,714
建築工事 12,561 14,164 11,729 13,298
その他工事 852 466 921 591
合計 93,885 77,811 89,464 73,816
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業 74,921 99.5 78,415 99.7
斜面・法面対策工事 28,474 37.8 26,451 33.6
基礎・地盤改良工事 25,834 34.3 28,609 36.4
補修・補強工事 3,439 4.6 5,812 7.4
環境修復工事 1,166 1.6 1,956 2.5
一般土木工事 4,055 5.4 4,546 5.8
建築工事 10,946 14.5 10,448 13.3
その他工事 1,004 1.3 590 0.8
その他 347 0.5 264 0.3
合計 75,269 100.0 78,680 100.0
（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所
57,804,450 57,804,450
普通株式 社における標
市場第一部
準となる株式
であり、単元
株式数は100株
であります。
57,804,450 57,804,450
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 57,804,450 － 6,119 － 6,358
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 6,452,300
標準となる株式
51,304,900 513,049
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
47,250
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
57,804,450
発行済株式総数 － －
513,049
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式127,300株（議決
権1,273個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
6,452,300 6,452,300 11.16
ライト工業株式会社 －
九段北４-２-35
6,452,300 6,452,300 11.16
計 － －
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２．2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社株式180,500株を取得し
ました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りを含めて
6,632,900株（発行済株式総数に対する所有割合は11.47％）となっております。また、この他に単元未満の自
己株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
28,259 26,674
現金預金
※２ 34,672
33,555
受取手形・完成工事未収入金等
5,778 4,431
電子記録債権
1,999 1,999
有価証券
2,331 3,485
未成工事支出金
22 21
商品及び製品
0 0
仕掛品
490 418
材料貯蔵品
74 144
未収入金
1,321 1,347
その他
△ 42 △ 36
貸倒引当金
73,791 73,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,691 6,485
建物・構築物（純額）
3,214 3,567
機械・運搬具（純額）
11,419 11,361
土地
29 22
リース資産（純額）
228 1,008
建設仮勘定
412 502
その他（純額）
21,995 22,947
有形固定資産合計
無形固定資産 299 255
投資その他の資産
7,449 6,863
投資有価証券
2,130 2,364
退職給付に係る資産
975 739
繰延税金資産
6,336 5,557
その他
△ 367 △ 368
貸倒引当金
16,524 15,156
投資その他の資産合計
38,819 38,359
固定資産合計
112,610 111,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
12,470 10,494
支払手形・工事未払金等
7,817 8,251
電子記録債務
815 1,147
短期借入金
2,879 911
未払法人税等
2,835 3,835
未成工事受入金
155 150
完成工事補償引当金
21 4
工事損失引当金
2,689 1,768
未払費用
5,937 5,581
その他
35,622 32,145
流動負債合計
固定負債
110 162
長期未払金
15 14
リース債務
2 2
繰延税金負債
786 769
再評価に係る繰延税金負債
91 94
役員株式給付引当金
62 61
その他
1,069 1,104
固定負債合計
36,692 33,249
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,358
資本剰余金
65,761 69,409
利益剰余金
△ 2,883 △ 4,378
自己株式
75,355 77,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
589 523
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,082 △ 1,120
516 862
為替換算調整勘定
441 401
退職給付に係る調整累計額
465 667
その他の包括利益累計額合計
96 93
非支配株主持分
75,917 78,268
純資産合計
112,610 111,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
74,921 78,415
完成工事高
347 264
兼業事業売上高
75,269 78,680
売上高合計
売上原価
59,874 61,454
完成工事原価
287 180
兼業事業売上原価
60,161 61,635
売上原価合計
売上総利益
15,047 16,961
完成工事総利益
59 83
兼業事業総利益
15,107 17,045
売上総利益合計
※１ 7,514 ※１ 7,866
販売費及び一般管理費
7,593 9,178
営業利益
営業外収益
14 5
受取利息
94 157
受取配当金
40 333
受取保険金
120 207
受取賃貸料
48
為替差益 －
204 249
持分法による投資利益
69 80
その他
544 1,082
営業外収益合計
営業外費用
18 21
支払利息
5 18
支払手数料
60 44
支払保証料
69 180
賃貸収入原価
15
為替差損 －
120 144
その他
288 409
営業外費用合計
7,848 9,851
経常利益
特別利益
9 11
固定資産売却益
5
－
投資有価証券売却益
9 17
特別利益合計
特別損失
5
和解金 －
0 5
固定資産除売却損
9
退職特別加算金 －
735
－
関係会社株式売却損
6 750
特別損失合計
7,851 9,118
税金等調整前四半期純利益
2,154 2,697
法人税、住民税及び事業税
224 227
法人税等調整額
2,379 2,925
法人税等合計
5,472 6,193
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 11
5,491 6,204
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,472 6,193
四半期純利益
その他の包括利益
342
その他有価証券評価差額金 △ 65
132
為替換算調整勘定 △ 22
29
退職給付に係る調整額 △ 40
78 214
持分法適用会社に対する持分相当額
427 240
その他の包括利益合計
5,900 6,433
四半期包括利益
（内訳）
5,912 6,437
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 3
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、新三平建設株式会社の全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は378百万円減少し、売上原価は378百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスが与える影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 －百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 191百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給料及び手当 3,986 百万円 4,081 百万円
192 144
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,318百万円 1,504百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,130 41 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,598 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
74,921 347 75,269
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
775 775
－
は振替高
74,921 1,122 76,044
計
7,570 23 7,594
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,570
「その他」の区分の利益 23
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 7,593
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
78,415 264 78,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
841 841
－
は振替高
78,415 1,106 79,521
計
9,128 50 9,178
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,128
「その他」の区分の利益 50
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 9,178
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、建設事業セグメントおよびその他セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累
計期間の売上高が建設事業セグメントで214百万円減少、その他セグメントで163百万円減少しております
が、各セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
斜面・法面対策工事 26,451 － 26,451
基礎・地盤改良工事 28,609 － 28,609
補修・補強工事 5,812 － 5,812
環境・修復工事 1,956 － 1,956
一般土木工事 4,546 － 4,546
建築工事 10,448 － 10,448
その他工事 590 － 590
その他 － 250 250
顧客との契約から生じる収益 78,415 250 78,666
その他の収益 － 14 14
外部顧客への売上高 78,415 264 78,680
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 105円84銭 120円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,491 6,204
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,491 6,204
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,879 51,406
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間82,900株、当第３四半期累計期間
133,310株）
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（重要な後発事象）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び、会社法第178条に基づき自己株式を消却することを決議しま
した。
１.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得及び消却を行うものです。
２.取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）
（３）株式の取得価格の総額 1,500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年２月９日～2022年８月31日
（５）取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３.消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 2,300,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合3.98％）
（３）消却予定日 2022年２月28日
２【その他】
当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことはないと判断しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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