東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 50,004 62,071 69,362
純営業収益 (百万円) 48,111 60,364 67,041
経常利益 (百万円) 7,121 11,190 12,548
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,087 12,259 9,094
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,983 12,652 12,991
純資産額 (百万円) 165,657 184,655 172,684
総資産額 (百万円) 1,457,687 1,536,495 1,416,569
１株当たり四半期
(円) 20.48 49.35 36.62
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 49.23 36.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.9 11.2 11.7
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.62 9.45
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第109期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社
32社(連結子会社30社、非連結子会社２社)及び関連会社14社により構成されることとなりました。なお、「株式会社
マネーコンパス・ジャパン」は2021年10月25日付で商号を「株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム」へ、「３．
０証券準備株式会社」は2021年11月12日付で商号を「ＣＨＥＥＲ証券株式会社」へそれぞれ変更しております。
子会社
第１四半期連結会計期間において、以下の４社が新たに子会社に加わりました。
・エース証券株式会社(連結子会社(持分法適用関連会社から変更))
・丸八証券株式会社(連結子会社(持分法適用関連会社から変更))
・株式会社エース経済研究所(非連結子会社)
・株式会社エースコンサルティング(非連結子会社)
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が連結子会社ではなくなりました。
・Ｍ２キャピタル株式会社
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。
・東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合(連結子会社）
関連会社
第１四半期連結会計期間において、以下の２社が関連会社ではなくなりました。
・エース証券株式会社(連結子会社へ変更)
・丸八証券株式会社(連結子会社へ変更)
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイ
ルス(以下、「新型コロナ」)感染が拡大と収束を繰り返す中、緊急事態宣言の延長等によって個人消費の低迷が続
きましたが、10月以降は緊急事態宣言の全面解除もあって消費は回復傾向にあります。一方供給サイドでは、半導
体等の不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが広がりましたが、足元ではこうした供給制約に緩和の兆しが
見られています。岸田政権による経済政策の効果も考慮すれば、今後わが国経済が正常化に向かう確度はより高ま
りつつあるとみられます。
海外経済は新型コロナの感染がなかなか収束しない状況下にありながらも、一定以上の経済活動を維持しつつ回
復基調を維持しています。そうした中、各国中銀は金融政策の正常化に舵を切りつつありますが、あくまで景気動
向に配慮しながらの緩和縮小であり景気正常化の流れを妨げるものではないとみられます。
日本株市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナの感染拡大などから夏場にかけて弱含む展
開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。しかし、９月に入ると、菅首相(当時)の退陣表明を
機に急反発を見せ、同月中旬には30,000円台を回復しました。しかし、自民党総裁選での岸田氏の選出を機に成
長・改革への期待感が後退、日経平均は28,000円台を中心とするボックス相場に移行し、最終的には28,700円台で
12月の取引を終了しています。４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は３兆532億円となり、前年同期の２
兆6,368億円を上回りました。
米株市場では、４月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化や企業収益の改善継続等を背景に、短
期的な調整を挟みつつも概ね上昇を継続しました。９月にはやや大きな下げに見舞われたものの、10月には好決算
を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過去最高値となる36,500ドル台を付けました。同月終盤には南
アフリカでの新型コロナの新変異株(オミクロン型)検出を受けて急落、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで調整し
たものの、景気正常化シナリオが崩れないことから反発し、12月終盤にはさらに最高値を更新する展開となりまし
た。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月に期中最高金利となるプラス0.12％で始まった
後、国内景気の先行き懸念などから８月には期中最低金利となるゼロ％を付けました。その後は米金利上昇等を受
けて10月に0.10％まで上昇し、0.07％で12月の取引を終えました。
一方、米10年物国債利回りは４月に期中最高金利の1.75％で始まった後、市場予想を下回る米経済指標や世界的
な新型コロナの感染拡大などから安全資産としての米国債需要が高まり、８月には期中最低金利となる1.125％を付
けました。その後は、ＦＲＢの金融政策の正常化観測を背景に上昇し、1.51％で12月の取引を終えています。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸念や、ＦＲＢの金
融緩和策が長期化するとの思惑などからドル安円高が進み、４月23日には期中最安値の107円台を付けました。その
後、米国で良好な経済指標が続いたことや新型コロナワクチン接種の進展などを背景に、９月半ばにかけて概ね
108～111円台での推移が続きました。しかし、９月のＦＯＭＣで資産買入の段階的縮小と2022年の利上げ着手が示
されると、米金利上昇に伴うドル高が進行し、ドル円は115円台を回復して12月の取引を終えています。
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《財政状態の状況》
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,199億26百万円増加 (前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》に
おいて同じ。)し １兆5,364億95百万円 となりました。このうち流動資産は 1,191億８百万円増加 し １兆4,617億85百
万円 となりました。主な要因は、有価証券担保貸付金が 1,360億75百万円増加 し 5,439億４百万円 となり、短期貸付
金が 172億73百万円増加 し 317億66百万円 となる一方、トレーディング商品が 395億13百万円減少 し 5,485億84百万円
となり、信用取引資産が 223億30百万円減少 し 781億20百万円 となりました。 また、固定資産は、無形固定資産が 12
億96百万円増加 し 68億90百万円 となったことなどから ８億17百万円増加 し 747億10百万円 となりました。
負債合計は 1,079億55百万円増加 し １兆3,518億40百万円 となりました。このうち流動負債は 931億58百万円増加 し
１兆2,362億32百万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品が 997億31百万円増加 し 4,790億24百万円 とな
る一方 、短期借入金が 498億８百万円減少 し 1,949億77百万円 となり、約定見返勘定が 92億40百万円減少 となりまし
た。 また、固定負債は、社債が 110億21百万円増加 し 228億85百万円 となったことなどから 147億29百万円増加 し
1,149億５百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が 62億98百万円増加 し 1,136億89百万円 となり、非支配株主持分が 58億23百万円増加し 124
億93百万円 となったことなどから、純資産合計は 119億70百万円増加 し 1,846億55百万円 となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 10,027 29 307 － 10,364
引受け・売出し・特定投資家
507 240 － － 747
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
1 5 4,407 － 4,414
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 50 8 2,646 4,452 7,157
合計 10,586 283 7,361 4,452 22,684
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 10,347 14 452 3 10,817
引受け・売出し・特定投資家
478 435 － － 913
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
4 3 8,025 － 8,033
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 158 12 4,446 4,441 9,058
合計 10,989 465 12,923 4,444 28,823
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 27.1％増加 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 288億23百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は14.3％減少し20億98百万株、株式委託売買金額
は5.8％減少し４兆1,576億円となったものの、グループ会社の増加により当社グループの株式委託手数料は
3.2％増加 し 103億47百万円 の計上となり、委託手数料全体では 4.4％増加 し 108億17百万円 を計上いたしまし
た。
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② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は 5.8％減少 し ４億78百万円 を計上いたしました。また、債券は 81.1％増加 し ４億35百万円 の計上とな
り、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では 22.2％増加 し ９億13百万円 を計上いた
しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券の個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加し
たことから 82.1％増加 し 80億25百万円 の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手
数料全体では 82.0％増加 し 80億33百万円 を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は 68.0％増加 し 44億46百万円 を計上いたしました。また、保険手数料収入は15.3％
増加し26億13百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では 26.6％増加 し 90億58百万円 を計上いたしま
した。
(トレーディング損益)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
16,768 15,004
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
8,349 12,997
合計 25,117 28,001
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は 10.5％減少 し 150億４百万円 の利益の計上となり、外
貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は 55.7％増加 し 129億97百万円 の利益を計
上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は 11.5％増加 し 280億１百万円 の利益を計上いたしまし
た。
(金融収支)
当第３四半期連結累計期間の金融収益は 138.2％増加 し 52億46百万円 を計上いたしました。また、金融費用は
9.8％減少 し 17億７百万円 を計上し、差引の金融収支は前年同期比約11倍の 35億39百万円 の利益を計上いたしまし
た。
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の増
加やグループ会社の増加などから 29.9％増加 し 96億63百万円 となりました。また、グループ会社の増加などによ
り、人件費は 19.4％増加 し 242億58百万円 、不動産関係費は 14.4％増加 し 58億15百万円 、事務費は 26.8％増加 し 63
億53百万円 となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は 20.5％増加 し 510億69百万円 を計上いたしま
した。
(営業外損益)
当第３四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益 12億98百万円 、受取配当金 ３億41百万円 な
どを計上し、営業外収益の合計は 29.1％増加 し 20億55百万円 を計上いたしました。また、投資事業組合運用損 １
億25百万円 などを計上し、営業外費用の合計は 20.5％減少 し １億59百万円 を計上いたしました。
(特別損益)
当第３四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発
生益 82億68百万円 を計上し、特別損失として段階取得に係る差損 24億73百万円 を計上いたしました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は 24.1％増加 し 620億71百万円 、純営業収益は 25.5％増加 し
603億64百万円 となり、営業利益は 62.2％増加 し 92億94百万円 、経常利益は 57.1％増加 し 111億90百万円 を計上
し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は 141.0％増加 し 122億59百万円 を計上いたしまし
た。
《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer５～新時代の旗手～」の最終年度にあたり、より一
層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益
力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、
「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個
人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」への進
化を加速させております。
(グループ組織の強化)
[東海東京証券]
・営業機能の強化及び経営資源の効率化を目的として新拠点「城東支社」を設置し、あわせて首都圏東部地区
の営業店を再編することで、母店となる城東支社とサテライトオフィスで構成される店舗体制としました(８
月)。お客様の利便性向上を図るとともに効率的な対面営業活動を実現することで、コンサルティング営業の
強化に資するものと考えております。
・主に地域金融機関等の特定投資家へ資産運用に関する投資助言を行うことを目的とした「運用アドバイザ
リー部」を設置しました(10月)。お客様が目指す運用目標をお客様の許容できるリスクの範囲内で達成でき
るように、リサーチに基づいた高度な分析力、投資ニーズに柔軟に対応可能な提案力及び商品供給力を活か
し、優位性のあるサービスを提供してまいります。
・投資銀行カンパニー内に、電子記録移転有価証券表示権利等(以下、「セキュリティトークン」)を取り扱う
専門部署として「ＳＴＯセンター」を設置しました(１月)。セキュリティ・トークン・オファリング(以下、
「ＳＴＯ」)ビジネスについては、これまで当社内のデジタル戦略部が担当部署として推進してまいりました
が、実働部隊である東海東京証券内に専門組織を置くことによって、発行体への営業力強化、セキュリティ
トークンの裏付となるアセットの拡大、販売部門との一体運営による案件組成力の向上、さらには当社グ
ループとの連携によるグループシナジーの最大化を図るなど、本格的なＳＴＯビジネスのモデル構築を目指
してまいります。
[当社]
・当社グループの広報・ＩＲ機能の強化を図るため、広報・ＩＲ室を「広報・ＩＲ部」とする機構改革を実施
しました(１月)。当社グループの独創的な経営戦略や魅力等をより効果的に発信する広報戦略の強化(チャネ
ルの多様化・刷新を含む)、ステークホルダーとの更なる関係強化及び次期中期経営計画を契機としたブラン
ド力の強化を図ってまいります。
(グループ戦略の推進・実績等)
当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」に関して、５月にエー
ス証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東京証券及びエース証券との間で東海東
京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併について協議し、「2022年５月１日(予定)」を合併期
日として本合併を行うことを決議しました。引き続き関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なもの
とするよう、事業シナジーの発揮に努めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業を共同展開しております株式会社
栃木銀行との間で４月に包括的業務提携に関する合意書を締結し、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で
は８月に法人業務における連携・協力に関する合意書を締結しており、従来の合弁証券事業の枠組にとどまら
ず、その提携先の親銀行とともに、これまで以上に提供する商品・サービスの幅を広げ、銀証連携を強化するこ
とで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に注力していく所存です。
加えて、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と
５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し協議した結果、東海東京証券が株式会社荘内銀行、
株式会社北都銀行と金融商品仲介業務等に関する業務委託契約を締結し、10月より業務の取扱いを開始しており
ます。今後、金融商品仲介サービスの営業エリアを順次拡大していく予定です。
さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経
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済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立
した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ出資(10億円)を実施し
て おります。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グルー
プが目指す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出資に伴
う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお客様や地域経済に貢献
できる取組みを、より一層進めてまいります。
当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル
技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトラ
ンスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する
「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。
当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワー
ルド」を早期に実現することを目指して取り組んでおり、これまでの機能構築段階から順次、機能・サービスを
実装する段階へ着実に移行しております。その多様な機能のうち、セキュリティトークンに関して、東海東京証
券が同権利を販売できる金商法上の登録を10月に完了し、国内初となるシンガポールのデジタル証券取引所(ＡＤ
ＤＸ)を介したＳＴＯビジネスを開始しました。電子記録移転権利型の発行は国内初でしたが、募集・販売は大変
順調な結果となりました。募集は日本とシンガポールで行われ、募集終了後はＡＤＤＸに上場したことにより、
海外の投資家からの投資も期待されます。不動産等を裏付け資産とするセキュリティトークンを用いた資金調達
の計画について具体的な検討を複数進めており、将来的には当社グループのスマホ専業証券(「ＣＨＥＥＲ証券株
式会社」(開業予定))において、国内での小口販売と多様な資産を裏付けとした投資機会の提供を視野に入れてお
ります。
また、当社子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(株式会社マネーコンパス・ジャパンより商
号変更(2021年10月)。以下、「ＴＴＤＰ社」)は、12月よりミュージックセキュリティーズ株式会社(以下、「Ｍ
Ｓ社」)と連携し、資産管理プラットフォーム「おかねのコンパス※１」を通じて、地域ＥＳＧファンド等の紹介
を開始しました。昨今のＥＳＧ投資への機運の高まりを背景に、ＭＳ 社はインパクト投資※２ スキームによる
地域ＥＳＧファンドの組成を加速し、ＴＴＤＰ社「おかねのコンパス」を通じてＭＳ社「セキュリテ」(ＭＳ社が
運営する地域ＥＳＧファンドを含むインパクト投資プラットフォーム)を紹介することで、おかねのコンパスユー
ザーへのＥＳＧファンド等の紹介を行います。投資家の期待と資金調達を希望する地域の事業者を結び付け、課
題解決への共感を通じた資金を地域へ供給してまいります。
「おかねのコンパス」と併せ、程なく事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトー
クン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備
え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。
当社は2020年５月に「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、その年の９月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表するなど、グルー
プ全体で国際連合が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しております。その具
体的な取組みとして、７月より、当社が入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの賃貸人である三井不動産株式
会社との契約に基づき、同ビル内に入居する本社で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー化(グリーン電
力)いたしました。
また、東海東京証券は、９月に独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)が発行するジェンダーボンド(ソーシャル
ボンド)を、10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」を、それぞれ共同主幹事として引受
け、その販売活動を通じて投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいりま
す。
同じく、東海東京証券は、12月に藤田医科大学と提携し、同大学医学部に入学する学生向けのローン「ＦＵＪ
ＩＴＡ学援ローン」の提供を2022年度入試から開始いたします。この取組みは、コロナ禍における地域医療への
貢献を目指すとともに、ＳＤＧｓ17の目標のなかで当社グループが重要課題として掲げている「質の高い教育を
みんなに」、また地域のみなさまの健康を守る「すべての人に健康と福祉を」につながるものと考えておりま
す。
当社は、金融・資本市場の担い手として、ＳＤＧｓの達成の重要性を認識し、10月、「ＴＣＦＤ※3(気候関連
財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。近年の世界各地における異常気象や自然災害によ
る被害の甚大化を踏まえ、今後、気候変動が当社に与える影響をより的確に捉えるとともに、ＴＣＦＤ提言を踏
まえた情報開示の強化に取り組んでまいります。
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当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、
新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。９月末をもって全国の緊急事態宣言が解除されま
し たが、当社グループでは出社率抑制等の感染予防策を継続実施しており、引き続き適切に対応してまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グルー
プ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
なお、東京証券取引所の新市場区分(移行日2022年４月４日)に関し、当社は「プライム市場」へ移行すること
が公表されております。今後は「プライム市場」上場企業として、より高いガバナンス水準を備え、持続的な成
長と中長期的な企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
※１ 「おかねのコンパ ス」は、カテゴリー別(預貯金・投資・ポイント・負債等)で資産を自動でまとめて表示
し管理することができるスマホアプリです。
※２ インパクト投資とは、経済的リターンと同時に、社会や環境にインパクトを生み出すことを目的とした事
業へ投資することです。
※３ ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、2015年にＧ20の要請を受けた
金融安定理事会(ＦＳＢ)が設置したタスクフォースのことです。2017年に公表した最終報告書において、
企業等に対して、気候関連リスク及び機会が組織にもたらす財務的影響についての情報開示を向上させる
ことを目的とした提言を公表しています。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第１四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社および丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等
により、従業員数が前連結会計年度末比465名増加の2,907名となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
─ 260,582,115 ─ 36,000 ─ 9,000
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
12,219,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,481,745 単元株式数100株
248,174,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
188,315
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,481,745 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株)
式数の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
12,219,300 ― 12,219,300 4.69
二丁目５番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 12,219,300 ― 12,219,300 4.69
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,589 131,352
預託金 83,622 77,224
顧客分別金信託 80,800 74,001
その他の預託金 2,821 3,223
トレーディング商品 588,098 548,584
商品有価証券等 583,391 543,265
デリバティブ取引 4,706 5,319
約定見返勘定 － 2,598
信用取引資産 100,450 78,120
信用取引貸付金 34,362 50,892
信用取引借証券担保金 66,087 27,227
有価証券担保貸付金 407,829 543,904
借入有価証券担保金 28,756 151,001
現先取引貸付金 379,072 392,903
立替金 8,395 614
短期差入保証金 37,915 38,022
短期貸付金 14,492 31,766
未収収益 4,189 3,740
その他 14,196 5,965
△ 101 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 1,342,676 1,461,785
固定資産
有形固定資産 10,740 10,818
無形固定資産 5,594 6,890
投資その他の資産 57,557 57,001
投資有価証券 48,155 43,953
長期差入保証金 3,862 5,450
繰延税金資産 35 42
退職給付に係る資産 4,446 6,470
その他 1,423 1,440
△ 364 △ 355
貸倒引当金
固定資産合計 73,893 74,710
資産合計 1,416,569 1,536,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 379,293 479,024
商品有価証券等 370,371 468,458
デリバティブ取引 8,921 10,565
約定見返勘定 9,240 －
信用取引負債 11,555 24,719
信用取引借入金 9,128 23,266
信用取引貸証券受入金 2,426 1,452
有価証券担保借入金 368,671 366,863
有価証券貸借取引受入金 4,123 36,672
現先取引借入金 364,547 330,190
預り金 72,419 99,004
受入保証金 12,626 17,292
短期借入金 244,786 194,977
短期社債 16,000 19,500
1年内償還予定の社債 17,510 24,350
未払法人税等 2,414 702
賞与引当金 2,283 1,335
役員賞与引当金 57 48
6,214 8,413
その他
流動負債合計 1,143,073 1,236,232
固定負債
社債 11,863 22,885
長期借入金 84,200 87,300
繰延税金負債 1,290 2,014
役員退職慰労引当金 92 102
退職給付に係る負債 163 221
2,566 2,381
その他
固定負債合計 100,176 114,905
特別法上の準備金
635 702
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 635 702
負債合計 1,243,884 1,351,840
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,579
利益剰余金 107,390 113,689
△ 5,292 △ 5,249
自己株式
株主資本合計 162,685 169,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,200
為替換算調整勘定 △ 571 △ 167
1,967 1,623
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,886 2,657
新株予約権
442 485
6,669 12,493
非支配株主持分
純資産合計 172,684 184,655
負債純資産合計 1,416,569 1,536,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 22,684 28,823
委託手数料 10,364 10,817
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
747 913
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,414 8,033
の取扱手数料
その他の受入手数料 7,157 9,058
トレーディング損益 25,117 28,001
2,202 5,246
金融収益
営業収益計 50,004 62,071
金融費用 1,892 1,707
純営業収益 48,111 60,364
販売費及び一般管理費
取引関係費 7,441 9,663
人件費 20,325 24,258
不動産関係費 5,085 5,815
事務費 5,011 6,353
減価償却費 2,292 2,148
租税公課 981 1,403
貸倒引当金繰入れ 33 －
1,208 1,426
その他
販売費及び一般管理費合計 42,381 51,069
営業利益 5,730 9,294
営業外収益
受取配当金 223 341
持分法による投資利益 837 1,298
投資事業組合運用益 385 283
146 131
その他
営業外収益合計 1,592 2,055
営業外費用
投資事業組合運用損 155 125
為替差損 4 10
40 23
その他
営業外費用合計 200 159
経常利益 7,121 11,190
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 66
投資有価証券売却益 2 159
負ののれん発生益 － 8,268
新株予約権戻入益 101 －
123 －
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 228 8,495
特別損失
固定資産売却損 4 －
投資有価証券売却損 2 87
投資有価証券評価損 264 252
持分変動損失 － 36
段階取得に係る差損 － 2,473
特別退職金 － 345
－ 1
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 271 3,197
税金等調整前四半期純利益 7,078 16,488
法人税、住民税及び事業税
681 2,851
664 752
法人税等調整額
法人税等合計 1,345 3,604
四半期純利益 5,733 12,884
非支配株主に帰属する四半期純利益 645 625
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,087 12,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 5,733 12,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 590 △ 293
為替換算調整勘定 △ 197 402
退職給付に係る調整額 △ 193 △ 344
50 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 250 △ 232
四半期包括利益 5,983 12,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,337 12,029
非支配株主に係る四半期包括利益 645 622
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社
及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、東海東京インベストメント株式会社が運用し、当社及び同社が全額出資契約と
する東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、
顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数
料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売
出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しておりま
す。
(追加情報)
(表示方法の変更)
四半期連結損益計算書
第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家
賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更
いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示
していた353百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除343百万円、「営業外収益」の「そ
の他」９百万円へそれぞれ組み替えております。
(グループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(企業結合に関する追加情報)
連結子会社間の合併
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と
エース証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしまし
た。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称：東海東京証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(消滅会社)
名 称：エース証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(2) 企業結合日
2022年５月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的として
おります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理を行う予定であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,292 百万円 2,148 百万円
のれんの償却額 194 213
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 993 4.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 1,986 8.00 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,477 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,483 10.00 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(注) 2021年６月25日定時株主総会による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
科目 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 83,589 83,589 －
(2)短期貸付金 14,492 14,492 －
(3)信用取引負債 11,555 11,555 －
(4)社債 11,863 11,888 △25
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結貸借
時価 差額
科目 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 131,352 131,352 －
(2)短期貸付金 31,766 31,766 －
(3)信用取引負債 24,719 24,719 －
(4)社債 22,885 22,889 △4
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
キャップフロア取引
金利 売建 5,000 0 204
買建 4,000 0 △57
株価指数先物取引
売建 10,306 △1 △1
買建 2,719 4 4
株式
株価指数オプション取引
売建 25,728 917 △307
買建 24,280 1,169 517
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
キャップフロア取引
金利 売建 10,000 127 205
買建 9,000 127 △20
株価指数先物取引
売建 3,733 △36 △36
買建 91,368 2,087 2,087
株式
株価指数オプション取引
売建 45,642 480 259
買建 30,342 219 △164
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
受入手数料
委託手数料 10,817
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
913
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
8,033
の取扱手数料
その他の受入手数料 9,058
(うち、投資信託の代行手数料) (4,446)
(うち、保険手数料収入) ( 2,613 )
顧客との契約から生じる収益 28,823
その他の収益 33,248
営業収益 62,071
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
20円48銭 49円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,087 12,259
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,087 12,259
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
248,365,067 248,394,798
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 49円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 635,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第110期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、 2021年10月29日 開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 2,483 百万円
② １株当たり中間配当金 10 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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