株式会社ドウシシャ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
【電話番号】 06(6121)5669
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員(財務経理、貿易業務、業務管理担当役員)
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
【電話番号】 06(6121)5669
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員(財務経理、貿易業務、業務管理担当役員)
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都港区高輪2丁目21番46号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
81,571 80,401 101,257
売上高 (百万円)
8,894 6,950 9,734
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
6,030 4,692 6,588
(百万円)
純利益
6,034 4,481 7,293
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
73,508 76,608 74,767
純資産額 (百万円)
93,172 95,410 94,028
総資産額 (百万円)
170.55 133.61 186.58
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
77.5 78.9 78.0
自己資本比率 (%)
628 8,855
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,732
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 377 △ 869 △ 483
1,926 1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,756
現金及び現金同等物の四半期末(期
39,681 41,580 47,870
(百万円)
末)残高
第45期 第46期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
69.55 54.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの国内新規感染者数の減少や2回目まで
のワクチン接種率が高い水準で進んだことなどで、国内消費も回復基調に向かいつつあったものの、新たな変異株
ウイルスの発見により海外からの水際対策を強化するなど、依然として予断を許さない状況にあります。
また、国内の個人消費については、今後の為替相場や物価上昇への懸念などもあり、引き続き厳しい状況にあり
ます。
当社グループの属する流通業界においても、人々の生活行動様式や消費行動の変化に伴い、消費者から求められ
る商品の変化への対応が求められる状況下、当社グループは2022年3月期の経営方針として、『成長し続けるつぶ
れない会社』を掲げ、取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高
80,401百万円(前年同期比98.6%)、売上総利益22,870百万円(前年同期比92.9%)、販売費及び一般管理費16,208百
万円(前年同期比101.8%)、営業利益6,661百万円(前年同期比76.5%)、経常利益6,950百万円(前年同期比78.1%)、
親会社株主に帰属する四半期純利益4,692百万円(前年同期比77.8%)となりました。
前年同期比ではマスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、減収減益となりましたが、一昨年の業績から
は伸長いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
ハウスウェア関連については、家庭での内食ブームが続いており、機能性の高いフライパンが好調に推移してお
ります。ずっと使いたくなるをコンセプトに、こびりつきにくくツルすべ性能で人気のフライパン「everco
ok(エバークック)」は、発売から10周年を迎えて引き続き好調なほか、四角い形状でキッチンの僅かな隙間に
収納できる「スマートフライパンsutto(スット)」は2021年2月の発売から20万枚を販売し、SNSやメ
ディアでも取り上げられるなど、他社にない商品として好調に推移しております。
食品・酒類関連については、健康志向もあってドライフルーツやナッツ類の販売が好調なほか、ポップコーンな
どの菓子類も好調に推移しました。また、毎年11月に解禁されるボジョレー・ヌーヴォーも家飲み需要の増加など
で好調な販売となりました。
一方で、家電関連において、前期に好調であった空気清浄機・除菌消臭器については、需要が落ち着いたことか
ら反動減となったほか、テレビの販売も厳しいものとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は40,905百万円(前年同期比99.7%)、セグメント利益3,428百万円(前年同期比
73.2%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連については、国内でコロナ禍が長引いて外出機会が減少していることもあり、ブランドバッグ
や高級時計の需要は厳しいものの、前期のような得意先店舗の休業となるような状況からは回復しております。ま
た、ジュエリー・アクセサリーの販売は好調に推移しました。
ギフト関連については、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあったことから、店頭での手土産ギフトが
好調に推移したほか、近年、需要が高まっている宅配おせちについても好調に推移しました。
また、当社オリジナルのブランドスイーツ「T.D.Early」について、これまで羽田空港や東京駅、新大
阪駅などで催事販売してまいりましたが、この度、2021年10月27日より大丸東京店に常設オープンいたしまして、
ご好評いただいております。
玩具・レジャー関連では、出かけなくても自宅の庭で子供達が楽しめる家庭用プールが夏場に好調だったほか、
ソロキャンプブームなどもあいまって、キャンプ・アウトドア用品などが引き続き好調に推移しました。
また、特に前年の上半期を中心に急激な需要によって品不足となっていたマスク、除菌グッズなど衛生用品は、
すでにメーカー各社の供給体制が整ったことから前年同期比で販売が大きく減少し、当セグメントの売上高は
36,045百万円(前年同期比97.1%)、セグメント利益3,438百万円(前年同期比86.1%)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は73,070百万円となり、前連結会計年度末(72,020百万円)に比
べ1,049百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金7,840百万円、電子記録債権910百万円の増加
及び現金及び預金6,290百万円、商品及び製品914百万円、その他496百万円の減少によるものであります。固定資
産は22,340百万円となり、前連結会計年度末(22,007百万円)に比べ332百万円増加いたしました。これは主に、
投資有価証券356百万円、建設仮勘定202百万円の増加及び建物及び構築物(純額)248百万円の減少によるもので
あります。
この結果、総資産は、95,410百万円となり、前連結会計年度末(94,028百万円)に比べ1,382百万円増加いたし
ました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は11,014百万円となり、前連結会計年度末(11,394百万円)に比
べ379百万円減少いたしました。これは主に、買掛金770百万円、その他293百万円の増加及び未払法人税等1,416百
万円の減少によるものであります。固定負債は7,787百万円となり、前連結会計年度末(7,866百万円)に比べ79百
万円減少いたしました。これは主に、その他93百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は76,608百万円となり、前連結会計年度末(74,767百万円)に
比べ1,841百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,692百万円の増加及び自己
株式の取得256百万円、剰余金の配当2,108百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、78.9%(前連結会計年度末は78.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は41,580百万円となり、前連
結会計年度末より6,290百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2,732百万円(前年同期は628百万円の増加)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益6,950百万円、減価償却費553百万円、棚卸資産の減少額923百万円、仕入債務の増加額736百万
円による増加及び売上債権の増加額8,716百万円、未払消費税等の減少額309百万円、法人税等の支払額3,413百万
円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は869百万円(前年同期は377百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出315百万円、投資有価証券の取得による支出517百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,756百万円(前年同期は1,926百万円の増加)となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出256百万円、配当金の支払額2,105百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円による
減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 (注)
普通株式
市場第一部
37,375,636 37,375,636
計 - -
(注)1.単元株式数は100株であります。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 額 減額 高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 37,375 ― 4,993 ― 5,994
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
2,234,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
35,130,800 351,308
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,236
単元未満株式 普通株式 - 同上
37,375,636
発行済株式総数 - -
351,308
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区東
2,234,600 2,234,600 5.98
株式会社ドウシシャ 心斎橋1丁目5 -
番5号
2,234,600 2,234,600 5.98
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,399,624株となっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員
の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
顧問 坂 進 2021年9月1日
品質保証担当役員
執行役員 執行役員
堀 英世 2021年10月7日
事業創造推進担当役員 輸出販売部担当役員
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
47,870 41,580
現金及び預金
※ 20,520
12,680
受取手形及び売掛金
※ 2,255
1,344
電子記録債権
8,722 7,808
商品及び製品
32 33
短期貸付金
1,401 904
その他
△ 32 △ 33
貸倒引当金
72,020 73,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,041 13,058
建物及び構築物
△ 5,084 △ 5,349
減価償却累計額
7,957 7,708
建物及び構築物(純額)
土地 9,385 9,385
497 699
建設仮勘定
2,881 3,071
その他
△ 2,044 △ 2,231
減価償却累計額
837 840
その他(純額)
18,677 18,634
有形固定資産合計
無形固定資産 516 433
投資その他の資産
1,556 1,913
投資有価証券
6 3
長期貸付金
1,262 1,365
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
2,813 3,271
投資その他の資産合計
22,007 22,340
固定資産合計
94,028 95,410
資産合計
負債の部
流動負債
5,837 6,608
買掛金
2,326 910
未払法人税等
74 51
役員賞与引当金
6 2
賞与引当金
3,149 3,442
その他
11,394 11,014
流動負債合計
固定負債
6,600 6,600
長期借入金
621 636
退職給付に係る負債
9 9
資産除去債務
634 541
その他
7,866 7,787
固定負債合計
19,261 18,801
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
65,029 67,613
利益剰余金
△ 3,576 △ 3,833
自己株式
72,719 75,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183 67
その他有価証券評価差額金
428 80
繰延ヘッジ損益
28 99
為替換算調整勘定
△ 25 △ 17
退職給付に係る調整累計額
614 231
その他の包括利益累計額合計
1,432 1,329
非支配株主持分
74,767 76,608
純資産合計
94,028 95,410
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
81,571 80,401
売上高
56,944 57,530
売上原価
24,626 22,870
売上総利益
15,922 16,208
販売費及び一般管理費
8,704 6,661
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
23 78
受取配当金
23 10
債務勘定整理益
79 63
為替差益
11 44
助成金収入
19
受取和解金 -
83 96
その他
223 313
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
6 10
支払手数料
7
貸倒引当金繰入額 -
16 10
その他
33 24
営業外費用合計
8,894 6,950
経常利益
8,894 6,950
税金等調整前四半期純利益
2,732 2,066
法人税、住民税及び事業税
87
△ 9
法人税等調整額
2,723 2,154
法人税等合計
6,170 4,795
四半期純利益
139 103
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,030 4,692
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,170 4,795
四半期純利益
その他の包括利益
130
その他有価証券評価差額金 △ 115
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 347
140
為替換算調整勘定 △ 21
15 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 135 △ 314
6,034 4,481
四半期包括利益
(内訳)
5,890 4,309
親会社株主に係る四半期包括利益
144 172
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,894 6,950
税金等調整前四半期純利益
566 553
減価償却費
19
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45 △ 3
2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
39 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
助成金収入 △ 11 △ 44
受取和解金 - △ 19
受取補償金 △ 8 -
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 79
3 3
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,147 △ 8,716
569 923
棚卸資産の増減額(△は増加)
877 736
仕入債務の増減額(△は減少)
274
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 309
7
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 85
416 523
その他の流動負債の増減額(△は減少)
17 15
その他
2,356 543
小計
25 79
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 4
法人税等の支払額 △ 1,834 △ 3,413
46 44
助成金の受取額
19
和解金の受取額 -
40
補償金の受取額 -
△ 3 -
災害による損失の支払額
628
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 253 △ 315
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 517
貸付けによる支出 △ 7 -
11 2
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 19 △ 24
9 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377 △ 869
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,600
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 -
自己株式の取得による支出 △ 1,771 △ 256
リース債務の返済による支出 △ 117 △ 118
配当金の支払額 △ 1,784 △ 2,105
- △ 275
非支配株主への配当金の支払額
1,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,756
67
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44
2,132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,290
37,549 47,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,681 ※ 41,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。
また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 115百万円
電子記録債権 -百万円 73百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 39,681百万円 41,580百万円
現金及び現金同等物 39,681 41,580
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 908 25.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 878 25.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,202,300株の取得を行いました。この結
果、前第3四半期連結累計期間において自己株式が1,771百万円増加し、前第3四半期連結会計期間末において
自己株式が3,576百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,054 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,054 30.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式165,000株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が256百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自
己株式が3,833百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他
開発型 卸売型
合計 計算書計上額
(注)1
(注)2
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
(注)3
売上高
外部顧客への売
41,018 37,118 78,137 3,433 81,571 81,571
-
上高
セグメント間の
6,905 6,905
内部売上高又は - - - △ 6,905 -
振替高
41,018 37,118 78,137 10,339 88,476 81,571
計 △ 6,905
4,681 3,993 8,675 542 9,217 8,704
セグメント利益 △ 513
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△513百万円の内訳は、セグメント間取引の消去161百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△308百万円及びその他調整額△366百万円であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他
開発型 卸売型
合計 計算書計上額
(注)1
(注)2
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
(注)3
売上高
顧客との契約か
40,905 36,045 76,951 3,336 80,288 - 80,288
ら生じる収益
その他の収益 - - - 113 113 - 113
外部顧客への売
40,905 36,045 76,951 3,449 80,401 80,401
-
上高
セグメント間の
6,561 6,561
内部売上高又は - - - △ 6,561 -
振替高
40,905 36,045 76,951 10,010 86,962 80,401
計 △ 6,561
3,428 3,438 6,866 342 7,209 6,661
セグメント利益 △ 547
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△547百万円の内訳は、セグメント間取引の消去117百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△201百万円及びその他調整額△463百万円であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 170円55銭 133円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
6,030 4,692
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
6,030 4,692
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,361 35,120
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式取得)
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
(2)取得する株式の種類 当社普通株式
(3)取得する株式の数 1,000,000株(上限)
(4)株式の取得価額の総額 1,900百万円(上限)
(5)株式の取得期間 2021年11月22日から2022年7月31日
(6)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.2022年1月1日から2022年1月31日における取得状況(約定ベース)
(1)取得した株式の数 143,400株
(2)取得価額 219百万円
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,054百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドウシシャの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会
社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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