新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
20,535,634 24,393,405 29,576,806
売上高 （千円）
2,307,001 3,960,703 3,712,134
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,497,018 2,441,286 2,459,578
（千円）
期）純利益
2,019,895 2,766,928 3,407,065
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,973,243 37,652,421 35,360,413
純資産額 （千円）
43,436,139 47,747,790 45,813,030
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
120.95 197.12 198.71
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.8 74.0 72.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,084,209 1,764,269 3,734,849
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 534,081 △ 775,825 △ 675,413
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 262,133 △ 788,456 △ 364,685
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,691,709 14,511,953 14,179,416
（千円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
60.14 63.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩
和される中、持ち直しの動きがみられたものの、供給面での制約や原材料価格の動向、さらには感染の再拡大
による下振れリスクの高まりなど予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした
保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性
能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は24,393百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は3,960百万円（前年同四半期比71.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,441百万円（前年同四半期比63.1％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
海外向け都市ガス用警報器の販売が好調を維持し、さらに海外向け警報器用ガスセンサ、及び国内向けＬ
Ｐガス用システム型警報器の販売も増加し、売上高は11,843百万円（前年同四半期比23.6％増）となりまし
た。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
エレクトロニクス業界、石油化学業界、及び電力業界向けをはじめ、全般的にガス検知警報器の販売が増
加しました。また、メンテナンスサービスの売上も好調に推移し、売上高は6,565百万円（前年同四半期比
20.5％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
鉄鋼業界向けガス検知器の販売が増加しました。また、メンテナンスサービスの売上も好調に推移し、売
上高は4,110百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円増加して
47,747百万円（前期末比4.2％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の減少275百万円があったものの、棚卸資産の増加1,142百万円、電子記録債権の
増加504百万円、現金及び預金の増加392百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少して10,095百万円（前期末比3.4％減）となりました。
これは主に、電子記録債務の増加564百万円があったものの、長期借入金の減少307百万円、未払金（流動負
債その他）の減少254百万円、未払法人税等の減少217百万円、賞与引当金の減少208百万円によるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加して37,652百万円（前期末比6.5％増）となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少198百万円があったものの、利益剰余金の増加1,999百万円、
非支配株主持分の増加329百万円、為替換算調整勘定の増加177百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0％(前期末比1.2％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活
動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ332百万円増加して14,511百
万円（前期末比2.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,764百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,389百万円及び棚卸資産の増加1,094百万円があったものの、税金等調
整前四半期純利益3,953百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、775百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出710百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、788百万円（前年同四半期比200.8％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額433百万円及び長期借入金の返済による支出307百万円によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,802百万円（売上高比7.4％、
前年同四半期比23.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・業界初のＣＯ反応式に対応し、電池寿命が10年となった、住宅用火災（煙式）・ＣＯ警報器を開発し
ました。
・防水構造で業務用厨房に最適な、ＬＰガス警報器とマイコンメータ遮断用無線装置のセットを開発し
ました。
・１つのセンサでメタンと一酸化炭素の両方を検知することが可能な、小型の半導体式センサを開発し
ました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器を開発しました。
・エアコン用の冷媒ガス漏えい検知モジュールを開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・ロングセラーの吸引式のガス検知器を大幅にリニューアルしました。低濃度から爆発危険濃度まで１
台で検知可能となり、さらにBluetoothを搭載することで、ガス警報時にメールによる警報情報や位
置情報の自動送信が可能となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,561,000 12,561,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
12,561,000 12,561,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2021年10月１日～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
173,300
普通株式
12,385,000 123,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,561,000
発行済株式総数 － －
123,850
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市淀川区三津屋中
173,300 173,300 1.38
－
新コスモス電機株式会社 ２丁目５番４号
173,300 173,300 1.38
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,300株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,708,742 15,100,810
現金及び預金
※２ 6,403,356
6,385,404
受取手形及び売掛金
※２ 2,565,084
2,060,661
電子記録債権
2,080,922 2,287,161
商品及び製品
1,746,709 1,913,558
仕掛品
2,682,762 3,452,550
原材料及び貯蔵品
372,768 469,414
その他
△ 83,530 △ 84,438
貸倒引当金
29,954,439 32,107,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,399,544 2,319,215
建物及び構築物（純額）
1,041,753 1,032,286
機械装置及び運搬具（純額）
3,149,257 3,149,257
土地
322,352 274,516
建設仮勘定
645,799 801,503
その他（純額）
7,558,707 7,576,779
有形固定資産合計
無形固定資産
1,381,195 1,280,132
のれん
147,246 153,304
ソフトウエア
29,405 10,494
ソフトウエア仮勘定
35,753 34,243
その他
1,593,601 1,478,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,470,904 4,195,600
投資有価証券
259,597 317,324
繰延税金資産
537,907 545,994
退職給付に係る資産
1,439,691 1,527,469
その他
△ 1,818 △ 1,050
貸倒引当金
6,706,282 6,585,338
投資その他の資産合計
15,858,591 15,640,292
固定資産合計
45,813,030 47,747,790
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,032,022
2,013,878
支払手形及び買掛金
※２ 2,526,818
1,962,784
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
410,000 410,000
１年内返済予定の長期借入金
758,340 541,200
未払法人税等
518,003 309,124
賞与引当金
141,134 155,244
製品保証引当金
※２ 1,444,814
1,624,070
その他
7,478,213 7,469,225
流動負債合計
固定負債
1,202,500 895,000
長期借入金
444,077 356,079
繰延税金負債
118,935 130,900
役員退職慰労引当金
1,121,235 1,157,591
退職給付に係る負債
87,656 86,572
その他
2,974,404 2,626,143
固定負債合計
10,452,617 10,095,368
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
938,360 942,938
資本剰余金
29,473,387 31,472,703
利益剰余金
△ 257,077 △ 246,759
自己株式
31,614,670 33,628,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593,405 1,394,677
その他有価証券評価差額金
164,654
為替換算調整勘定 △ 13,289
171,952 141,292
退職給付に係る調整累計額
1,752,068 1,700,624
その他の包括利益累計額合計
1,993,674 2,322,914
非支配株主持分
35,360,413 37,652,421
純資産合計
45,813,030 47,747,790
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,535,634 24,393,405
売上高
11,112,763 12,711,042
売上原価
9,422,871 11,682,362
売上総利益
7,207,138 8,052,900
販売費及び一般管理費
2,215,732 3,629,462
営業利益
営業外収益
6,765 11,045
受取利息
65,212 70,449
受取配当金
33,498 48,152
持分法による投資利益
112,106
為替差益 －
63,727 33,741
受取保険金
47,144 62,633
その他
216,347 338,128
営業外収益合計
営業外費用
5,066 4,191
支払利息
86,521
為替差損 －
31,072
事務所移転費用 －
2,417 2,695
その他
125,078 6,886
営業外費用合計
2,307,001 3,960,703
経常利益
特別利益
289
－
固定資産売却益
289
特別利益合計 －
特別損失
45
固定資産売却損 －
12,650 7,458
固定資産除却損
12,650 7,503
特別損失合計
2,294,351 3,953,490
税金等調整前四半期純利益
700,221 1,142,978
法人税等
1,594,129 2,810,511
四半期純利益
97,111 369,225
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,497,018 2,441,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,594,129 2,810,511
四半期純利益
その他の包括利益
467,020
その他有価証券評価差額金 △ 197,978
136,146
為替換算調整勘定 △ 41,667
5,218
退職給付に係る調整額 △ 30,660
48,909
△ 4,806
持分法適用会社に対する持分相当額
425,765
その他の包括利益合計 △ 43,582
2,019,895 2,766,928
四半期包括利益
（内訳）
1,928,591 2,389,842
親会社株主に係る四半期包括利益
91,303 377,085
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,294,351 3,953,490
税金等調整前四半期純利益
721,536 709,384
減価償却費
12,650 5,779
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,433
無形固定資産除売却損益（△は益） －
101,063 101,063
のれん償却額
20,662 38
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 334,274 △ 208,878
13,043 14,109
製品保証引当金の増減額（△は減少）
26,208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,865
11,965
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,068
受取利息及び受取配当金 △ 71,977 △ 81,494
受取保険金 △ 63,727 △ 33,741
5,066 4,191
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33,498 △ 48,152
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,817 △ 492,438
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 754,366 △ 1,094,041
666,686 505,093
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 22,683 △ 280,778
その他
2,557,854 3,051,158
小計
利息及び配当金の受取額 100,352 106,497
利息の支払額 △ 5,047 △ 4,181
△ 568,950 △ 1,389,204
法人税等の支払額
2,084,209 1,764,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 502,921 △ 710,457
1,210
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 42,906 △ 52,868
投資有価証券の取得による支出 △ 14,030 △ 9,346
217,845 74,065
保険積立金の解約による収入
△ 192,068 △ 78,428
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 534,081 △ 775,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 287,500 △ 307,500
自己株式の取得による支出 － △ 68
配当金の支払額 △ 347,263 △ 433,042
△ 27,370 △ 47,845
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,133 △ 788,456
132,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75,452
1,212,541 332,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,479,167 14,179,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,691,709 ※ 14,511,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益
を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材
料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は842,447千円減少し、売上原価は852,273千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,826千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は8,659千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
40,887 千円 41,110 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
－ 千円 95,058 千円
受取手形
－ 千円 244,254 千円
電子記録債権
－ 千円 55,391 千円
支払手形
－ 千円 436,927 千円
電子記録債務
－ 千円 1,471 千円
設備手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金
現金及び預金勘定 13,206,377千円 15,100,810千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △514,668千円 △588,857千円
現金及び現金同等物 12,691,709千円 14,511,953千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 346,422 28 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 433,311 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
（顧客との契約から生じる収益）
家庭用ガス警報器関連 11,843,100千円
工業用定置式ガス検知警報器関連 6,565,788千円
業務用携帯型ガス検知器関連 4,110,863千円
その他 1,873,652千円
外部顧客への売上高 24,393,405千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 120円95銭 197円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,497,018 2,441,286
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,497,018 2,441,286
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,377 12,384
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電
機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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