今村証券株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
福井支店
【縦覧に供する場所】
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 3,417,953 3,580,493 4,973,159
( 3,374,043 ) ( 3,536,106 ) ( 4,912,637 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 3,399,707 3,566,047 4,948,765
経常利益 (千円) 1,195,311 1,270,378 1,898,643
四半期(当期)純利益 (千円) 744,938 829,655 1,205,898
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 5,320,000 2,660,000
純資産額 (千円) 9,398,042 10,525,704 9,910,597
総資産額 (千円) 19,330,468 19,527,322 19,886,781
１株当たり四半期
(円) 140.03 155.96 226.68
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 80.00
自己資本比率 (％) 48.6 53.9 49.8
自己資本規制比率 (％) 717.4 733.6 705.8
第82期 第83期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.34 45.33
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３. 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、前事業年度の
１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ ３億59百万円減少 し、 195億27百万円 となりまし
た。
現金・預金が９億59百万円、募集等払込金が75百万円それぞれ増加し、預託金が13億25百万円、信用取引資産
が３億３百万円、約定見返勘定が76百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は６億31百万円減少し、155億
68百万円となりました。建設仮勘定が３億１百万円増加したこと等により固定資産は２億72百万円増加し、39億
58百万円となりました。
② 負債
預り金が３億１百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億87百万円、受入保証金
が１億57百万円、未払法人税等が６億38百万円、賞与引当金が１億52百万円、未払金が72百万円それぞれ減少し
たこと等により負債合計は前事業年度末に比べ ９億74百万円減少 し、 90億１百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が６億16百万円増加したこと等により純資産は前事業年度末に比べ ６億15百万円増加 し、 105億25百
万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでし
たが、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。
当第３四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定
が増加したこと等により固定資産は２億72百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は105億25百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の拡大が８月にピークを迎えた
後、ワクチン接種の進展により一時落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が徐々に進んだことから持ち直しの動
きがみられたものの、再び新たな変異株が発見される等先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて下
落し、中国政府の規制強化等も悪材料となり下値を探る軟調な展開が続きました。７月には東京都に緊急事態宣言
が発令されるなか東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、８月20日におよそ８か月ぶり
の安値となる26,954円を付けました。９月に菅首相が退陣を表明すると、新政権への政策期待から日経平均株価は
大きく値上がりし、国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも好感され、９月14日に1990年８月
以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし上昇の勢いは続かず、中国不動産大手の資金繰り悪化を
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機に日経平均株価は急落しました。岸田新政権が発足するなか、原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念等も
投資家心理を冷やし、日経平均株価は８営業日連続で下落し10月６日に27,293円を付けました。その後は、堅調な
米 国株高を受けて反発し、衆議院選挙で自民党が絶対安定多数を確保したことや国内企業の決算が好調だったこと
から再び30,000円を試す展開となりました。しかし上値は重く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の縮
小（テーパリング）や新型コロナウイルスの新たな変異株に対する警戒感が強まると、12月初旬に27,000円台まで
値を下げました。その後は反発したものの方向感に乏しい展開が続き、当第３四半期を28,791円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポート等を積極的に行いました。また、10月に行われた日本郵政株式の第３次売出しに際しては、引受証券会社と
して参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連
動円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドを
はじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳ
Ａを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は 35億80百万円 （ 前年同期比4.8％増 ）、純営業収益は 35億66百万円
（ 同4.9％増 ）、経常利益は 12億70百万円 （ 同6.3％増 ）、四半期純利益は ８億29百万円 （ 同11.4％増 ）となりまし
た。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は 35億36百万円 （ 前年同期比4.8％増 ）となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は12億33百万円（同25.0％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は 12億51百万円 （ 同25.1％減 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 19億80百万円 （ 同34.1％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は １億75百万円 （ 同26.8％増 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は １億29百万円 （ 同45.4％増 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は ８百万円 （ 前年同期比19.3％減 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 36百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）、金融費用が 14百万円 （ 同20.8％減 ）となった結果、差し引き金融
収支は21百万円（同39.9％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 23億18百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は35億36百万円（前年同期比4.8％増）で、その商品別内訳は、株券12
億36百万円（同25.0％減）、債券19億80百万円（同34.1％増）、受益証券３億１百万円（同31.8％増）、その他18
百万円（同15.2％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました
が、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営
指標である経費カバー率は100.7％（前第３四半期累計期間は79.3％）となり、目標とする80％を大幅に上回りまし
た。
また、 当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客
の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第３四半期累計期間において
は、単年度における進捗率が113.6％（前第３四半期累計期間は91.4％）と第３四半期累計期間における目標値であ
る75％を大きく上回ることができました。これは、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用し、営業員が
リアルタイムで営業の現状を視覚的に把握できるようになったことで新規顧客の獲得に対する意識がより高まった
ことに加え、2022年４月の敦賀支店の新設に備え、 福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力した結果であ
ります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 5,320,000 5,320,000 ＪＡＳＤＡＱ
権利内容に何ら制限のな
（スタンダード）
い当社における標準とな
る株式であります。
計 5,320,000 5,320,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日
2,660,000 5,320,000 ― 857,075 ― 357,075
（注）
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,589
2,658,900
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,589 ―
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
2. 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び
議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県金沢市十間町25 100 ― 100 0.00
今村証券株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数につ
いては、当該株式分割前の数値を記載しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
2011年 12月 弁護士登録
2011年 12月 中島史雄法律事務所（現 中島・
1976年 2021年
監査役 早川 潤 (注)2 ―
早川・北村法律事務所）入所
６月５日 ７月８日
（現任）
2021年 ７月 当社監査役（現任）
(注) 1. 監査役早川潤は、社外監査役であります。
2. 監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年７月８日
監査役 中村 善宏
（逝去による退任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 1,669,792 1,251,177
（株 券） ( 1,643,765) ( 1,233,316)
（受益証券） ( 25,955) ( 17,804)
（そ の 他） ( 71) ( 56)
引受け・売出し・特定投資家向け売
1,476,925 1,980,197
付け勧誘等の手数料
（株 券） ( 726) ( 134)
（債 券） ( 1,476,199) ( 1,980,062)
募集・売出し・特定投資家向け売付
138,436 175,528
け勧誘等の取扱手数料
（株 券） ( 22) ( 74)
（債 券） ( 51) ( 39)
（受益証券） ( 138,362) ( 175,415)
その他 88,888 129,202
（株 券） ( 2,993) ( 2,789)
（債 券） ( 2) ( 2)
（受益証券） ( 64,119) ( 107,942)
（そ の 他） ( 21,773) ( 18,468)
合 計 3,374,043 3,536,106
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 1,647,507 1,236,315
債券 1,476,253 1,980,104
受益証券 228,437 301,161
その他 21,845 18,524
合 計 3,374,043 3,536,106
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 4,272 3,832
債券 3,997 2,560
その他 1,800 1,730
合 計 10,069 8,123
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(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
188,861,468 145,692,496
株券
（受託） ( 188,656,011) ( 145,494,869)
（自己） ( 205,456) ( 197,626)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） 13,800 29,541
引受高
債券 （額面金額） 36,406,700 53,920,000
株券 （金 額） 14,405 31,581
債券 （額面金額） 36,432,580 53,954,840
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 77,805,930 85,883,472
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第３四半期 当第３四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 8,937,354 10,015,061
その他有価証券評価差額金
460,687 510,643
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 16,190 21,682
一般貸倒引当金 776 807
（B） 477,654 533,133
控除資産(千円) （C） 2,789,562 3,085,466
固定化されていない自己資本(千円)
（D）
6,625,446 7,462,727
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 168,418 179,524
取引先リスク相当額 65,941 70,142
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 689,048 767,471
（E） 923,408 1,017,138
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 717.4 733.6
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,853,356 7,812,372
預託金 5,717,122 4,391,682
顧客分別金信託 5,690,000 4,360,000
その他の預託金 27,122 31,682
トレーディング商品 － 0
デリバティブ取引 － 0
約定見返勘定 124,980 48,955
信用取引資産 3,191,404 2,887,738
信用取引貸付金 3,081,714 2,796,712
信用取引借証券担保金 109,690 91,026
募集等払込金 32,057 107,739
短期差入保証金 151,201 161,068
前払費用 28,263 38,209
未収収益 71,629 75,990
その他の流動資産 31,081 45,736
△ 878 △ 807
貸倒引当金
流動資産計 16,200,218 15,568,685
固定資産
有形固定資産 2,583,418 2,863,471
建物(純額) 1,380,595 1,352,166
器具備品(純額） 130,573 112,224
土地 1,072,249 1,094,213
建設仮勘定 － 301,508
その他 － 3,359
無形固定資産 13,407 12,343
ソフトウエア 3,191 2,182
電話加入権 9,438 9,438
その他 777 722
投資その他の資産 1,089,737 1,082,821
投資有価証券 1,058,106 1,057,706
長期差入保証金 7,432 7,620
長期前払費用 4,646 3,944
その他 19,553 13,550
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,686,563 3,958,636
資産合計 19,886,781 19,527,322
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 10 －
デリバティブ取引 10 －
信用取引負債 1,634,773 1,346,910
信用取引借入金 1,502,506 1,232,392
信用取引貸証券受入金 132,267 114,517
預り金 5,551,259 5,852,918
顧客からの預り金 4,434,961 3,455,581
その他の預り金 1,116,298 2,397,336
受入保証金 1,044,929 887,344
未払金 147,161 74,515
未払費用 58,414 27,405
未払法人税等 649,258 10,760
賞与引当金 287,680 134,720
99,470 59,280
役員賞与引当金
流動負債計 9,472,957 8,393,853
固定負債
繰延税金負債 76,894 145,077
退職給付引当金 5,729 21,817
398,921 419,186
役員退職慰労引当金
固定負債計 481,544 586,081
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20,724 20,724
958 958
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 21,682 21,682
負債合計 9,976,184 9,001,617
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 7,200,000
1,859,324 1,476,190
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,184,324 8,801,190
自己株式 △ 192 △ 278
株主資本合計 9,398,282 10,015,061
評価・換算差額等
512,314 510,643
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 512,314 510,643
純資産合計 9,910,597 10,525,704
負債・純資産合計 19,886,781 19,527,322
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 3,374,043 3,536,106
委託手数料 1,669,792 1,251,177
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,476,925 1,980,197
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
138,436 175,528
の取扱手数料
その他の受入手数料 88,888 129,202
トレーディング損益 10,069 8,123
33,839 36,263
金融収益
営業収益計 3,417,953 3,580,493
金融費用 18,245 14,445
純営業収益 3,399,707 3,566,047
販売費・一般管理費
取引関係費 173,916 192,782
人件費 1,676,314 1,701,335
不動産関係費 67,966 94,781
事務費 53,464 62,806
減価償却費 89,080 91,365
租税公課 52,142 51,476
貸倒引当金繰入額 159 △ 71
116,763 124,428
その他
販売費・一般管理費計 2,229,807 2,318,905
営業利益 1,169,900 1,247,142
※1 25,976 ※1 23,270
営業外収益
※2 565 ※2 34
営業外費用
経常利益 1,195,311 1,270,378
特別利益
固定資産売却益 89 －
投資有価証券売却益 2,448 －
931 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 3,469 0
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,550
固定資産除売却損 3,428 1,159
0 －
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 3,428 6,709
税引前四半期純利益 1,195,352 1,263,669
法人税、住民税及び事業税
422,980 365,269
27,434 68,744
法人税等調整額
法人税等合計 450,414 434,013
四半期純利益 744,938 829,655
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更
はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取配当金 20,052千円 18,826千円
3,588 〃 1,173 〃
為替差益
2,335 〃 3,270 〃
その他
計
25,976千円 23,270千円
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※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他 565千円 34千円
計
565千円 34千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 89,080千円 91,365千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 59,848 22.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
212,789 80.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認
められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
主要な財又はサービス
株券 1,236,315
債券 1,980,104
受益証券 301,161
その他 18,524
顧客との契約から生じる収益 3,536,106
その他の収益 44,387
外部顧客への営業収益 3,580,493
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 140円03銭 155円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 829,655
744,938
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 829,655
744,938
5,319,676
普通株式の期中平均株式数(株) 5,319,824
（注）１.当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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