カメイ株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月９日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
1/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
12月31日 12月31日 ３月31日
282,926 334,273 405,332
売上高 （百万円）
7,680 9,168 12,977
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,025 4,835 7,848
（百万円）
（当期）純利益
5,332 6,874 8,468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,758 128,031 119,895
純資産額 （百万円）
258,309 278,104 256,486
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
149.56 143.90 233.58
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.8 43.5 44.3
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
12月31日 12月31日
68.48 45.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,781億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億18百万円増加し
ました。これは主として、季節的変動等により受取手形、売掛金及び契約資産が151億68百万円、商品及び製品が
61億57百万円増加したことによるものであります。
負債は1,500億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億82百万円増加しました。これは主として、季節的
変動等により支払手形及び買掛金が125億95百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,280億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億35百万円増加しました。これは主として、収益
認識に関する会計基準の適用による期首剰余金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰
余金が56億12百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、持ち直しの
動きが見られるものの、新たな変異株による急速な感染再拡大が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大
が懸念されるなど厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お
客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進する
とともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国において青果の輸入卸販売を展開）、Daiei Trading Co., Inc.（米国
において日本食品の輸入卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さら
に、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇や、建設関連事業及び海外・貿易事業の伸長など
により3,342億73百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより
79億50百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は91億68百万円（前年同期比19.4％増）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったこと
や、のれんの減損損失などにより48億35百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止に
配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図りました。ま
た、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産
業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、新規・深
耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、コロナ禍による外食需要の減少により飲食店向けの販売が厳しいものの、新規顧
客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
以上の結果、売上高は1,660億34百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利
益率の低下などにより22億52百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
3/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、前年同期の外出自粛や営業時間短縮による大幅な外食需要減少の
反動などにより、飲食店向けの畜産加工製品の販売が増加しました。また、高級洋菓子原材料の販売が新規・深耕
開拓に努めたことにより伸長し好調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、飲食
店に対する酒類提供の制限などにより需要が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は247億35百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は５億５百万円（前年同期は１億43百万
円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、大型鉄骨工事やメガソーラー架台工事が増加したものの、鋼
材価格上昇に伴う利益率の低下などにより営業利益が減少しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に
努めました。
以上の結果、売上高は323億58百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は13億24百万円（前年同期比6.6％減）
となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドが持ち直すなか法人営業の強化に努めたものの、
コロナ禍による生産遅れにより販売台数が減少し、やや厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましては、消費マインドの持ち直しや新車の拡販に努めたことなどにより販売台数が伸長し、
好調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前年同期に比べてビジネス需要やレ
ジャー需要が増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は450億85百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は16億73百万円（前年同期比77.4％増）
となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要による米国内で展開する日系スー
パーマーケットの販売伸長などにより好調に推移しました。また、シンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国
の日本食品の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得し、海外事業の拡大を推進しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、アジア向け自動車用電装部品や米国向
け日本食材などの輸出やロシア産水産物の輸入が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し好調に
推移しました。
以上の結果、売上高は357億68百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は23億２百万円（前年同期比43.6％
増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・ 用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴う家庭用園芸資材の販売が堅調だったほか、自社ブランド除草剤・
肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は95億85百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比46.4％増）
となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・
薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は132億60百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は83百万円（前年同期は48百万円の営業
損失）となりました。
4/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新
規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は74億45百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は８億47百万円（前年同期比11.3％増）
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月９日）
（令和３年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
市場第一部 100株
37,591,969 37,591,969
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和３年10月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,991,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,584,500 335,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
16,169
単元未満株式 普通株式 －
株式
37,591,969
発行済株式総数 － －
335,845
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,300 3,991,300 10.62
カメイ株式会社 －
１番18号
3,991,300 3,991,300 10.62
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,991,358株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
43,495 40,021
現金及び預金
71,002
受取手形及び売掛金 －
※２ 86,170
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,800 24,957
商品及び製品
6,926 2,668
仕掛品
550 558
原材料及び貯蔵品
15,702 15,474
その他
△ 224 △ 193
貸倒引当金
156,253 169,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,865 61,055
建物及び構築物
△ 36,008 △ 37,277
減価償却累計額
20,856 23,778
建物及び構築物（純額）
土地 30,821 31,800
53,172 56,638
その他
△ 32,938 △ 34,291
減価償却累計額
20,234 22,346
その他（純額）
71,913 77,925
有形固定資産合計
無形固定資産
1,995 4,201
のれん
2,544 2,570
その他
4,540 6,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,777 16,259
投資有価証券
8,853 8,473
その他
△ 850 △ 984
貸倒引当金
23,780 23,747
投資その他の資産合計
100,233 108,445
固定資産合計
256,486 278,104
資産合計
9/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 52,656
40,061
支払手形及び買掛金
42,210 46,703
短期借入金
2,324 678
未払法人税等
1,615 634
賞与引当金
2
役員賞与引当金 －
23,511 19,210
その他
109,724 119,883
流動負債合計
固定負債
12,292 11,658
長期借入金
25
役員退職慰労引当金 －
2,288 2,281
退職給付に係る負債
1,150 1,205
資産除去債務
11,108 15,043
その他
26,866 30,189
固定負債合計
136,590 150,073
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
99,901 105,513
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
111,054 116,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,103 2,472
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 0
381 381
土地再評価差額金
98 1,429
為替換算調整勘定
△ 5 △ 4
退職給付に係る調整累計額
2,576 4,286
その他の包括利益累計額合計
6,264 7,078
非支配株主持分
119,895 128,031
純資産合計
256,486 278,104
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
282,926 334,273
売上高
232,562 282,273
売上原価
593
－
金融収益
50,364 52,593
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 4,700
－
4,987
－
割賦販売未実現利益繰入額
50,077 52,593
差引売上総利益
43,384 44,643
販売費及び一般管理費
6,692 7,950
営業利益
営業外収益
51 32
受取利息
240 267
受取配当金
110 133
仕入割引
54 199
持分法による投資利益
1,099 1,376
その他
1,556 2,010
営業外収益合計
営業外費用
303 297
支払利息
264 494
その他
568 791
営業外費用合計
7,680 9,168
経常利益
特別利益
26 27
固定資産売却益
24
投資有価証券売却益 －
641
関係会社株式交換益 －
85 0
その他
752 51
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
158 30
固定資産除却損
231 410
投資有価証券評価損
13 476
減損損失
160
関係会社整理損 －
27 5
その他
431 1,082
特別損失合計
8,002 8,137
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,339 2,843
342 186
法人税等調整額
2,681 3,030
法人税等合計
5,321 5,107
四半期純利益
295 272
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,025 4,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
5,321 5,107
四半期純利益
その他の包括利益
634 436
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,331
為替換算調整勘定 △ 626
4 1
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
10 1,767
その他の包括利益合計
5,332 6,874
四半期包括利益
（内訳）
4,996 6,544
親会社株主に係る四半期包括利益
335 329
非支配株主に係る四半期包括利益
12/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
Singapore Pte. Ltd.の株式を令和３年８月31日に新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がDaiei Trading Co., Inc.の株式を令和３年１２
月１日に新たに取得したため、同社及び同社の子会社であるDaiei Trading Chicago Co., Inc.を連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主に食料事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識して
おりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと認め
られることから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 工事契約に係る収益認識
建設関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
(4) 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識
エネルギー事業におけるガスの販売に関して、従来は、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針
による顧客の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、月末以外の日に実施する検針については、決算
月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を見積る方法に変更しております。なお、当該収益の見積り
に係る使用量及び単価の見積り方法は、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分によるもの
であります。
(5) センターフィー等の顧客に支払われる対価に係る収益認識
主にペット関連事業におけるセンターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、従来は、販売費及び一般
管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(6) 新車及び中古車の販売に係る収益認識
自動車関連事業における新車及び中古車の販売に関して、従来は、運輸局等における車両の登録時に収益を
認識しておりましたが、顧客への引渡時に収益を認識する方法に変更しております。
また、割賦販売に関して、従来は、車両販売の収益を総額で計上し、翌期以降の割賦回収代金に対応する利
益を繰り延べておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格については車両引渡時に収益を認識し、重要な
金融要素に係る部分については決済期日までの期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しておりま
す。
13/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「金融収
益」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,884百万円減少し、売上原価は5,042百万円減少し、金融収
益等は535百万円増加し、販売費及び一般管理費は483百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ1,176百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
能代第一急便㈱ 0百万円 －百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司 50 54
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
計 51百万円 54百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 －百万円 139百万円
支払手形 － 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 6,089百万円 6,281百万円
のれんの償却額 292 379
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 504 15.00 平成２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月11日
普通株式 504 15.00 令和２年９月30日 令和２年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 588 17.50 平成３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年11月11日
普通株式 588 17.50 令和３年９月30日 令和３年12月６日 利益剰余金
取締役会
15/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
124,380 27,098 26,601 43,664 29,938 9,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
867 337 117 150 55
－
又は振替高
125,247 27,435 26,718 43,814 29,993 9,919
計
3,238 1,417 943 1,603 75
セグメント利益又は損失（△） △ 143
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ファーマ （注）２ 計上額
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
12,876 274,478 8,448 282,926 282,926
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
33 1,560 4,021 5,581
△ 5,581 －
又は振替高
12,909 276,038 12,469 288,507 282,926
計 △ 5,581
7,086 761 7,848 6,692
セグメント利益又は損失（△） △ 48 △ 1,155
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,170百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
166,034 24,735 32,358 45,085 35,768 9,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,236 721 102 121 15
－
又は振替高
167,271 25,457 32,461 45,206 35,784 9,585
計
2,252 505 1,324 1,673 2,302 110
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
13,260 326,828 7,445 334,273 334,273
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
48 2,247 4,203 6,450
△ 6,450 －
又は振替高
13,309 329,075 11,649 340,724 334,273
計 △ 6,450
83 8,251 847 9,099 7,950
セグメント利益 △ 1,149
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165百万
円及び固定資産に係る調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Daiei Trading Co., Inc.
事業の内容 米国内における日本食輸入卸販売
（2）企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を
高めるため。
（3）企業結合日
令和３年12月１日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としており
ます。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第３四半期連結会計
期間では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含ま
れる被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,491百万円
取得原価 2,491百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
243百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的な金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間に
ついては、現在算定中であります。
18/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 166,034 24,735 32,358 45,085 35,768 9,585
一時点で移転される財 156,405 24,690 16,527 43,030 35,768 9,585
一定の期間にわたり移
9,491 － 15,816 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
165,896 24,690 32,343 43,030 35,768 9,585
る収益
その他の収益 138 44 14 2,054 － －
外部顧客への売上高 166,034 24,735 32,358 45,085 35,768 9,585
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 13,260 326,828 7,445 334,273
一時点で移転される財 13,240 299,248 5,230 304,478
一定の期間にわたり移
－ 25,307 － 25,307
転される財
顧客との契約から生じ
13,240 324,555 5,230 329,786
る収益
その他の収益（注）２ 20 2,272 2,215 4,487
外部顧客への売上高 13,260 326,828 7,445 334,273
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
19/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益 149円56銭 143円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,025 4,835
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,025 4,835
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………588百万円
②１株当たりの金額…………………………………17円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年12月６日
（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
20/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月９日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年１０月１日から
令和３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年１２月３１日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和３年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
