東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
592,582 634,119 907,735
営業収益 （百万円）
23,046 44,567 46,555
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,713 28,265 21,668
（百万円）
（当期）純利益
9,994 36,313 24,721
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
597,848 631,809 608,723
純資産額 （百万円）
2,688,400 2,652,645 2,652,296
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.90 39.30 30.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
21.7 23.4 22.5
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
14.06 19.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,526億円で、対前期末３億円増加、負債残高については2兆208億円
で、対前期末227億円減少しております。当第３四半期連結会計期間末の純資産残高については6,318億円で、対前期
末231億円増加しております。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、第２四半期連結累計期
間までは、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛等
の経済活動が制限されておりました。９月末には緊急事態宣言が解除され、またワクチン接種の進展等により経済活
動は回復傾向にあったものの、新たな変異株の出現により、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、主に第１四半期連結会計期間は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏ま
え、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、第２四半期連結会計期間以降も営業時間の短縮
等、影響は継続しましたが、前第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限
定的であったため、業績は大幅に回復しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、アセット売却益の増加や売買仲介の好調、前第１四半期連結会計期間におけ
る商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等を実施した反動増等により、売上高6,341億円（前年
同四半期比＋7.0％）、営業利益532億円（同＋77.1％）、経常利益446億円（同＋93.4％）、特別利益として固定資
産売却益等27億円（前年同四半期は特別利益68億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億
円（前年同四半期は特別損失96億円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益283億円（同＋163.8％）で増収
増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間までの営業状況は好調に推移し、通期予想に対して順調に進捗しておりますが、
新たな変異株による感染が再拡大しているため、今後の事業活動への影響等を注視してまいります。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2022年３月期 売上高 1,873 4,118 6,341 －
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 9,077
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 6,012 9,632
2022年３月期 営業利益 107 335 532 －
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 565
2020年３月期 営業利益 112 317 443 793
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セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の３セグメントは増収増益、都市開発事業は減
収増益となりました。（前年同四半期比）
なお、当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セ
グメントの区分を７事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明に
おける前第３四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
売上高 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
合計 5,926 6,341 415 9,077
都市開発 1,930 1,828 △102 3,167
戦略投資 214 286 72 469
管理運営 2,457 2,735 278 3,512
不動産流通 1,454 1,651 197 2,123
△ 194
△158
全社・消去 △129 △29
営業利益 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
合計 301 532 232 565
都市開発 284 337 53 417
戦略投資 67 92 24 121
△ 88
管理運営 △104 △34 70
不動産流通 107 202 95 189
△64 △ 73
全社・消去 △55 △10
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① 都市開発事業
売上高は1,828億円（前年同四半期比△5.3％）、営業利益は337億円（同＋18.5％）となりました。
前年同四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、商業施設の休業や営業時間の短縮
等、事業活動に大幅な制約が生じました。当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発
令されましたが、前年同四半期に比べ、影響は限定的となっております。９月末には緊急事態宣言が解除され、また
ワクチン接種の進展等により経済活動は回復傾向にあるものの、商業施設における影響は続いております。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタ
ワー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設は、新
型コロナウイルス感染拡大からの一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加、「都市その
他」に含まれるアセット売却は、物件数の減少により減収となったものの、活況な不動産売買市況により売却益は増
加等、セグメント全体では減収増益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・
商業施設）は1.4％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首
の54％から101％（前年同四半期比＋７Ｐ）に進捗しております。なお、当第３四半期連結累計期間は、分譲マンショ
ン「ブランズシティ本郷台」（神奈川県横浜市）や「ブランズ京都円町」（京都府京都市）等を計上いたしました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 1,930 1,828 △102 3,167
337
営業利益 284 53 417
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
都市（賃貸オフィス） 328 386 58 459
都市（賃貸商業施設） 285 297 11 386
都市その他 767 554 △213 860
住宅分譲 327 483 156 1,060
108
住宅その他 223 △114 403
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第３四半期末
1.4％
0.4％ 0.6％ 1.3％
住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
計上戸数 544 857 313 1,777
新規供給戸数 1,223 1,233 10 1,797
契約戸数 1,131 1,450 319 1,767
529
期末完成在庫 265 264 827
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② 戦略投資事業
売上高は286億円（前年同四半期比＋33.5％）、営業利益は92億円（同＋36.3％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」は、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加や、「海外」は、
米国における物件の売却配当の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,314MWの規模となります。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 214 286 72 469
92
営業利益 67 24 121
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
インフラ・インダストリー
130 180 50 345
投資運用 56 59 3 78
46
海外 28 19 46
再生可能エネルギー発電施設
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第３四半期末
稼働施設数（件） 16 30 38 61
817
定格容量（MW） 246 487 730
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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③ 管理運営事業
売上高は2,735億円（前年同四半期比＋11.3％）、営業損失は34億円となりました。
前年同四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、運営施設の休業や営業時間の短縮
等、事業活動に大幅な制約が生じました。当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発
令されましたが、前年同四半期に比べ、影響は限定的となっております。９月末には緊急事態宣言が解除され、また
ワクチン接種の進展等により経済活動は回復傾向にあるものの、事業活動への影響は続いております。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業
活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増となりました。「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、新型コロ
ナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、一定の回復をしてお
り、「ウェルネスその他」におけるアセット売却収益の計上等により、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021年12月末のマンション管理ストックは852千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 2,457 2,735 278 3,512
△34
営業利益 △104 70 △88
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
マンション管理 858 908 49 1,227
ビル管理 491 566 75 710
ホテル 167 211 44 221
レジャー 87 91 4 143
ヘルスケア 174 175 1 233
ウェルネスその他 133 277 144 227
ハンズ 474 431 △43 632
76
環境緑化 73 3 121
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第３四半期末
マンション(戸) 831,684 829,533 839,891 851,691
ビル (件)
1,669
1,540 1,561 1,532
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④ 不動産流通事業
売上高は1,651億円（前年同四半期比＋13.6％）、営業利益は202億円（同＋88.4％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染
拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販売における大
型物件の計上等により、増収増益となりました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 1,454 1,651 197 2,123
202
営業利益 107 95 189
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売買仲介 378 496 119 556
不動産販売 435 495 60 670
販売受託等 38 50 12 73
609
賃貸住宅サービス 603 6 824
売買仲介
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第３四半期
取扱件数（件） 25,570 26,437 25,635 21,196
11,238
取扱高（億円） 12,455 13,159 12,265
※リテール、ホールセールの合計値です。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東急ハンズの発行済株式
の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する貸付債権を株式会社カインズに譲渡することを決議し、同日
付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）事業分離（子会社株式の譲
渡）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2021年10月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
63,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
719,277,500 7,192,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
489,874
単元未満株式 普通株式 － －
719,830,974
発行済株式総数 － －
7,192,775
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が487,700株（議
決権の数4,877個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
25,300 25,300 0.00
-
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント １番33号
63,600 63,600 0.00
計 ― -
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式487,750株を連結財務諸表において自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
190,028 107,269
現金及び預金
41,842
受取手形及び売掛金 －
37,652
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 20,899 ※１ 20,504
有価証券
12,116 10,935
商品
343,715 341,746
販売用不動産
332,329 398,837
仕掛販売用不動産
4,604 9,033
未成工事支出金
749 848
貯蔵品
58,801 63,050
その他
△ 105 △ 100
貸倒引当金
1,004,980 989,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562,827 562,794
建物及び構築物
△ 208,082 △ 218,037
減価償却累計額
354,745 344,756
建物及び構築物（純額）
土地 703,295 688,707
78,156 83,387
建設仮勘定
96,873 110,851
その他
△ 52,521 △ 56,957
減価償却累計額
44,351 53,893
その他（純額）
1,180,549 1,170,745
有形固定資産合計
無形固定資産
66,373 62,330
のれん
43,317 47,072
その他
109,691 109,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,712 235,108
投資有価証券
91,310 94,103
敷金及び保証金
49,316 53,816
その他
△ 335 △ 309
貸倒引当金
357,004 382,719
投資その他の資産合計
1,647,245 1,662,867
固定資産合計
繰延資産
71
－
株式交付費
71
繰延資産合計 －
2,652,296 2,652,645
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
56,714 27,350
支払手形及び買掛金
123,956 146,832
短期借入金
20,000 20,100
１年内償還予定の社債
68,000
コマーシャル・ペーパー －
19,779 15,282
未払法人税等
13,654 8,677
引当金
164,920 161,540
その他
399,025 447,784
流動負債合計
固定負債
270,000 260,000
社債
1,064,814 1,003,208
長期借入金
204,386 205,091
長期預り敷金保証金
29,732 29,733
退職給付に係る負債
114 128
引当金
75,500 74,890
その他
1,644,547 1,573,051
固定負債合計
2,043,573 2,020,836
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,679 166,583
資本剰余金
333,829 350,118
利益剰余金
△ 174 △ 79
自己株式
577,896 594,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,316 14,715
その他有価証券評価差額金
51
繰延ヘッジ損益 △ 422
9,903 9,181
土地再評価差額金
2,304
為替換算調整勘定 △ 8,084
△ 936 △ 735
退職給付に係る調整累計額
18,776 25,517
その他の包括利益累計額合計
5
新株予約権 －
12,050 12,101
非支配株主持分
608,723 631,809
純資産合計
2,652,296 2,652,645
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
592,582 634,119
営業収益
487,465 504,429
営業原価
105,116 129,689
営業総利益
75,065 76,474
販売費及び一般管理費
30,051 53,214
営業利益
営業外収益
179 162
受取利息
666 315
受取配当金
186 150
持分法による投資利益
495 873
補助金収入
1,363 846
その他
2,891 2,348
営業外収益合計
営業外費用
8,667 8,355
支払利息
1,229 2,639
その他
9,896 10,995
営業外費用合計
23,046 44,567
経常利益
特別利益
4,463
投資有価証券売却益 －
1,896
固定資産売却益 －
※１ 2,372 ※１ 231
雇用調整助成金
4 586
その他
6,840 2,714
特別利益合計
特別損失
※２ 6,604 ※２ 1,513
新型コロナウイルス感染症による損失
2,477
関係会社清算損 －
468 80
その他
9,550 1,593
特別損失合計
20,336 45,688
税金等調整前四半期純利益
9,910 16,848
法人税等
10,426 28,840
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
574
△ 287
に帰属する四半期純損失（△）
10,713 28,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,426 28,840
四半期純利益
その他の包括利益
4,170
その他有価証券評価差額金 △ 3,602
546 471
繰延ヘッジ損益
2,281
為替換算調整勘定 △ 2,093
303 200
退職給付に係る調整額
8,121
△ 3,358
持分法適用会社に対する持分相当額
7,473
その他の包括利益合計 △ 431
9,994 36,313
四半期包括利益
（内訳）
10,316 35,728
親会社株主に係る四半期包括利益
585
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 321
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月１
日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用しております。
これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識してい
たものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一
部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按
分し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません。
（事業分離(子会社株式の譲渡)）
当社は、2021年12月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東急ハンズの発行済株式
の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する貸付債権を株式会社カインズに譲渡することを決議し、同日
付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。本件譲渡に伴い、株式会社東急ハンズは当社の連結の範囲から
除外される予定です。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社カインズ
（２）分離する事業の内容
子会社の名称：株式会社東急ハンズ（以下、「ハンズ」という。）
事業の内容：住まいと住生活・手づくり関連の製品・道具・工具・素材・部品の総合専門小売業
（３）事業分離を行う主な理由
ハンズは、1976年に当社グループの中核会社である東急不動産株式会社の100％子会社として創業しまし
た。DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとして小売事業を行ってまいりましたが、小売業界の
競争が激化する中、ハンズのお客さまへの提供価値及び事業価値の最大化を図るためには、株式会社カイン
ズがベストオーナーであると判断し、譲渡することを決定いたしました。
当社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「2030年度に向けて強固で独自性のある事業
ポートフォリオを構築し、株主価値・企業価値の向上をめざす」ことを掲げ、その実現に向けて、長期視点
であらゆる事業の見直しを進めております。今後も既存事業の効率性向上を主眼とした事業ポートフォリオ
マネジメントを推進し、当社グループのサステナブルな成長と株主価値、企業価値向上をめざしてまいりま
す。
（４）事業分離日
2022年３月31日（予定）
（５）法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡
２．実施する会計処理の概要
本件譲渡については、ファイナンシャルアドバイザーとして当社および対象会社から独立した第三者機関
を選定し、入札手続きを経て本件譲渡の相手先を決定し、協議の上で譲渡価額を決定しています。なお、
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理す
る予定ですが、会計処理については現時点で確定しておりません。
３．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
管理運営事業
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投
資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
匿名組合出資金 7,448百万円 10,448百万円
有価証券 13,185 9,696
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
東急ホームローン利用者 7百万円 7百万円
会員権ローン利用者 1 0
従業員住宅借入金利用者 0 －
PT. TTL Residences 137 124
425 Park Owner LLC 10,274 9,282
425 Park Junior Investment LLC － 37,611
米子バイオマス発電合同会社 996 1,035
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 1,000
合同会社ヴァイオレット 3,500 3,500
TLS5特定目的会社 － 2,000
株式会社タイレル － 41
田原グリーンバイオマス合同会社 － 1,683
合計 18,917 59,286
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・
営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計
上しております。
※２．新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期連結会計期間において、政府及び各自治体から出された
外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる
賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 28,968百万円 32,018百万円
のれんの償却額 3,988 4,043
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 5,756 8.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 5,758 8.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事
業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事
業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであり
ます。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売り
のハンズ事業、環境緑化事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による、各事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
190,383 20,699 237,235 144,264 － 592,582
売上高
セグメント間の内部
2,608 697 8,494 1,091 △ 12,891 －
売上高又は振替高
計
192,991 21,396 245,730 145,355 △ 12,891 592,582
セグメント利益
28,447 6,735 △ 10,369 10,696 △ 5,459 30,051
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △42
のれんの償却額 △1,789
全社費用 ※
△3,627
合計 △5,459
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
179,953 27,891 263,381 162,891 － 634,119
売上高
セグメント間の内部
2,805 675 10,111 2,168 △ 15,760 －
売上高又は振替高
計 182,758 28,567 273,493 165,060 △ 15,760 634,119
セグメント利益
33,699 9,180 △ 3,385 20,156 △ 6,435 53,214
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △161
のれんの償却額 △1,870
全社費用 ※
△4,403
合計 △6,435
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 107,460 3,345 17,314 50,234 178,354
サービス提供等（注）１ 72,493 24,546 246,067 112,657 455,764
合計 179,953 27,891 263,381 162,891 634,119
顧客との契約から生じる
88,328 22,366 254,673 121,275 486,644
収益
その他の源泉から生じる
91,625 5,525 8,708 41,615 147,474
収益（注）２
（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益42,517百万円）が含まれております。
２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円90銭 39円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,713 28,265
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,713 28,265
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,188 719,318
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３
四半期連結累計期間369千株、当第３四半期連結累計期間362千株）。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 5,758百万円
（ロ） １株当たりの金額 8.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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