藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
第３四半期 第３四半期
回次 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高
(千円) 20,884,296 27,153,503 29,275,488
経常利益 (千円) 750,295 3,920,499 1,557,717
親会社株主に帰属する
(千円) 506,233 2,986,089 1,182,844
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,104,051 4,089,261 1,286,837
純資産額
(千円) 24,636,697 26,466,232 24,819,483
総資産額
(千円) 34,560,255 36,825,945 34,875,977
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.64 129.99 50.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 71.3 71.8 71.2
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.55 45.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、前第３四半期連結累計期間及び前期は潜在株式
が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大都市圏を中心に緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、一時は経済活動が大幅に抑制されました。2021年10月以降はワ
クチン接種の普及や感染者数減少に伴い、個人消 費について一部持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて新
たな変異株の感染拡大が見られるなど、未だ 感染症収束の見込みは不透明であることから、感染症発生前の水準への
回復は、業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は271億５千３百万円（前年同四半期比30.0％増）、
営業利益は34億６千２百万円（前年同四半期比549.3％増）、経常利益は39億２千万円（前年同四半期比422.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千６百万円（前年同四半期比489.9％増）となりました。
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いの
ち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、原材料価格の上昇や供給の遅れなどが発生し始めたものの、自動車関連・住宅設備関連ともに
世界的に好調な需要に支えられ、引き続き増収増益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶市場の設備投資
が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は174億２百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益は13億１千５百万円（前年同四半期比
1128.3％増）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車及び電気・電子関連の好調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注
回復があり、増収となり損失が縮小いたしました。加工品部門は、電力関連向けは比較的堅調に推移しましたが、
舶用品の国内市場向けが低迷し、減収減益となりました。
この結果、売上高は30億１千４百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損
失２千２百万円）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』と日本モデル『SPEEDER NX』が日米で多くのツアープ
ロに使用され、一般ユーザーへの認知が広がり、自社ブランド商品の販売が好調に推移し、さらにクラブメーカー
向けOEM品の受注が増えた事により増収増益となりました。 アウトドア用品部門は、ベトナムのシューズ工場がロッ
クダウンの影響を受けたことや、世界的な物流網の混乱により秋冬向け商品の入荷に遅延が発生しましたが、大都
市圏近郊においてハイキング用品などのネット販売が伸長し、増収増益となりました。
この結果、売上高 は64億６千１百万円(前年同四半期比63.1％増)、営業利益は24億９千９百万円(前年同四半期比
202.0％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は１百万
円減少しております。
＜その他＞
運送部門は、売上面では前年度のような主要顧客の休業等の影響もなく堅調に推移しましたが、利益面では原油
価格の高騰の影響を受け燃料費がかさみ、増収減益となりました。
この結果、売上高は２億７千５百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比
7.3％減）となりました。
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当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ19億４千９百万円増加の368億２千５百万円となり
ました。現預金や売掛債権が増加したことなどにより流動資産が22億１千５百万円増加し、有形固定資産が減少し
たことなどにより固定資産が２億６千５百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加の103億５千９百万円となりまし
た。未払法人税等が増加したことなどにより流動負債が３億８千万円増加し、借入金の返済を進めたことなどによ
り固定負債が７千６百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ16億４千６百万円増加の264億６千６百万円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや自己株式の取得により自
己株式が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から71.8%に上昇いたしました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資
産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、自己株式の購入及び今後の設備投資等の資金需要に備え、2021年11月に取引銀行とコミットメントライン
契約を締結しております。更に今後においては第三者割当による新株予約権行使による資金調達を予定しており、
流動性は十分な水準であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年11月11日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当による
第１回 新株予約権 （行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年12月
９日に本 新株予約権 に係る「藤倉コンポジット株式会社第１回 新株予約権 買取契約証書」を締結しております。
なお、詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約
権等の状況」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権（第三者割当）は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2021年11月11日
新株予約権の数(個) 30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 3,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額 １株当たり878円
新株予約権の行使期間 2021年12月10日から2023年12月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）15
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※ 新株予約権発行日（2021年12月９日）における内容を記載しております。本新株予約権は行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等であります。
（注）１. 本新株予約権の名称
藤倉コンポジット株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２. 本新株予約権の払込金額の総額
9,030,000円
３. 申込期間
2021年12月９日
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４. 割当日及び払込期日
2021年12月９日
５. 募集の方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「割当先」という。）
に割り当てる。
６. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式3,000,000株とする（本新株予約権１個当
たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、本項第(2)号乃至第(6)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である
普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(3) 第11項の規定に従って行使価額（第９項第(1)号に定義する。）が調整される場合（第11項第(5)号に
従って下限行使価額（第10項第(2)号に定義する。）のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因
とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、第
11項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第11項第(2)号又は第(4)号に従って行
使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号、第(4)
号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行
使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。た
だし、第11項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７. 本新株予約権の総数
30,000個
８. 各本新株予約権の払込金額
301円（本新株予約権の目的である普通株式１株当たり 3.01円）
９. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により
交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数
を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初878円とする。ただし、行使価額は第10項又は第11項に従い、修正又は調整されること
がある。
10. 行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通
取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰ
のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社
普通株式の普通取引のＶＷＡＰの 91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用
する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行
使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
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(2) 「下限行使価額」は、878円（ただし、第11項の規定を準用して調整される。）とする。
11. 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社
の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の
発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行
使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又
は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができ
る新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権
利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株
予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割
り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権
を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（な
お、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のう
ち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集におい
て株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主
確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合に
おいて、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調
整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通
株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の
翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は
株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①
乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株
予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株
式を追加交付する。
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調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は
基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が
有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（た
だし、第14項第(2)号に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項第
(1)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権
者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
速やかにこれを行う。
12. 本新株予約権の行使可能期間
2021年12月10日から 2023年12月29日（ただし、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を
取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（第20項に定める振替機関をいう。以下同じ。）
が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
13. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14. 本新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主
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総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従っ
て通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約 権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。
当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した
日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第
８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
15. 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
16. 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の
通知が行われることにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際
して払込をなすべき額の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むも
のとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に対して行使請
求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額
が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17. 行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
18. 払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 五反田支店
19. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振
替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権
及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に
関する業務規程その他の規則に従う。
20. 振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
21. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件
を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、当社普通株式のボラ
ティリティ及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、さらに割当先の権利行使行動及び割当先
の株式保有動向等について、一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされる
ことを仮定し、割当先の事務負担・リスク負担等の対価として発生が見込まれる本新株予約権に係る発行コ
ストや本新株予約権を行使する際の株式処分コストについて、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関
する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個
の払込金額を 301 円とした。
また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載の通りとし、行使価額は当初、下限
行使価額と同額とした。
22. １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他
の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
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23. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要
な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。
24. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式3,000,000株、割当株式数は100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、第６項に記載のとおり、
割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
第10項に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に第10項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は当初878円である。（ただし、第11項により調整されることがある。）
(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式3,000,000株（2021年12月９日現在の発行済株式総
数23,446,209株に対する割合は12.80％）、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使
された場合の資金調達額）
2,643,030,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる
条項が設けられている。
25. 権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権に関し割当先との間で下記の通り合意しております。
(1) 割当先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当先は、行使可能期間中、下記(2)記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する
本新株予約権を行使するよう最大限努力する。
ただし、割当先は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負わない。
(2) 当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
割当先は、行使可能期間において、当社が本新株予約権の行使状況や市場環境等を総合的に勘案し、行
使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」という。）があった場合、行使停止期間（以下に定義す
る。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとする。
なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができる。具体的には、以下のとおりで
ある。
・ 当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）と
して、行使可能期間内の任意の期間を指定することができる。
・ 当社は、行使停止要請を行う際、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日までに、割当先に通知
（以下「行使停止要請通知」という。）を行う。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、そ
の都度プレスリリースにて開示する。
・ 行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間内のいずれかの取引日とする。
・ 当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請
撤回通知」という。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができる。なお、当社は、行
使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示する。
(3) 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、割当先が 2023年12月29日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新
株予約権を除く。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負う。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当先から請求があった場合には、当社は、割当
先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義
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務を負う。当社は、買い取った本新株予約権を消却する。
26．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
27．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
28．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社の書面による事前の同意がない限り、本契約に基づき割当てを受けた本新株予約権を当社以
外の第三者に譲渡することはできません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 23,375,800
完全議決権株式(その他) 233,758 ―
普通株式 20,809
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,758 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明３－５
藤倉コンポジット株式会社 49,600 ― 49,600 0.21
－７ TOC有明
計 ― 49,600 ― 49,600 0.21
（注）１ 上記自己保有株式には、単元未満株式24株は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間において、主に2021年11月11日の取締役会決議（ 会社法第165条第３項の規定によ
り 読み替えて 適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得） に基づき自己株式を取得したた
め、当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,388,732株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第142期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第143期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,780,151 6,751,020
受取手形及び売掛金 9,698,550 10,454,474
商品及び製品 1,854,488 2,078,971
仕掛品 2,174,461 2,513,858
原材料及び貯蔵品 695,685 720,173
その他 557,311 471,992
△ 53,454 △ 67,685
貸倒引当金
流動資産合計 20,707,194 22,922,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,923,469 4,788,295
機械装置及び運搬具（純額） 3,273,728 3,031,640
土地 3,195,875 3,199,366
建設仮勘定 104,038 185,516
620,253 508,500
その他（純額）
有形固定資産合計 12,117,365 11,713,318
無形固定資産
ソフトウエア 96,516 81,955
27,190 26,913
その他
無形固定資産合計 123,707 108,869
投資その他の資産
退職給付に係る資産 17,948 76,998
その他 3,152,188 3,343,474
△ 1,242,426 △ 1,339,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,927,710 2,080,951
固定資産合計 14,168,782 13,903,140
資産合計 34,875,977 36,825,945
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,044,873 2,264,107
短期借入金 3,516,967 3,470,236
未払法人税等 234,625 449,062
賞与引当金 363,403 123,036
1,821,711 2,055,282
その他
流動負債合計 7,981,580 8,361,726
固定負債
長期借入金 560,000 326,316
繰延税金負債 418,846 560,031
環境対策引当金 29,513 27,780
退職給付に係る負債 804,081 818,287
資産除去債務 147,258 160,234
115,213 105,335
その他
固定負債合計 2,074,913 1,997,986
負債合計 10,056,493 10,359,712
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 17,676,139 20,264,487
△ 20,473 △ 2,074,272
自己株式
株主資本合計 24,672,450 25,206,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,979 361,268
為替換算調整勘定 △ 82,564 959,361
△ 87,381 △ 70,425
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 147,033 1,250,204
新株予約権 ― 9,030
純資産合計 24,819,483 26,466,232
負債純資産合計 34,875,977 36,825,945
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 20,884,296 27,153,503
16,084,292 19,296,600
売上原価
売上総利益 4,800,003 7,856,903
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 344,730 466,673
給料及び手当 1,491,354 1,523,219
賞与引当金繰入額 22,739 26,290
退職給付費用 63,475 49,518
減価償却費 119,106 125,591
研究開発費 490,018 281,212
1,735,375 1,922,077
その他
販売費及び一般管理費合計 4,266,800 4,394,583
営業利益 533,203 3,462,319
営業外収益
受取利息 15,217 23,916
受取配当金 35,406 68,764
為替差益 ― 247,904
受取賃貸料 40,778 45,642
補助金収入 77,683 13,136
債務取崩益 61,377 ―
108,303 105,192
その他
営業外収益合計 338,767 504,557
営業外費用
支払利息 13,058 8,077
為替差損 63,604 ―
賃貸収入原価 7,069 21,080
37,942 17,218
その他
営業外費用合計 121,675 46,377
経常利益 750,295 3,920,499
特別損失
19,093 ―
固定資産除却損
特別損失合計 19,093 ―
税金等調整前四半期純利益 731,202 3,920,499
法人税、住民税及び事業税
161,393 826,714
63,574 107,695
法人税等調整額
法人税等合計 224,968 934,409
四半期純利益 506,233 2,986,089
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 506,233 2,986,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103,024 44,288
為替換算調整勘定 464,560 1,041,926
30,232 16,956
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 597,817 1,103,171
四半期包括利益 1,104,051 4,089,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,104,051 4,089,261
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売
について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商
品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,712千円減少し、売上原価は2,363千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,349千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社の中国子会社の有形固定資産について、2020年9月に公表した中国子会社工場用地契約解除や2021年６月に公
表した第６次中期経営計画において海外生産拠点の再配置の検討を開始したことを契機に、耐用年数到来時の価値
について再検討いたしました。その結果、資産効率及び資本効率の向上を図り、また、当社グループのグローバル
展開を踏まえ、グループ各社との整合性を図ることが合理的であると判断したため、当第３四半期連結会計期間に
おいて残存価額を取得価額の10％又は３％から１％に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は146,792千円、営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154,854千円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、 繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り に
用いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定
からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
輸出為替手形割引残高
25,121 29,514
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コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000
借入実行残高 700,000
差引額 1,300,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
１ 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額 か
ら新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持するこ
と。
２ 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と し
ないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,062,691 1,144,704
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 116,983 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 7 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 233,965 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、2021年11月18日に 東京証
券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により 自己株式2 ,339,100株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において 自己株式 が2,053,798千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において 自己株式 が2,074,272千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,685,893 2,963,824 3,960,911 273,667 20,884,296 ― 20,884,296
セグメント間の内部
― ― ― 77,188 77,188 △ 77,188 ―
売上高又は振替高
計 13,685,893 2,963,824 3,960,911 350,855 20,961,484 △ 77,188 20,884,296
セグメント利益又は損
107,111 △ 22,807 827,521 56,704 968,529 △ 435,326 533,203
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去427千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△435,753千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,402,486 3,014,470 6,461,287 275,259 27,153,503 ― 27,153,503
セグメント間の内部
― ― ― 87,009 87,009 △ 87,009 ―
売上高又は振替高
計 17,402,486 3,014,470 6,461,287 362,268 27,240,513 △ 87,009 27,153,503
セグメント利益 1,315,639 8,156 2,499,394 52,573 3,875,764 △ 413,444 3,462,319
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去414千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△413,858千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スポーツ用品」の売上高は3,712千円減
少、セグメント利益は1,349千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 10,543,901 2,031,871 3,348,332 275,259 16,199,365
米国 1,430,373 197,882 2,604,669 ― 4,232,924
中国 3,602,635 72,517 15,439 ― 3,690,592
その他 1,825,576 712,199 492,846 ― 3,030,621
顧客との契約から生じる収益 17,402,486 3,014,470 6,461,287 275,259 27,153,503
外部顧客への売上高 17,402,486 3,014,470 6,461,287 275,259 27,153,503
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、 以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21円64銭 129円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 506,233 2,986,089
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
506,233 2,986,089
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,695 22,971,351
2021年11月11日の取締役
会決議に基づく第三者割
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
当による第1回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
（行使価額修正条項付）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 3,000,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………233,965千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堤 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して 2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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