株式会社ニッピ 四半期報告書 第175期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第175期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第３四半期 第３四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 26,330 29,246 35,595
経常利益 (百万円) 792 1,387 842
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,239 872 4,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,214 876 4,584
包括利益
純資産額 (百万円) 32,596 33,484 32,966
総資産額 (百万円) 68,983 68,654 69,410
１株当たり四半期
(円) 1,474.03 303.39 1,467.11
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.45 47.94 46.69
第174期 第175期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.34 63.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の発令と解除、活動制限の強化と緩和が繰り返
されました。外需はインバウンド需要が消失した状況のなか、輸出は復調傾向がみられ、内需も特に感染第５波の
収束後、個人消費が持ち直し景気も緩やかな回復基調になりました。一方で、企業業績は総体的には回復傾向では
あるものの、業種間での業績格差が広がるなど歪んだ状況にあります。
今後の感染防止と経済活動を両立させていく中での景気動向のリスク要因としては、新型コロナウイルスのオミ
クロン株の感染拡大に伴う国内外経済の停滞、また、エネルギー資源や原材料価格の高騰と急激な円安で輸入価格
が大幅に上昇してきており、景気が大きく下振れることが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社は引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいり
ました。当第３四半期連結累計期間は、靴用の皮革製品、業務用輸入食材の販売は苦戦が続いたものの、健康志向
の高まりを背景に「ニッピコラーゲン１００」は好調に推移し、国内外メーカーへのコラーゲンペプチドの販売も
回復基調となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29,246百万円(前年同四半期比11.1％増)となりました。
また、営業利益は、1,407百万円(同71.1％増)、経常利益は、1,387百万円(同75.1％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前期に土地譲渡に係る特別利益を計上していたことから3,367百万円減少し、872百万円(同79.4％
減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメ
ント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、フランクサイズ、印刷・カラーケーシングが増加いたしました。また、輸出販売は、コンテナ不
足などの影響は未だあるものの順調に推移し、また、輸出為替の優位も手伝い増収増益となりました。
この結果、売上高は、6,450百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業利益及びセグメント利益は、973百万円(同
29.7％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、グミ、惣菜及びカプセル用途は回復し増収となりました。また、ペプタイド販売は、国内市
場の健康志向を背景に健康食品向けを中心に回復し、海外市場向けにおいては拡販施策による北米、東南アジア
への出荷が増加しましたが、輸入原料価格の上昇などもあり採算面は鈍化傾向となりました。
この結果、売上高は、7,657百万円(同19.8％増)、営業利益は、425百万円(同0.8％増)、セグメント利益は、
434百万円(同2.3％増)となりました。
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③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、コロナ禍の影響下においても前期並みに推移いたしました。また、「ニッピコラーゲン１０
０」は引き続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、4,453百万円(同16.5％増)、営業利益は、426百万円(同53.2％増）、セグメント利益は、
358百万円(同70.9％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに革靴需要の低迷が続くものの、緊急事態宣言明けから回復傾向がみら
れました。また、ハンドル用革の販売は、数量は回復し増加に転じたものの、原材料費、加工費、為替などコス
トの上昇を転嫁できず、採算面で苦戦いたしました。
この結果、売上高は、4,771百万円(同25.6％増)、営業損失は、65百万円(同324.2％増)、セグメント損失は、
95百万円(同50.3％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地とし
て、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地と
して有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開
発計画を着実に推進しております。
この結果、売上高は、645百万円(同22.4％増)、営業利益は、504百万円(同33.7％増)、セグメント利益は、603
百万円(同21.9％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は、コロナ禍のなか国内外の製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移いたしました。外食
産業向けのイタリア輸入食材は、緊急事態宣言明けから復調傾向となりましたが、海外の加工メーカーがロック
ダウンにより操業停止となるなどの影響もあり減収となりました。また、有機穀物はコンテナ不足による物流の
滞りにより減収となりました。
この結果、売上高は、5,267百万円(同6.7％減)、営業利益は、240百万円(同49.5％増)、セグメント利益は、
230百万円(同46.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,654百万円となり、前連結会計年度末と比べ755百万円減少
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が427百万円、未収還付法人税等が640百万円増加しましたが、現金
及び預金が885百万円、未収消費税等が250百万円、その他流動資産が267百万円、投資有価証券が評価替えにより
314百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、35,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,274百万円減少
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が534百万円、その他流動負債が914百万円増加しましたが、未払法
人税等が1,437百万円、長期借入金が926百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、33,484百万円となり、前連結会計年度末と比べ518百万円増加
しました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、322百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式で単元
(スタンダード)
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 2,889 ― 4,404 ― 1,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
12,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,678 ─
2,867,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,300
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,678 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 12,900 ― 12,900 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 12,900 ― 12,900 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672 6,787
※4 7,850
受取手形及び売掛金 7,423
商品及び製品 7,589 7,187
仕掛品 634 561
原材料及び貯蔵品 1,169 1,582
未収還付法人税等 49 689
未収消費税等 412 161
その他 619 351
△ 43 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 25,526 25,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,713 8,318
機械装置及び運搬具（純額） 1,629 1,345
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 20 55
建設仮勘定 179 811
193 194
その他（純額）
有形固定資産合計 39,257 39,247
無形固定資産
リース資産 95 74
180 184
その他
無形固定資産合計 276 258
投資その他の資産
投資有価証券 3,814 3,500
長期貸付金 23 17
繰延税金資産 79 85
破産更生債権等 4 4
その他 509 490
△ 83 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,348 4,019
固定資産合計 43,882 43,525
繰延資産 1 0
資産合計 69,410 68,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 6,774
支払手形及び買掛金 6,240
※3 6,634 ※3 6,534
短期借入金
リース債務 37 45
未払法人税等 1,529 92
未払消費税等 54 36
賞与引当金 446 222
役員賞与引当金 40 21
1,429 2,343
その他
流動負債合計 16,412 16,070
固定負債
社債 200 200
長期借入金 10,910 9,983
長期未払金 652 529
リース債務 83 90
繰延税金負債 1,502 1,710
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 573 558
退職給付に係る負債 2,241 2,159
資産除去債務 6 6
216 216
その他
固定負債合計 20,031 19,099
負債合計 36,444 35,170
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 17,548 18,065
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 23,845 24,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 637
繰延ヘッジ損益 28 14
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 101 250
△ 179 △ 157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,564 8,552
非支配株主持分 556 569
純資産合計 32,966 33,484
負債純資産合計 69,410 68,654
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 26,330 29,246
19,620 21,765
売上原価
売上総利益 6,710 7,481
販売費及び一般管理費 5,887 6,074
営業利益 822 1,407
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 79 77
為替差益 - 4
補助金収入 51 6
32 25
その他
営業外収益合計 165 115
営業外費用
支払利息 115 97
手形売却損 16 17
為替差損 42 -
持分法による投資損失 4 4
17 15
その他
営業外費用合計 195 134
経常利益 792 1,387
特別利益
※ 5,288 ※ 7
固定資産売却益
251 -
国庫補助金
特別利益合計 5,540 7
特別損失
固定資産除却損 7 0
固定資産圧縮損 229 -
投資有価証券評価損 - 79
出資金評価損 4 0
会員権評価損 2 -
108 18
土地開発関連費用
特別損失合計 353 99
税金等調整前四半期純利益 5,980 1,296
法人税、住民税及び事業税
2,061 134
△ 337 270
法人税等調整額
法人税等合計 1,724 404
四半期純利益 4,256 891
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,239 872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,256 891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 △ 169
繰延ヘッジ損益 6 △ 17
為替換算調整勘定 △ 8 149
40 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41 △ 15
四半期包括利益 4,214 876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,196 860
非支配株主に係る四半期包括利益 18 15
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイントの利
用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与し
たポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格
の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認
識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 92百万円 61百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 4 百万円 3 百万円
〃 〃
受取手形裏書譲渡高 100 206
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 232百万円
― 〃 169 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
車輛運搬具等の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,056百万円 1,027百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 143 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,142 6,393 3,822 3,797 527 5,647 26,330 ― 26,330
セグメント間の内部売
― 3 ― ― 160 ― 163 △ 163 ―
上高又は振替高
計 6,142 6,396 3,822 3,797 687 5,647 26,494 △ 163 26,330
セグメント利益
750 425 209 △ 63 494 157 1,973 △ 1,151 822
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,450 7,657 4,453 4,771 645 5,267 29,246 ― 29,246
セグメント間の内部売
― 9 ― ― 141 ― 151 △ 151 ―
上高又は振替高
計 6,450 7,667 4,453 4,771 787 5,267 29,397 △ 151 29,246
セグメント利益
973 434 358 △ 95 603 230 2,504 △ 1,097 1,407
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 2,579 6,078 4,391 1,931 ― 5,210 20,192
タイ 1,299 356 ― 1,057 ― ― 2,713
その他アジア 509 861 61 1,770 ― 32 3,235
北米 1,604 360 ― 1 ― 24 1,991
欧州 305 ― ― 9 ― 0 315
その他の地域 152 0 ― ― ― ― 152
顧客との契約から生じる収益 6,450 7,657 4,453 4,771 ― 5,267 28,600
その他の収益 ― ― ― ― 645 ― 645
外部顧客への売上高 6,450 7,657 4,453 4,771 645 5,267 29,246
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 1,474.03円 303.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,239 872
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,239 872
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,876,205 2,876,080
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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