東映株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手塚 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 和田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 和田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
76,177 86,492 107,648
売上高 （百万円）
12,232 17,601 18,716
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,951 7,288 7,284
（百万円）
（当期）純利益
18,095 15,697 24,771
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
237,946 257,528 244,133
純資産額 （百万円）
315,396 334,141 324,197
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
316.17 587.27 583.76
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
58.7 59.7 58.7
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
188.70 226.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
また、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数に減少傾
向が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響で役務提供を制限された企業等が徐々に営業活動を再開し、モノや
サービスの消費も増加したことで景気の持ち直しが見られました。
このような状況下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心によ
り一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は864億９千２百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は
176億１百万円（前年同四半期比43.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億８千８百万円（前
年同四半期比84.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等24本を配給し、このうち「老後の資金がありません！」「いのちの停車場」
「孤狼の血 LEVEL2」等がヒットしました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇
場版」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「相棒season20」「科捜研の女」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実
と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、
堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディス
ク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外で「ドラゴ
ンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピー
ス」 、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は655億５千万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は152億１千５百
万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第３四半期連結
会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は106億１千８百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業損失は１億２千
６百万円（前年同四半期は９億８千９百万円の営業損失）となりました。
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③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策を徹底し、各種イベントを開催したほか、映画関連
商品の販売等を行いました。イベントのうち、「古代エジプト展 天地創造の神話」、「機界戦隊ゼンカイ
ジャー」のキャラクターショー、「石田スイ展」が好調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で人数制限
を行ったイベントも多くあり、業績の回復には引き続き時間を要すると想定されます。東映太秦映画村において
も、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は32億４千４百万円（前年同四半期比45.3％増）、営業損失は４億５千２
百万円（前年同四半期は６億６千１百万円の営業損失）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の
感染者数が減少したことで、旅行需要の回復する兆しが見られ、宿泊者数もある程度戻りました。しかし、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大前の宿泊者数には至らず、業績の完全回復には時間を要すると想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は37億２千７百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は10億３千８
百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足によ
る人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を
行い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は33億５千２百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は２億２千１
百万円（前年同四半期比107.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,341億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億
４千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が65億９千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
233億８千万円、仕掛品が48億７千４百万円、投資有価証券が38億４百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億９
千４百万円、建物及び構築物（純額）が18億４千万円、土地が28億６千７百万円、投資その他の資産のその他が39
億６千２百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、766億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億５千１百万円減少しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が44億６千４百万円、長期借入金が15億６千４百万円増加し、短期借入金が81億２千万
円、未払法人税等が12億１千７百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,575億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億９千５百万円増加しました。これは
主に、利益剰余金が66億７百万円、その他有価証券評価差額金が21億４百万円、非支配株主持分が44億１千５百万
円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,768,909 14,768,909
普通株式 単元株式数 100株
（市場第１部）
14,768,909 14,768,909
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 14,768,909 － 11,707 － 5,297
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,879,700
普通株式
12,848,700 128,487 （注１）
完全議決権株式（その他） 普通株式
40,509 （注２）
単元未満株式 普通株式 －
14,768,909
発行済株式総数 － －
128,487
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が94株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座3-2-17 1,879,700 1,879,700 12.73
-
東映株式会社
1,879,700 1,879,700 12.73
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
68,516 75,114
現金及び預金
20,194
受取手形及び売掛金 －
23,380
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,142 1,573
商品及び製品
11,835 16,710
仕掛品
416 315
原材料及び貯蔵品
4,545 4,639
その他
△ 78 △ 74
貸倒引当金
106,571 121,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,105 36,264
建物及び構築物（純額）
47,452 44,585
土地
3,772 3,559
その他（純額）
89,329 84,409
有形固定資産合計
無形固定資産 1,132 1,072
投資その他の資産
109,749 113,553
投資有価証券
17,621 13,658
その他
△ 206 △ 211
貸倒引当金
127,164 127,001
投資その他の資産合計
217,626 212,483
固定資産合計
324,197 334,141
資産合計
負債の部
流動負債
19,795 24,260
支払手形及び買掛金
9,300 1,180
短期借入金
2,444 2,456
１年内返済予定の長期借入金
3,422 2,205
未払法人税等
1,139 528
賞与引当金
10,646 10,581
その他
46,747 41,211
流動負債合計
固定負債
6,795 8,360
長期借入金
1,123 815
役員退職慰労引当金
63 91
役員株式給付引当金
6,773 6,941
退職給付に係る負債
18,559 19,192
その他
33,316 35,401
固定負債合計
80,064 76,612
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
22,599 22,598
資本剰余金
134,161 140,769
利益剰余金
△ 11,030 △ 11,037
自己株式
157,437 164,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,832 23,936
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 5
11,508 11,508
土地再評価差額金
198
為替換算調整勘定 △ 34
△ 367 △ 323
退職給付に係る調整累計額
32,935 35,314
その他の包括利益累計額合計
53,760 58,176
非支配株主持分
244,133 257,528
純資産合計
324,197 334,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
76,177 86,492
売上高
46,734 50,735
売上原価
29,442 35,757
売上総利益
19,632 21,712
販売費及び一般管理費
9,809 14,044
営業利益
営業外収益
793 685
受取配当金
1,289 2,075
持分法による投資利益
346 887
助成金収入
224 144
その他
2,655 3,792
営業外収益合計
営業外費用
78 49
支払利息
98
為替差損 －
99
出資金運用損 －
53 86
その他
232 235
営業外費用合計
12,232 17,601
経常利益
特別利益
718
固定資産売却益 －
※１ 24
81
雇用調整助成金
11
－
その他
93 742
特別利益合計
特別損失
19 8
固定資産除却損
188
投資有価証券評価損 －
※２ 159
425
臨時休業による損失
3 6
その他
448 363
特別損失合計
11,877 17,980
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,544 4,713
260
△ 98
法人税等調整額
3,446 4,974
法人税等合計
8,431 13,006
四半期純利益
4,480 5,717
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,951 7,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,431 13,006
四半期純利益
その他の包括利益
8,301 591
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 4
508
為替換算調整勘定 △ 350
35
退職給付に係る調整額 △ 21
1,677 1,617
持分法適用会社に対する持分相当額
9,664 2,691
その他の包括利益合計
18,095 15,697
四半期包括利益
（内訳）
12,902 9,668
親会社株主に係る四半期包括利益
5,193 6,029
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりま
したが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につ
いては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合
は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上してお
ります。なお、製作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基
準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,818百万円減少し、売上原価は3,818百万円減少し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百
万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
東映フーズ（株） 243百万円 東映フーズ（株） 195百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを
臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを
臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による
損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,686百万円 2,594百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 515 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 386 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 386 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 386 30 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
58,349 8,325 2,232 3,714 3,555 76,177 76,177
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
855 65 225 362 34 1,543
△ 1,543 －
又は振替高
59,205 8,390 2,458 4,076 3,589 77,720 76,177
計 △ 1,543
12,299 1,096 106 11,851 9,809
セグメント利益又は損失（△） △ 989 △ 661 △ 2,041
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,041百万円には、セグメント間取引消去△87百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
65,550 10,618 3,244 3,727 3,352 86,492 86,492
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,105 144 431 441 27 2,150
△ 2,150 －
又は振替高
66,655 10,762 3,676 4,169 3,379 88,643 86,492
計 △ 2,150
15,215 1,038 221 15,897 14,044
セグメント利益又は損失（△） △ 126 △ 452 △ 1,852
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「映像関連事業」の売上高が2,165百万
円、「興行関連事業」の売上高が749百万円、「催事関連事業」の売上高が293百万円、「建築内装事業」の売上高
が610百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
3,365 － － － － 3,365
製作配給関連
テレビ映画の
7,629 － － － － 7,629
製作配給関連
映像コンテンツの
45,740 － － － － 45,740
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 10,618 － － － 10,618
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 3,244 － － 3,244
運営
建築内装工事の
－ － － － 3,352 3,352
請負
その他 8,814 － － 761 － 9,576
顧客との契約から
65,550 10,618 3,244 761 3,352 83,526
生じる収益
その他の収益 － － － 2,966 － 2,966
外部顧客への売上高 65,550 10,618 3,244 3,727 3,352 86,492
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 316.17円 587.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,951 7,288
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,951 7,288
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,498 12,411
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（中間配当の決議）
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 386百万円
② １株当たりの額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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