北野建設株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月９日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】 03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
（東京都中央区銀座１丁目９番２号）
北野建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
12月31日 12月31日 ３月31日
54,932 40,459 75,265
売上高 （百万円）
1,926 1,272 2,952
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,163 681 1,804
（百万円）
四半期(当期)純利益
1,388 485 2,786
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,006 36,194 36,403
純資産額 （百万円）
74,089 60,024 69,649
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
187.41 109.95 5,786.54
（円）
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益金額
46.6 59.4 51.6
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年 自令和３年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
12月31日 12月31日
86.45 84.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。
４ 第77期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比
較を容易にするため、第76期及び第76期第３四半期連結累計期間についても、表示単位を千円単位から百万
円単位に変更しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２
事業に影響が及んでいます。
業績については、13ページ（セグメント情報等）をご確認ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものです。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を
適用しています。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が178百万円増加、「広告代理
店事業」の売上高が396百万円減少しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりで
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における資産の残高は600億24百万円（前期末比13.8％減）となり、前連結会計年
度末に比べ96億24百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少
によるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結累計期間末における負債の残高は238億30百万円（前期末比28.3％減）となり、前連結会計年
度末に比べ94億15百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」および「電子
記録債務」の減少によるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は361億94百万円（前期末比0.6％減）となり、前連結会計年
度末に比べ２億８百万円の減少となりました。主な要因としましては、「その他有価証券評価差額金」の減少によ
るものです。
ロ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、サービ
ス・小売りなどの個人消費関連の景況感も上向き、経済全体が徐々に持ち直し、回復基調にありましたが新たな変
異株の流入、急速拡大により、経済活動の正常化、景気回復傾向に水を差す事が懸念される状況となりました。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により、
資材調達国でのロックダウンや製造工場の操業の一時停止、世界的な半導体不足により、納期の遅延が発生し、工
事の進捗に影響を与えています。加えて鋼材単価の上昇や内装材、設備機器の値上げ等、コスト面への影響も受け
ております。当社の関連会社が営業活動を行う諸外国におきましては、依然と厳しい渡航制限が継続中です。受注
環境は、同業他社との競争は依然と激化しておりますが、当社の優位性をもって邁進する所存です。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高404億59百万円（前年
同四半期比26.3％減）、営業利益９億39百万円（前年同四半期比47.6％減）、経常利益12億72百万円（前年同四半
期比34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億81百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半
期と比べ31.6％増の461億円、売上高は前年同四半期比26.6％減の392億53百万円となり、
セグメント利益については前年同四半期比42.3％減の13億16百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比20.6％増の２億23百万円と
なり、セグメント利益については前年同四半期比189.8％増の44百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.7％増の４億63百万円とな
り、セグメント損失については４億76百万円となりました。（前年同四半期は５億33百万
円のセグメント損失）
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比35.2％減の５億57百万円
となり、セグメント利益については前年同四半期比196.8％増の35百万円となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月９日）
（令和３年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
（市場第一部） 100株
6,836,853 6,836,853
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和３年10月１日～
－ 6,836,853 － 9,116 － －
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
634,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,135,300 61,351
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 －
66,653
単元未満株式 普通株式 － －
6,836,853
発行済株式総数 － －
61,351
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株
200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
長野市県町
634,900 634,900 9.29
北野建設株式会社 －
524番地
634,900 634,900 9.29
計 － －
（注） この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あり
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載していま
す。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載していまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。な
お、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円
単位から百万円単位に変更しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
12,998 13,957
現金及び預金
18,975 10,179
受取手形・完成工事未収入金等
16 5
有価証券
3,242 3,236
販売用不動産
1,307 1,218
未成工事支出金
78
開発事業等支出金 －
53 52
その他の棚卸資産
2,192 1,893
その他
△ 29 △ 15
貸倒引当金
38,834 30,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,196 15,846
建物及び構築物
10,073 10,073
土地
6,498 6,652
その他
△ 11,770 △ 11,885
減価償却累計額
20,998 20,686
有形固定資産合計
201 194
無形固定資産
投資その他の資産
6,729 5,834
投資有価証券
75 66
長期貸付金
923 946
退職給付に係る資産
30 12
繰延税金資産
1,888 1,785
その他
△ 33 △ 30
貸倒引当金
9,613 8,614
投資その他の資産合計
30,814 29,495
固定資産合計
69,649 60,024
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
11,094 6,598
支払手形・工事未払金等
6,773 3,580
電子記録債務
4,000 4,000
短期借入金
1,046 49
未払法人税等
4,741 4,699
未成工事受入金
324 71
賞与引当金
79 87
その他の引当金
1,985 1,470
その他
30,045 20,557
流動負債合計
固定負債
60 61
退職給付に係る負債
1,836 1,762
会員預託金
1,000 1,159
繰延税金負債
303 288
その他
3,200 3,273
固定負債合計
33,246 23,830
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116 9,116
資本金
3,188 3,188
資本剰余金
23,384 23,385
利益剰余金
△ 1,938 △ 1,949
自己株式
33,751 33,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,985 1,606
その他有価証券評価差額金
16 28
繰延ヘッジ損益
26 187
為替換算調整勘定
124 117
退職給付に係る調整累計額
2,153 1,940
その他の包括利益累計額合計
498 512
非支配株主持分
36,403 36,194
純資産合計
69,649 60,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高
53,024 38,692
完成工事高
1,907 1,767
兼業事業売上高
54,932 40,459
売上高合計
売上原価
48,457 35,074
完成工事原価
1,563 1,337
兼業事業売上原価
50,021 36,411
売上原価合計
売上総利益
4,567 3,617
完成工事総利益
343 429
兼業事業総利益
4,910 4,047
売上総利益合計
3,117 3,108
販売費及び一般管理費
1,793 939
営業利益
営業外収益
10 5
受取利息
142 138
受取配当金
161
為替差益 －
49 40
会員権引取差額
21 29
その他
224 375
営業外収益合計
営業外費用
35 32
支払利息
31
為替差損 －
25 9
その他
91 42
営業外費用合計
1,926 1,272
経常利益
特別利益
123
投資有価証券売却益 －
1
－
固定資産売却益
1 123
特別利益合計
特別損失
182
投資有価証券評価損 －
0 3
その他
0 186
特別損失合計
1,927 1,209
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 611 231
145 279
法人税等調整額
757 511
法人税等合計
1,170 697
四半期純利益
6 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,163 681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
1,170 697
四半期純利益
その他の包括利益
285
その他有価証券評価差額金 △ 379
9 11
繰延ヘッジ損益
161
為替換算調整勘定 △ 91
15
△ 6
退職給付に係る調整額
218
その他の包括利益合計 △ 212
1,388 485
四半期包括利益
（内訳）
1,382 468
親会社株主に係る四半期包括利益
6 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、そ
れ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に
かかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価
回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。
(２)代理人取引に係る収益認識
建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ていましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が178百万円増加、兼業事業売上高が396百万円減少し、完
成工事原価が207百万円増加、兼業事業売上原価が396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ29百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は２百万円増加して
います。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載していません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 509百万円 624百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 621 100.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
令和３年６月24日
普通株式 682 110.0 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
計上額
広告代理店
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
（注）１
事業
売上高
外部顧客への売上高
53,478 182 446 824 54,932 － 54,932
セグメント間の内部
0 2 0 35 39 △ 39 －
売上高又は振替高
計 53,479 185 446 859 54,971 △ 39 54,932
セグメント利益
2,279 15 △ 533 11 1,773 20 1,793
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額20百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１
広告代理店
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
（注）２
事業
売上高
一時点で移転される財
1,270 220 461 524 2,476 － 2,476
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 37,699 － － － 37,699 － 37,699
ス
顧客との契約から生じ
38,969 220 461 524 40,176 － 40,176
る収益又はサービス
その他の収益 283 － － － 283 － 283
外部顧客への売上高 39,252 220 461 524 40,459 － 40,459
セグメント間の内部
0 3 1 33 39 △ 39 －
売上高又は振替高
計 39,253 223 463 557 40,498 △ 39 40,459
セグメント利益
1,316 44 △ 476 35 920 19 939
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ています。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が178百万円増加、セグメント利
益は29百万円減少し、「広告代理店事業」の売上高が396百万円減少しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 187円41銭 109円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,163 681
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,163 681
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,207 6,202
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月７日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
村田 征仁 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 吉村 仁士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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