株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
222,174 300,067 312,789
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 78,072 ) ( 112,077 )
43,168 81,335 69,618
税引前四半期利益または税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
36,518 60,893 69,787
期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 12,027 ) ( 25,647 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
35,081 70,554 75,757
（百万円）
期）包括利益
238,674 281,460 280,369
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
362,706 462,315 422,641
資産合計 （百万円）
184.91 311.62 353.87
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 61.29 ) ( 132.50 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
183.91 310.03 351.82
（円）
益
65.8 60.9 66.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
28,435 56,296 67,830
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,007 △ 41,248 △ 16,831
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 30,122 △ 43,742 △ 30,415
現金および現金同等物の四半期末（期
111,494 121,713 149,164
（百万円）
末）残高
（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の状況 (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 2,207 5,013 2.3倍
売上高 2,222 3,001 35.1％
営業利益 462 810 75.5％
税引前四半期利益 432 813 88.4％
四半期利益 365 609 66.7％
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、2021年後半は新型コロナウイルスの新たな変異株の拡散、半
導体などの部材供給不足の長期化、物価上昇などが経済活動の重石となりました。しかしワクチン接種が進展し
たことで先進国中心に社会活動の正常化が進んだことにより、総じてはコロナ禍による歴史的な景気後退からの
回復を遂げました。
半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会のデジタル化進展により、データセンター、ＡＩ、パソコ
ン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また５Ｇスマートフォンの性能進化や販売台数の伸びに呼応し、ス
マートフォン向け半導体の高機能化や需要拡大が進みました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自
動車、産業機器、民生機器向けの半導体不足が顕著となったことで、多様な半導体に対して先端技術投資や生産
能力増強投資が積極的に進められました。
このような業界動向を受け、半導体試験装置に対する需要も拡大が続きました。とりわけデータセンターやス
マートフォン向けのハイエンドＳｏＣ半導体の試験需要は力強く伸長し、半導体試験装置市場の成長を牽引しま
した。
このような環境下、当社は、強みである幅広い製品ポートフォリオとグローバル販売・サポート網を活かし、
拡大する半導体試験装置需要を着実に取り込みました。一方で半導体不足が広範なサプライチェーンに影響を及
ぼす中、当社の部材調達環境も過去に例の無い厳しい状況にあります。
これらの結果、受注高は5,013億円（前年同期比2.3倍）、売上高は3,001億円（同35.1％増）、営業利益は810
億円（同75.5％増）、税引前四半期利益は813億円（同88.4％増）、四半期利益は609億円（同66.7％増）となり
ました。部材調達に制約が生じた中でも、いずれも第３四半期連結累計期間における過去最高額を更新しまし
た。当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが111円（前年同期107円）、ユーロが131円（同122
円）となりました。海外売上比率は96.1％（前年同期95.4％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 1,540 3,883 2.5倍
売上高 1,421 2,076 46.2％
セグメント利益 411 744 81.2％
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、アプリケーション・プロセッサやＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・
コンピューティング）デバイスなどハイエンドＳｏＣ半導体において一段の微細化や性能向上が計画されている
こと、半導体不足に対する供給能力拡大投資が推進されていることを背景に、受注高が大きく伸長しました。メ
モリ半導体用試験装置も、メモリ半導体の高性能化が継続する中で堅調に受注高を伸ばしました。一方で、急峻
な受注高の伸びに追従すべく部材確保に努めたものの、半導体不足の影響下、供給リードタイムの長期化を余儀
なくされました。
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以上により、当部門の受注高は3,883億円（前年同期比2.5倍）、売上高は2,076億円（同46.2％増）、セグメ
ント利益は744億円（同81.2％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 295 430 45.4％
売上高 301 318 5.7％
セグメント利益 48 49 3.3％
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な投資意欲やＥＵＶ露光技術の採用拡大を背景に、デバイ
ス・インタフェース製品、テスト・ハンドラ、ナノテクノロジー製品の受注がそれぞれ伸長しました。販売面に
おいては、製品ミックスが改善しました。
以上により、当部門の受注高は430億円（前年同期比45.4％増）、売上高は318億円（同5.7％増）、セグメン
ト利益は49億円（同3.3％増）となりました。なお前年同期のセグメント利益は、一過性のプローブ・カード事
業譲渡益約25億円を含んでいます。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 376 701 86.3％
売上高 505 607 20.0％
セグメント利益 81 125 54.3％
当部門では、堅調なデータセンター投資やスマートフォン高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の需
要が大幅に伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に推移しまし
た。
以上により、当部門の受注高は701億円（前年同期比86.3％増）、売上高は607億円（同20.0％増）、セグメン
ト利益は125億円（同54.3％増）となりました。
（2）財政状態等
当第３四半期末の総資産は、現金および現金同等物が275億円減少したものの、のれんおよび無形資産が261億
円、棚卸資産が215億円、主に投資有価証券の増加によりその他の金融資産が57億円、営業債権およびその他の
債権が53億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比397億円増加の4,623億円となりました。負債合計
は、短期借入金が287億円、未払法人所得税が83億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比386億円増加
の1,809億円となりました。また、資本合計は2,815億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比5.4ポ
イント減少の60.9％となりました。これは主に、自己株式が430億円、短期借入金が287億円それぞれ増加したこ
となどによります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より275億円減少し、1,217億円となりました。当
第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益813億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加
（△201億円）、法人所得税の支払額（△143億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、
563億円の収入（前年同期は、284億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、412億円の支出（前年同期は、130億円の支出）となりました。これは
主に、子会社の取得による支出（△290億円）と有形固定資産の取得による支出（△118億円）によるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、437億円の支出（前年同期は、301億円の支出）となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出（△458億円）によるものであります。
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（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は353億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2022年２月10日)
(2021年12月31日)
協会名
単元株式数
199,542,265 199,542,265
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,542,265 199,542,265
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年10月１日～
－ 199,542,265 － 32,363 － 32,973
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,809,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
192,619,200 1,926,192
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
113,965
単元未満株式 普通株式 － －
199,542,265
発行済株式総数 － －
1,926,192
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式89,700株（議決権897個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式336,400株（議決権
3,364個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式73株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
6,809,100 6,809,100 3.41
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２ －
号
6,809,100 6,809,100 3.41
計 － －
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,773株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
336,454株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
149,164 121,713
現金および現金同等物
57,028 62,306
営業債権およびその他の債権
64,340 85,827
棚卸資産
8,563 12,260
その他の流動資産
（小計） 279,095 282,106
188
－
売却目的で保有する資産
279,095 282,294
流動資産合計
非流動資産
41,613 46,867
有形固定資産
11,668 10,921
使用権資産
54,543 80,664
のれんおよび無形資産 12
10,211 15,953
その他の金融資産 11
25,242 25,226
繰延税金資産
269 390
その他の非流動資産
143,546 180,021
非流動資産合計
422,641 462,315
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
58,558 56,800
営業債務およびその他の債務
28,738
短期借入金 －
8,619 16,968
未払法人所得税
4,058 6,164
引当金
2,486 2,668
リース負債
3,509 6,889
その他の金融負債 11
12,581 19,444
その他の流動負債
89,811 137,671
流動負債合計
非流動負債
9,364 8,460
リース負債
36,891 28,787
退職給付に係る負債
4,473 4,187
繰延税金負債
1,733 1,750
その他の非流動負債
52,461 43,184
非流動負債合計
142,272 180,855
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
44,573 44,530
資本剰余金
自己株式 ６ △ 15,001 △ 58,025
214,858 249,424
利益剰余金
3,576 13,168
その他の資本の構成要素
280,369 281,460
親会社の所有者に帰属する持分合計
280,369 281,460
資本合計
422,641 462,315
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
222,174 300,067
売上高 ５，８
△ 102,364 △ 130,463
売上原価
売上総利益 119,810 169,604
販売費および一般管理費 △ 76,253 △ 88,471
2,736 516
その他の収益 ９
△ 115 △ 607
その他の費用
営業利益 ５ 46,178 81,042
858 422
金融収益
△ 3,868 △ 129
金融費用
税引前四半期利益 43,168 81,335
△ 6,650 △ 20,442
法人所得税費用
36,518 60,893
四半期利益
四半期利益の帰属
36,518 60,893
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 10
基本的 184.91 円 311.62 円
希薄化後 183.91 円 310.03 円
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
78,072 112,077
売上高 ５
△ 37,888 △ 47,226
売上原価
売上総利益 40,184 64,851
販売費および一般管理費 △ 25,000 △ 31,400
90 172
その他の収益
△ 33 △ 57
その他の費用
営業利益 ５ 15,241 33,566
781 565
金融収益
△ 2,174 △ 56
金融費用
税引前四半期利益 13,848 34,075
△ 1,821 △ 8,428
法人所得税費用
12,027 25,647
四半期利益
四半期利益の帰属
12,027 25,647
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 10
基本的 61.29 円 132.50 円
希薄化後 60.97 円 131.91 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
36,518 60,893
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
664 5,347
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,314
△ 2,101
在外営業活動体の換算差額
9,661
税引後その他の包括利益 △ 1,437
35,081 70,554
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,081 70,554
親会社の所有者
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,027 25,647
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
997 3,362
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,473
△ 674
在外営業活動体の換算差額
323 6,835
税引後その他の包括利益
12,350 32,482
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,350 32,482
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日 残高 32,363 43,550 159,803 231,452 231,452
△ 4,179 △ 85
36,518 36,518 36,518
四半期利益
△ 1,437 △ 1,437 △ 1,437
その他の包括利益
四半期包括利益 36,518 35,081 35,081
－ － － △ 1,437
自己株式の取得 ６ △ 47 △ 13,947 △ 13,994 △ 13,994
2,037 963 963
自己株式の処分 △ 207 △ 867
配当金 ７ △ 15,602 △ 15,602 △ 15,602
774 774 774
株式に基づく報酬取引
520
所有者との取引額等合計 － △ 11,910 △ 16,469 － △ 27,859 △ 27,859
32,363 44,070 179,852 238,674 238,674
△ 16,089 △ 1,522
2020年12月31日 残高
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年４月１日 残高 32,363 44,573 214,858 3,576 280,369 280,369
△ 15,001
60,893 60,893 60,893
四半期利益
9,661 9,661 9,661
その他の包括利益
60,893 9,661 70,554 70,554
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 ６ △ 43 △ 45,711 △ 45,754 △ 45,754
2,621 738 738
自己株式の処分 △ 1,018 △ 865
66
自己株式の消却 △ 66 － －
配当金 ７ △ 25,470 △ 25,470 △ 25,470
1,018 1,018 1,018
株式に基づく報酬取引
5 5 5
その他
その他の資本の構成要素
69
△ 69 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 43 △ 43,024 △ 26,327 △ 69 △ 69,463 △ 69,463
32,363 44,530 249,424 13,168 281,460 281,460
△ 58,025
2021年12月31日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,168 81,335
税引前四半期利益
8,470 10,879
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） △ 7,872 △ 2,093
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,763 △ 20,060
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 5,115 △ 2,260
156 2,087
製品保証引当金の増減額（△は減少）
2,144 1,851
預り金の増減額（△は減少）
1,099 6,413
前受金の増減額（△は減少）
1,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,388
874
△ 166
その他
小計 37,322 70,638
128 53
利息および配当金の受取額
利息の支払額 △ 136 △ 102
△ 8,879 △ 14,293
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 28,435 56,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
920
資本性金融商品の売却による収入 －
資本性金融商品の取得による支出 △ 6,817 △ 881
404
負債性金融商品の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 8,818 △ 11,801
無形資産の取得による支出 △ 571 △ 767
3,295
事業譲渡による収入 －
子会社の取得による支出 12 △ 156 △ 28,991
60
△ 132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 13,007 △ 41,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,468
短期借入金の純増減額（△は減少） －
989 726
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 6 △ 14,022 △ 45,779
配当金の支払額 7 △ 15,392 △ 25,260
リース負債の返済による支出 △ 1,697 △ 1,897
－ －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 30,122 △ 43,742
1,243
現金および現金同等物に係る換算差額 △ 1,515
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 16,209 △ 27,451
127,703 149,164
現金および現金同等物の期首残高
111,494 121,713
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
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サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用でありま
す。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
141,531 30,110 50,533 222,174
外部顧客への売上高 －
520
セグメント間の売上高 － － △ 520 －
142,051 30,110 50,533 222,174
合計 △ 520
41,069 4,773 8,095 47,197
セグメント利益（調整前営業利益） △ 6,740
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 1,019
46,178
営業利益 － － － －
858
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 3,868
43,168
税引前四半期利益 － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
207,564 31,840 60,663 300,067
外部顧客への売上高 －
66
セグメント間の売上高 － － △ 66 －
207,630 31,840 60,663 300,067
合計 △ 66
74,402 4,930 12,493 82,249
セグメント利益（調整前営業利益） △ 9,576
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 1,207
81,042
営業利益 － － － －
422
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 129
81,335
税引前四半期利益 － － － －
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
52,032 9,729 16,311 78,072
外部顧客への売上高 －
186
セグメント間の売上高 － － △ 186 －
52,218 9,729 16,311 78,072
合計 △ 186
16,257 1,126 1,130 15,657
セグメント利益（調整前営業利益） △ 2,856
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 416
15,241
営業利益 － － － －
781
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 2,174
13,848
税引前四半期利益 － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
80,252 10,896 20,929 112,077
外部顧客への売上高 －
18
セグメント間の売上高 － － △ 18 －
80,270 10,896 20,929 112,077
合計 △ 18
30,806 1,933 4,795 34,020
セグメント利益（調整前営業利益） △ 3,514
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 454
33,566
営業利益 － － － －
565
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 56
34,075
税引前四半期利益 － － － －
（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられ
ていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．前第３四半期連結累計期間におけるメカトロニクス関連事業のセグメント利益には、2020年７月30日にプ
ローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれています。
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６．資本およびその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議し、前第３四半期連結累計期間において以下のとおり実施いたしました。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 2,494,600株
(3）取得価額 13,077,323,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
取得の状況
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 4,677,700株
(3）取得価額 45,700,277,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 １千万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）
(3）株式の取得価額の総額 700億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2021年８月２日から2022年３月24日
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７．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 8,157 41 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 7,493 38 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金22百万円が含まれております。
２．2020年10月29日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金26百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 15,770 80 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 9,776 50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金56百万円が含まれております。
２．2021年10月28日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金21百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 5,055 2,689 3,102 △520 10,326
米州 4,727 2,014 18,612 － 25,353
欧州 4,278 484 1,708 － 6,470
アジア 127,991 24,923 27,111 － 180,025
合計 142,051 30,110 50,533 △520 222,174
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 6,481 1,926 3,482 △66 11,823
米州 5,851 1,329 6,583 － 13,763
欧州 6,036 838 2,005 － 8,879
アジア 189,262 27,747 48,593 － 265,602
合計 207,630 31,840 60,663 △66 300,067
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 92,311 49,740 142,051
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 161,533 46,097 207,630
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
プローブ・カード事業の事業譲渡益（注） 2,451 －
その他 285 516
合計 2,736 516
（注）2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関する
ものであります。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 36,518 60,893
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
36,518 60,893
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
36,518 60,893
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 197,495,822 195,408,739
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 741,158 578,318
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 328,724 409,812
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） － 14,737
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,565,704 196,411,606
基本的１株当たり四半期利益（円） 184.91 311.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 183.91 310.03
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益 一部のストック・
－
の計算に含めなかった金融商品 オプション
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,027 25,647
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,027 25,647
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,027 25,647
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 196,232,550 193,560,992
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 700,658 512,942
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 336,334 333,171
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） － 22,214
希薄化後平均発行済株式数（株） 197,269,542 194,429,319
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.29 132.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 60.97 131.91
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益 一部のストック・
－
の計算に含めなかった金融商品 オプション
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11．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － － － －
負債性金融商品 － － 371 371
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 7,627 － 752 8,379
金融資産合計 7,627 － 1,123 8,750
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 11 － 11
条件付対価（注）２． － － 2,642 2,642
金融負債合計 － 11 2,642 2,653
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 1 － 1
負債性金融商品 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 12,377 － 1,698 14,075
金融資産合計 12,377 1 1,698 14,076
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 12 － 12
条件付対価（注）２． － － 2,743 2,743
金融負債合計 － 12 2,743 2,755
（注）１. 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、
その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
２. 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可
能性を考慮して公正価値を算定しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 1,475 1,123
利得および損失合計
純損益（注）１． 738 －
その他の包括利益（注）２． 22 42
購入 － 881
売却 － △362
その他 53 14
期末残高 2,288 1,698
（注）１．純損益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に
含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
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各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 1,487 2,642
公正価値の変動（注） 1,122 －
その他 △71 101
期末残高 2,538 2,743
（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
12．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通
株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
2020年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となってお
りましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日にお
ける取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物 6,027 － 6,027
営業債権およびその他の債権 1,578 － 1,578
その他の流動資産 648 － 648
有形固定資産 1,998 － 1,998
使用権資産 942 － 942
無形資産 1,806 19,008 20,814
資産合計 12,999 19,008 32,007
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 1,354 △95 1,259
その他の流動負債 233 － 233
長期借入金 2,277 － 2,277
リース負債 942 － 942
繰延税金負債 663 4,201 4,864
負債合計 5,469 4,106 9,575
のれん 25,885 △14,741 11,144
合計 33,415 161 33,576
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 33,415 161 33,576
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 R&D Altanova, Inc.
事業の内容 ハイエンド・アプリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova,
Inc.（以下「R&D Altanova」）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
R&D Altanovaは、テスト用インターフェースボードのリーディングサプライヤーであり、ハイエンド・ア
プリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立を提供しております。また、
R&D Altanovaには、テストシステムの発展とテスト技術の進化と共に、高性能・高密度のプリント基板によ
る革新的なソリューションを提供してきた長い歴史があります。当社グループのテストシステムとの組合せ
により、テスタからデバイス端までのトータルテストソリューションを拡充し、加えて当社グループに先進
的なプリント基板の製造能力をもたらすことを取得の目的としております。
（3）取得日
2021年11月17日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は746百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
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（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値については、当第３四半期連結会計期間末において
取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（単位：百万円）
金額
取得資産
現金および現金同等物 1,403
営業債権およびその他の債権 1,847
棚卸資産 930
その他の流動資産 249
有形固定資産 1,325
使用権資産 643
無形資産 366
その他の非流動資産 126
資産合計 6,889
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 635
その他の流動負債 673
長期借入金 4,472
リース負債 526
繰延税金負債 98
その他の非流動負債 168
負債合計 6,572
のれん 25,221
合計 25,538
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 25,538
（注）その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等が含
まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込ま
れておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。
（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 25,538
取得した子会社の現金および現金同等物 △1,403
長期借入金の返済等 4,856
子会社の取得による支出 28,991
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（8）業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、
ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務
諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中
間配当として、１株につき50円（総額9,776百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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