エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループマネージメントアドバイザリー部長 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループマネージメントアドバイザリー部長 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益
586,418 647,017
(百万円) 806,630
(第３四半期連結会計期間) ( 211,995 ) ( 227,413 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 35,240 49,024 49,651
親会社の所有者に帰属する
21,217 32,144
四半期(当期)利益
(百万円) 27,367
(第３四半期連結会計期間) ( 10,507 ) ( 11,554 )
四半期(当期)利益 (百万円) 23,204 34,178 30,410
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 26,139 36,422 39,407
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 27,814 39,753 42,445
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 339,406 381,586 357,797
総資産額 (百万円) 927,048 1,001,245 926,821
基本的１株当たり
93.54 142.18
四半期(当期)利益
(円) 120.98
(第３四半期連結会計期間) ( 46.60 ) ( 51.06 )
希薄化後１株当たり
(円) 93.43 142.02 120.84
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.6 38.1 38.6
営業活動による
(百万円) 47,127 46,615 76,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,543 △ 36,072 △ 52,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,211 △ 5,380 △ 20,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,287 52,644 45,983
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 744億２千３
百万円増加 し、 １兆12億４千５百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末
に比べて 427億４百万円増加 し、 5,971億３千５百万円 となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び
親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 317億１千９百万円増加 し、
4,041億９百万円 となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,584.86円 から 1,685.47円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 38.6％ から 38.1％ となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感
染状況が悪化と改善を繰り返す中、個人消費は伸び悩んだものの、製造業は生産活動や設備投資が総じて堅調に推
移しました。しかしながら、原油価格の高騰や世界規模でのサプライチェーンの停滞が長期化するなど、企業収益
の圧迫懸念が高まっております。
このような経済状況の中、当社グループは、引き続きインド・北米の産業ガス・エンジニアリング分野を中心に
海外事業の基盤整備を進めたほか、グループ会社の再編や、ケミカル・医療・農業食品などの各分野において事業
構造改革に取り組みました。さらに、成長に不可欠な要素である技術・ガス製造・エンジニアリングにおける事業
基盤の整備、事業運営を支えるロジスティクス・調達・管理部門の体制強化など、今後のさらなる成長を見据え全
体最適化を推進しました。これらに加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による業務運営の効
率化や働き方改革による生産性向上も相俟って、収益基盤の強靭化が大きく進展しました。
また、産業ガス・ケミカル分野において新型コロナを契機に拡大したエレクトロニクス関連の旺盛な需要を取り
込んだほか、医療分野においても酸素濃縮装置の増産や酸素の安定供給を行うなど、様々な事業領域でコロナ禍に
おける社会的ニーズに対応し、多様な事業と経営資源を有する当社グループの強みが最大限に発揮される結果とな
りました。
さらに、「地球の恵みを、社会の望みに。」を当社グループのパーパスとして位置付け、人と地域に寄り添い、
健やかな暮らしとものづくりを支えることが、当社グループの企業使命であることを明確化するとともに、カーボ
ンニュートラル社会の実現に貢献する「地球環境」と、人々の健康や福祉に幅広く寄与する「ウェルネス」の２つ
を基軸に据え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は6,470億１千７百万円 （前年同期比
110.3％ ）、 営業利益は495億８千６百万円 （同 136.8％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 321億４千４
百万円 （同 151.5％ ）となりました。
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各セグメントの概況は次のとおりであります。
＜産業ガス関連事業＞
【当セグメントにおける中期的な事業方針】
当セグメントにおいては、さらなる市場成長が期待されるエレクトロニクス分野と、インドをはじめとした海外
事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めております。
国内では大手半導体メーカーの生産増強が進行する中、当社グループでは大規模な設備投資を実行し、半導体向
けオンサイトガス事業の拡大を図るとともに、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器などの周辺領域を強
化し、エレクトロニクス分野において世界のガスメジャーに比肩するポジションの獲得を目指しております。
インドにおいては、現地大手鉄鋼メーカーへのガス供給の実績に加え、大型から中小型までフルラインアップで
のガス製造プラント技術を基軸に鉄鋼向けオンサイト事業を拡大、同時に産業・医療用ガスの外販事業も拡充し、
事業基盤の強靭化を図っております。
加えて、国内においては高効率液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」をはじめとした産業ガスの生産・貯蔵・物流
インフラネットワークの整備と合わせ、地域事業会社の統合を基軸とした販売力の強化を図り、収益基盤の再構築
を進めております。
【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 1,419億１千５百万円 （前年同期比 105.9％ ）、営業利益は 159億３千４百万円 （同
116.4％ ）となりました。
事業全体の業績としては、エレクトロニクス向けガス供給や特殊ケミカル・関連機器の販売、インドでの産業ガ
ス事業が順調に推移したことに加え、国内製造業の生産活動が総じて順調に推移したことから、新型コロナ前の業
績を上回る結果となりました。
国内のガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給は、半導体の需要拡大を背景に国内半導体メーカーが旺盛
な設備投資と高稼働の操業を継続し、好調に推移しました。鉄鋼向けオンサイトガス供給は、粗鋼生産の回復によ
りガス販売数量が増加しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、電子部品、化学、機械向けなどが堅調
に推移し、新型コロナ以前の販売数量に回復しました。炭酸ガスは、宅配向けドライアイス需要の増加を受け、順
調に推移しました。
海外事業は、主力のインドにおいて、粗鋼増産に伴い鉄鋼向けオンサイトガス供給が高稼働を継続し、順調に推
移しました。また、ローリー・シリンダーによるガス供給は、上半期において新型コロナの急激な感染再拡大が続
いた中、深刻化した医療用酸素を優先的に供給しました。
機器・工事事業は、半導体メーカーの増産投資に関連した案件の獲得に注力し、付帯工事、特殊ケミカルの供給
機器に加え、ガス精製装置、半導体製造装置向け熱制御機器などの販売が拡大しました。
＜ケミカル関連事業＞
【当セグメントにおける中期的な事業方針】
当セグメントにおいては、電子材料を中核とした機能化学品事業への構造転換を進めており、その成果が開発・
製造・販売面を中心に発現しております。2021年10月１日には、電材開発事業部、川崎化成工業㈱、大東化学㈱を
統合し、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱が発足。これに㈱プリンテックの回路製品・回路材料事
業、㈱FILWELの精密研磨パッド事業、当社のＳｉＣ及びＧａＮ基板事業などを合わせ、半導体・電子機器の製造プ
ロセスに欠かせない多様な技術資源と顧客基盤を活かして、当社グループシナジーを追求するとともに、スマート
社会・循環型社会に対応することで、さらなる成長を目指しております。
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【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 288億６千９百万円 （前年同期比 119.9％ ）、営業利益は 27億３千９百万円 （同
170.8％ ）となりました。
事業全体の業績としては、電子材料や精密研磨パッドなど半導体や電子機器の製造に不可欠な素材や部品の販売
が拡大するとともに、基礎化学品分野の需要回復と市況好転により、大幅に収益改善が進展しました。
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱の電子材料事業は、旺盛なエレクトロニクス関連需要が継続した
ことで、半導体封止材用のポリイミドモノマーの販売が好調に推移しました。また、生産体制の再構築により収益
改善が進展しました。基礎化学品事業は、有機酸の販売数量が増加したことに加え、原油価格の上昇と需給逼迫に
より、化学品市況が高水準となり好調に推移しました。機能材料事業は、キノン系製品の販売が拡大したことで、
前年同期を大幅に上回りました。
その他の事業では、高機能回路製品が堅調だったことに加え、精密研磨パッドがデータセンター市場の伸展によ
るハードディスク需要の高まりを受け、好調に推移しました。
＜医療関連事業＞
【当セグメントにおける中期的な事業方針】
当セグメントにおいては、医療ガスや医療機器を中心とした「高度医療」分野から、デンタルや衛生材料といっ
た「くらしの医療」分野に至るまで、多様な事業領域による総合力を活かした新しい医療の形を追求しておりま
す。特に、ウィズコロナに対応して感染対策製品のさらなる拡充を図るとともに、酸素濃縮装置の供給や、各自治
体で整備が進められた「酸素ステーション」における酸素供給設備の施工など、新型コロナ対策の一助となる取り
組みを進めるとともに、グループ会社の統合再編や地域事業会社との連携強化などを通じて、さらなる収益改善を
図っております。
【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 1,408億２千２百万円 （前年同期比 105.6％ ）、 営業利益は75億２千１百万円 （同
128.7％ ）となりました。
事業全体の業績としては、ほぼすべての事業分野において新型コロナの影響を大きく受けた前年同期に対して、
病院向けビジネスの事業環境が回復基調で推移しました。これに加えて、新型コロナをめぐる治療や感染防止対
策、ワクチン接種といった医療ニーズの変化を捉え、医療現場の課題解決に資する各種提案に注力した結果、医療
ガス、在宅医療、注射針などの事業が伸長し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
設備事業は、新型コロナの影響で一時控えられていた手術室など病院設備の改修工事・保守点検が復調し、堅調
に推移しました。医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）分野における資材調達の効率化により収益改
善が進展しました。医療ガス事業は、デルタ株の感染拡大により医療用酸素の需要が増加するとともに、在宅医療
事業も自治体向けに酸素濃縮装置のレンタル数が増加しました。医療機器事業は、一酸化窒素吸入療法の症例数が
増加しました。衛生材料事業は、前年同期のような特需はなくなったものの、マスクや手指消毒剤など定着化した
感染対策製品の需要を取り込み、堅調に推移しました。その他の事業では、注射針事業は、主力のデンタル・美容
針の海外向け販売が伸び悩みましたが、ワクチン接種用注射針の販売が増加し、堅調に推移しました。また、持分
法適用会社である㈱歯愛メディカルでは歯科医院向けを中心に、感染対策製品の通信販売が増加しました。
＜エネルギー関連事業＞
【当セグメントにおける中期的な事業方針】
当セグメントにおいては、ＬＰガス販売に付帯したサービス向上による新規顧客の獲得はもとより、販売店の商
権譲り受けを通じてＬＰガスの販売拡大と直販強化を図り、着実な収益向上を実現しております。また、カーボン
ニュートラルに貢献するＬＮＧ（液化天然ガス）関連機器や新たなバイオガスエネルギーの開発に取り組むととも
に、2019年に進出したベトナムにおいてＬＰガス事業の基盤構築を進めております。
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【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 397億６千６百万円 （前年同期比 114.6％ ）、 営業利益は24億５千６百万円 （同
96.2％ ）となりました。
事業全体の業績としては、ＬＰガスの輸入価格が大幅に上昇したことに加え、工業用の需要回復に伴い、売上面
では順調に推移しましたが、利益面では家庭用ＬＰガスの需要が減少したことに加え、灯油の販売数量が減少した
影響により、前年同期を下回りました。
ＬＰガス事業は、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動し販売単価が上昇したことで、売上収益が拡大しました
が、利益面では家庭用ＬＰガスにおける価格改定の一時的なタイムラグと巣ごもり需要の反動により消費量が減少
し、前年同期を下回りました。販売数量は家庭用において巣ごもり需要が縮小したものの、工業用・業務用の需要
回復により、全体としては前年同期を上回りました。灯油は原油価格の高騰を背景に販売単価が上昇したことで、
売上収益は拡大しましたが、使い控えの影響を受けました。ベトナムでのＬＰガス卸売事業は、ロックダウンによ
り充填所の操業制限を受けたため、前年同期を下回りました。
天然ガス関連事業は、ＬＮＧ販売数量の増加に加え、カーボンニュートラルへの関心の高まりから、ＬＮＧタン
クローリーやＶサテライトなど関連機器の販売が堅調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
【当セグメントにおける中期的な事業方針】
当セグメントにおいては、コロナ禍によって「食」に対するニーズが大きく変化する中、業務用が中心だった開
発・販売体制を見直し、市販用冷凍食品や総菜、宅配向けの商品開発とＥＣ（電子商取引）などの新たな販路開拓
に注力しております。生産面においては、原料野菜の産地分散化、工場ラインの自動化、食品加工技術の高度化な
ど、これまで実施してきた「食のライフライン」を支える設備投資の効果が各所で発現しており、事業全体の収益
改善を牽引しております。また、2021年10月１日には、新会社エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱への農産加工事
業における開発・販売機能の集約をはじめとしたグループ会社の再編を行いました。食品の加工技術と物流機能を
融合した食品流通加工事業への構造転換を進め、農産物の生産・調達から物流・加工、販売へとつながるバリュー
チェーンを構築し、さらなる成長を目指していきます。
【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 1,080億７千３百万円 （前年同期比 105.0％ ）、 営業利益は57億８千６百万円 （同
148.8％ ）となりました。
事業全体の業績としては、飲料、スイーツ分野を中心に販売が回復するとともに、生産や物流の効率化により収
益改善が大幅に進展しました。
農産・加工品事業では、ハム・デリカ分野は、市販用調理加工品の新製品が大手量販店に採用されるなど、ライ
フスタイルの変化に対応した商品開発に注力し、堅調に推移しました。スイーツ分野は、かねてより取り組んでき
た生産・物流面の収益改善が進展するとともに、巣ごもり需要に対応した商品開発を通じて、量販店やコンビニエ
ンスストア向けの販売が好調に推移しました。農産・加工分野は、産地や野菜の品目によって相場状況が大きく異
なるものの、総じて前年同期並みとなりました。また、2021年11月より農産物直売所「産直市場よってって」を運
営する㈱プラスを新規連結するとともに、子会社における土地売却益を計上しております。
飲料事業は、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料や植物性ミルク飲料の生産受託が好調だったことに加え、
2020年に導入した北海道・恵庭工場のＰＥＴボトル充填ラインが高稼働を継続したことも寄与し、前年同期を上回
りました。
その他の事業では、青果小売分野は、野菜の相場安や来店者数の回復遅れの影響を受けました。一方、農業機械
分野は、底堅い需要を背景に堅調に推移しました。
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＜物流関連事業＞
【当セグメントにおける中期的な事業方針】
当セグメントにおいては、需要拡大が見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの拡
充を進め、収益力の向上を図っております。同時に、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や自社倉庫
の利活用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでおります。また、循環型社会の実現に向けて重
要性が高まっている廃棄物関連事業の育成も進めております。
【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 437億７千４百万円 （前年同期比 108.7％ ）、 営業利益は24億８千３百万円 （同
111.6％ ）となりました。
事業全体の業績としては、軽油価格上昇の影響があったものの、宅配市場の拡大等に伴う幹線輸送の荷扱量回復
に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結効果が寄与し、順調に推移しました。
運送事業は、北関東と北海道の物流センターの機能を活かした受注活動によって、ネット通販の大型受託案件を
獲得するとともに、製材や建材を中心にフェリー航路におけるシャーシ輸送も回復し、幹線輸送の荷扱量が増加し
ました。また、2021年８月より北海道地区で産業廃棄物等の輸送・処理事業を行う㈱リプロワークホールディング
スを新規連結しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、スーパーマーケット向けの荷扱量が増加するとともに、新規顧客の開拓と
受託料金の適正化に取り組みました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、トラック車両本体の納期遅延による影響を受け、前年同期を
下回りました。
＜海水関連事業＞
【当セグメントにおける中期的な事業方針】
当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどのトップシェア製品を起点に環境、電力、食
品、都市インフラ（水処理・下水管更生）など、海水から派生した多様な事業を展開し、着実に収益力を高めてお
ります。また、さらなる成長に向けて、アジアを中心に需要が高まる環境事業や、カーボンニュートラルである木
質バイオマス発電事業の拡大に取り組んでおります。
【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 322億３百万円 （前年同期比 114.7％ ）、 営業利益は28億６千７百万円 （同 177.3％ ）と
なりました。
事業全体の業績としては、マグネシア事業が原料価格及び海上運賃の高騰による影響を受けましたが、ヒーター
用を中心にマグネシア事業の需要が回復し、収益改善が進展したことに加え、木質バイオマス発電所が順調に稼働
したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
塩事業は、家庭用塩や道路融雪用塩の販売が増加し、堅調に推移しました。環境事業は、製鉄所向けを中心に水
酸化マグネシウムの販売が回復しました。電力事業は、2021年１月より営業運転を開始した赤穂第２バイオマス発
電所が安定稼働を継続し、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。一方、都市インフラ事業は、水処理
設備工事の着工遅れが生じた影響から前年同期を下回りました。
マグネシア事業は、中国産原料の価格高騰による影響を受けたものの、生産面におけるコスト改善を進め、事業
全体としては順調に推移しました。また、家電向けを中心としたヒーター用電融マグネシアや半導体需要の増加に
伴うセラミック製品及び半導体封止材向け難燃剤の販売数量が増加しました。
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＜その他の事業＞
【当第３四半期連結累計期間における事業概況】
当セグメントの売上収益は 1,115億９千２百万円 （前年同期比 125.4％ ）、 営業利益は68億９千７百万円 （同
207.6％ ）となりました。
エアゾール事業は、巣ごもり需要を取り込んだ殺虫剤や模型用塗料の生産受託が高水準を継続しましたが、原油
高を背景とした原材料価格の上昇を受けて、利益面では前年同期並みの水準となりました。
情報電子材料事業は、世界的な半導体・電子部品の需要拡大を受けて、顧客における在庫積み増しの動きが継続
し、国内外ともに好調に推移しました。
海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を背景とした設備機
器の需要拡大に加え、炭酸ガス関連機器などの受注も増加し、順調に推移しました。一方、高出力ＵＰＳ分野は、
シンガポールを中心とした周辺国における移動や経済活動の制限が想定以上に長引いたことにより進行中の工事が
遅延したほか、アジア地域を中心に新規プロジェクトの着工遅れが続いたことにより厳しい状況となり、前年同期
を下回りました。
電力事業は、2021年４月より営業運転を開始した福島県いわき市の木質バイオマス専焼発電所が安定稼働を継続
したことから、売上・利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
その他の事業は、半導体製造装置向けの製品販売が大幅に増加したＯリング事業が、好調に推移しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ ５億１千２百万円減少 し、 466億１千５
百万円の収入 となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加した
ものの、有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前第
３四半期連結累計期間に比べ 54億７千万円 支出額が減少し、 360億７千２百万円の支出 となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加し、借入の返
済による支出が減少したものの、借入による収入が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ １
億６千９百万円支出額が増加 し、 53億８千万円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比
べ 93億５千６百万円増加 し、 526億４千４百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 36億９千６百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円）
健都イノベーションパー
オープンイノベーション推進
エア・ウォーター㈱ ク 医療関連 4,000 2023年４月
施設
（大阪府摂津市）
安曇野工場 新工場棟・生産及び付帯設備
日本電熱㈱ 産業ガス関連 3,500 2022年９月
（長野県安曇野市） 新設
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 （市場第一部） 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 876,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 262,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,283,894 ─
228,390,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
225,257
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,283,894 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、大平産業㈱が他人名義で保有している相
互保有株式35株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有
株式３株並びに狭山運輸㈱が他人名義で所有している相互保有株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
876,600 － 876,600 0.38
エア・ウォーター株式会社
２丁目12番８号
大阪市平野区平野北
(相互保有株式)
50,700 55,700 106,400 0.05
大平産業株式会社
１丁目４番12号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 － 73,300 0.03
株式会社ガスネット
２丁２番２号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 40,100 50,100 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
大阪府大阪狭山市茱萸木
(相互保有株式)
－ 33,000 33,000 0.01
狭山運輸株式会社
５丁目636番地
計 ― 1,010,600 128,800 1,139,400 0.50
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 大平産業㈱、森脇産業㈱並びに狭山運輸㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
３ 第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株
会信託所有当社株式数を含めておりません
自己株式数 3,589,327株
うち、当社保有自己株式数 876,627株
うち、持株会信託所有当社株式数 2,712,700株
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 45,983 52,644
営業債権及びその他の債権 188,664 202,260
棚卸資産 67,679 76,134
その他の金融資産 7 4,590 4,776
未収法人所得税 3,436 1,511
25,411 29,863
その他の流動資産
流動資産合計 335,767 367,188
非流動資産
有形固定資産 403,604 436,147
のれん 52,994 56,673
無形資産 28,397 27,140
持分法で会計処理されている投資 29,689 30,227
退職給付に係る資産 5,494 6,746
その他の金融資産 7 67,827 73,461
繰延税金資産 1,250 1,231
1,795 2,427
その他の非流動資産
非流動資産合計 591,053 634,056
資産合計
926,821 1,001,245
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 135,716 148,526
社債及び借入金 7 56,636 66,982
その他の金融負債 7 6,221 5,370
未払法人所得税 11,861 2,689
引当金 893 1,156
27,799 32,175
その他の流動負債
流動負債合計 239,128 256,900
非流動負債
社債及び借入金 7 250,876 280,980
その他の金融負債 7 35,501 30,339
退職給付に係る負債 9,727 7,489
引当金 2,831 4,587
繰延税金負債 8,216 9,320
8,148 7,517
その他の非流動負債
非流動負債合計 315,302 340,235
負債合計 554,431 597,135
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 54,517 52,090
自己株式 △ 5,947 △ 4,983
利益剰余金 244,794 264,682
8,578 13,941
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 357,797 381,586
非支配持分 14,591 22,522
資本合計 372,389 404,109
負債及び資本合計
926,821 1,001,245
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
売上収益 8 586,418 647,017
△ 453,286 △ 498,185
売上原価
売上総利益
133,131 148,831
販売費及び一般管理費 △ 100,779 △ 104,211
その他の収益 4,141 5,657
その他の費用 △ 1,716 △ 2,161
1,481 1,470
持分法による投資利益
営業利益
36,259 49,586
金融収益 983 1,203
△ 2,002 △ 1,764
金融費用
税引前四半期利益
35,240 49,024
△ 12,009 △ 14,729
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
23,231 34,295
非継続事業
△ 26 △ 117
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 5
四半期利益 23,204 34,178
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,217 32,144
1,986 2,033
非支配持分
四半期利益
23,204 34,178
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 93.66 円 142.70 円
△ 0.12 円 △ 0.52 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
93.54 円 142.18 円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 93.55 円 142.54 円
△ 0.12 円 △ 0.52 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
93.43 円 142.02 円
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
売上収益 211,995 227,413
△ 162,675 △ 175,876
売上原価
売上総利益
49,319 51,537
販売費及び一般管理費 △ 33,882 △ 35,108
その他の収益 1,240 1,546
その他の費用 △ 630 △ 504
650 476
持分法による投資利益
営業利益
16,697 17,946
金融収益 360 376
△ 643 △ 474
金融費用
税引前四半期利益
16,414 17,848
△ 4,968 △ 5,909
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
11,445 11,938
非継続事業
0 16
非継続事業からの四半期利益
四半期利益 11,445 11,955
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,507 11,554
938 400
非支配持分
四半期利益
11,445 11,955
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 46.60 円 50.99 円
0円 0.07 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
46.60 円 51.06 円
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 46.55 円 50.94 円
0円 0.07 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
46.55 円 51.01 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 23,204 34,178
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
7,356 △ 422
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△ 53 61
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
7,303 △ 361
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,992 3,273
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 734 2,511
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
33 151
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△ 2,693 5,936
ある項目の合計
その他の包括利益合計 4,610 5,575
四半期包括利益 27,814 39,753
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,139 36,422
1,675 3,331
非支配持分
四半期包括利益
27,814 39,753
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 11,445 11,955
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
847 △ 941
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
26 27
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
874 △ 913
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 862 1,361
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 572 1,077
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
32 21
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△ 1,402 2,460
ある項目の合計
その他の包括利益合計 △ 527 1,546
四半期包括利益 10,918 13,501
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,260 12,595
657 906
非支配持分
四半期包括利益
10,918 13,501
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2020年４月１日残高 55,855 51,077 △ 2,556 228,854
四半期利益 － － － 21,217
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 21,217
自己株式の取得 － － △ 4,999 －
自己株式の処分 － 42 491 －
配当金 6 － － － △ 10,467
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － 2 － －
新規連結による増減額 － － － △ 3,016
合併による減少 － － － △ 200
その他の資本の構成要素
－ － － 40
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 560 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 516 △ 4,508 △ 13,643
2020年12月31日残高 55,855 50,560 △ 7,064 236,428
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2020年４月１日残高 － △ 3,517 283 1,649 346 △ 1,237 331,992 19,822 351,815
四半期利益 － － － － － － 21,217 1,986 23,204
その他の包括利益 － △ 1,980 7,257 △ 355 － 4,921 4,921 △ 311 4,610
四半期包括利益 － △ 1,980 7,257 △ 355 － 4,921 26,139 1,675 27,814
自己株式の取得 － － － － － － △ 4,999 － △ 4,999
自己株式の処分 － － － － △ 18 △ 18 515 － 515
配当金 6 － － － － － － △ 10,467 △ 360 △ 10,827
株式報酬取引 － － － － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － － － － － － 2 △ 118 △ 116
新規連結による増減額 － 111 － － － 111 △ 2,904 830 △ 2,074
合併による減少 － － － － － － △ 200 － △ 200
その他の資本の構成要素
－ － △ 40 － － △ 40 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 560 △ 250 △ 811
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 110 － △ 110 △ 110 △ 106 △ 217
所有者との取引額等合計 － 111 △ 40 △ 110 △ 18 △ 57 △ 18,725 △ 5 △ 18,731
2020年12月31日残高 － △ 5,386 7,500 1,183 328 3,626 339,406 21,492 360,898
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年４月１日残高 55,855 54,517 △ 5,947 244,794
四半期利益 － － － 32,144
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 32,144
自己株式の取得 － － △ 2 －
自己株式の処分 － 25 966 －
配当金 6 － － － △ 11,213
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 1,669 － －
新規連結による増減額 － － － △ 150
合併による減少 － △ 61 － △ 384
その他の資本の構成要素
－ － － △ 507
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 721 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 2,426 963 △ 12,255
2021年12月31日残高 55,855 52,090 △ 4,983 264,682
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2021年４月１日残高 － △ 2,437 9,186 1,504 325 8,578 357,797 14,591 372,389
四半期利益 － － － － － － 32,144 2,033 34,178
その他の包括利益 － 3,336 △ 343 1,285 － 4,277 4,277 1,297 5,575
四半期包括利益 － 3,336 △ 343 1,285 － 4,277 36,422 3,331 39,753
自己株式の取得 － － － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － 991 － 991
配当金 6 － － － － － － △ 11,213 △ 363 △ 11,576
株式報酬取引 － － － － △ 33 △ 33 △ 33 － △ 33
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △ 1,669 △ 345 △ 2,014
新規連結による増減額 － △ 32 － 930 － 898 747 5,594 6,341
合併による減少 － － － － － － △ 446 － △ 446
その他の資本の構成要素
－ － 507 － － 507 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 721 △ 11 △ 733
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 286 － △ 286 △ 286 △ 275 △ 561
所有者との取引額等合計 － △ 32 507 644 △ 33 1,085 △ 12,633 4,599 △ 8,033
2021年12月31日残高 － 865 9,350 3,433 291 13,941 381,586 22,522 404,109
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 35,240 49,024
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 17 △ 116
減価償却費及び償却費 28,980 32,347
受取利息及び受取配当金 △ 879 △ 993
支払利息 1,558 1,470
持分法による投資損益(△は益) △ 1,481 △ 1,470
固定資産除売却損益(△は益) 237 122
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,883 △ 12,435
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,747 △ 7,483
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,972 11,882
契約資産の増減額（△は増加） △ 1,659 △ 1,551
契約負債の増減額（△は減少） 2,301 2,426
583 △ 3,662
その他
小計
61,972 69,561
利息及び配当金の受取額 1,126 1,299
利息の支払額 △ 1,487 △ 1,464
△ 14,484 △ 22,782
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,127 46,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,518 △ 32,870
有形固定資産の売却による収入 992 1,264
無形資産の取得による支出 △ 1,245 △ 1,094
投資有価証券の取得による支出 △ 902 △ 6,944
投資有価証券の売却による収入 453 4,926
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,583 △ 1,885
貸付けによる支出 △ 1,313 △ 57
貸付金の回収による収入 437 380
△ 862 208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,543 △ 36,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,934 543
長期借入れによる収入 39,497 3,786
長期借入金の返済による支出 △ 24,821 △ 12,868
社債の発行による収入 10,000 20,000
社債の償還による支出 △ 10,150 △ 5
子会社株式の追加取得による支出 △ 110 △ 3,188
セール・アンド・リースバックによる収入 1,802 489
リース負債の返済による支出 △ 4,189 △ 3,911
自己株式の取得による支出 △ 4,999 △ 2
配当金の支払額 △ 10,063 △ 10,802
非支配持分への配当金の支払額 △ 776 △ 412
533 991
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,211 △ 5,380
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 40 541
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
413 5,703
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 1,011 956
41,861 45,983
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
43,287 52,644
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメ
ント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミ
カル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事
業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガ
ス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展
開しております。
「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の
製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービ
ス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしており
ます。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
134,064 24,088 133,313 34,712 102,945 40,260 28,077 88,956 586,418 － 586,418
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 4,877 230 206 1,878 600 12,509 305 2,268 22,878 △ 22,878 －
又は振替高
計 138,941 24,318 133,520 36,591 103,546 52,770 28,383 91,225 609,297 △ 22,878 586,418
セグメント利益 13,689 1,604 5,844 2,552 3,888 2,225 1,617 3,322 34,744 1,515 36,259
金融収益 983
金融費用 △ 2,002
税引前四半期利益 35,240
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △22,878百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 1,515百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
141,915 28,869 140,822 39,766 108,073 43,774 32,203 111,592 647,017 － 647,017
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 6,727 336 488 2,304 566 13,258 320 2,405 26,410 △ 26,410 －
又は振替高
計 148,643 29,206 141,311 42,070 108,640 57,033 32,523 113,997 673,427 △ 26,410 647,017
セグメント利益 15,934 2,739 7,521 2,456 5,786 2,483 2,867 6,897 46,686 2,899 49,586
金融収益 1,203
金融費用 △ 1,764
税引前四半期利益 49,024
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △26,410百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 2,899百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
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５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累
計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
非継続事業の損益
収益 38 31
△56 △148
費用
税引前四半期利益（△は損失）
△17 △116
△8 △0
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
△26 △117
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 △26 △117
非支配持分 － －
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △45 532
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △45 532
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６．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 5,460 24 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 ２百万円 を含めております。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 利益剰余金 5,007 22 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 5,033 22 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 66百万円 を含めております。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 6,179 27 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 73百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 4,237 － － 4,266 4,266
長期借入金(注) 227,209 － － 226,858 226,858
社債(注) 40,100 － 40,050 － 40,050
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
ｂ. 当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,802 － － 3,799 3,799
長期借入金(注) 244,312 － － 243,927 243,927
社債(注) 60,270 － 60,137 － 60,137
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で算定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル
３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適
切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味してお
ります。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及
びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
ａ. 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,064 － 4,064
その他 － 591 － 591
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 38,328 － 17,613 55,941
合計 38,328 4,655 17,613 60,596
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 156 － 156
合計 － 156 － 156
ｂ. 当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 5,751 5,751
デリバティブ資産 － 9,363 － 9,363
その他 － 603 － 603
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,364 － 14,993 50,358
合計 35,364 9,967 20,744 66,077
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 134 － 134
合計 － 134 － 134
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レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 18,898 17,613
その他の包括利益(注) 26 △632
購入 1,555 6,446
売却 △4 △46
連結範囲の変動 △3,696 △2,634
その他の増減 △0 △1
四半期末残高 16,779 20,744
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
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８．売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関
連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」
「その他の事業」の８つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しており
ます。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 89,251 － 6,218 20,235 － － － － 115,705
その他 15,180 24,088 61,763 5,253 99,962 － 23,174 64,218 293,640
機器工事 20,681 － 54,879 6,443 2,982 4,258 4,903 22,618 116,768
役務提供 8,950 － 10,452 2,780 － 36,002 － 2,119 60,304
計 134,064 24,088 133,313 34,712 102,945 40,260 28,077 88,956 586,418
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 100,104 － 6,733 24,074 － － － － 130,912
その他 15,667 28,869 57,983 6,719 105,095 － 28,167 83,505 326,008
機器工事 18,204 － 65,870 6,509 2,978 4,228 4,035 25,939 127,765
役務提供 7,939 － 10,234 2,463 － 39,546 － 2,147 62,331
計 141,915 28,869 140,822 39,766 108,073 43,774 32,203 111,592 647,017
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９. １株当たり情報
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 93.54 142.18
継続事業 93.66 142.70
非継続事業 △0.12 △0.52
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 93.43 142.02
継続事業 93.55 142.54
非継続事業 △0.12 △0.52
(単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 46.60 51.06
継続事業 46.60 50.99
非継続事業 0.00 0.07
希薄化後１株当たり四半期利益 46.55 51.01
継続事業 46.55 50.94
非継続事業 0.00 0.07
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
21,217 32,144
（△は損失）
継続事業 21,244 32,261
非継続事業 △26 △117
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
21,217 32,144
（△は損失）
継続事業 21,244 32,261
非継続事業 △26 △117
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 10,507 11,554
継続事業 10,507 11,538
非継続事業 0 16
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 10,507 11,554
継続事業 10,507 11,538
非継続事業 0 16
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 226,831 226,085
ストックオプションによる
265 244
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 227,096 226,329
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 225,463 226,277
ストックオプションによる
261 239
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 225,725 226,517
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1) 当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、第22期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 6,179百万円
②１株当たり配当金 27円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月１日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2021年10月１日 か
ら 2021年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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