伯東株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伯東株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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伯東株式会社(E02802)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 新德 布仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 新德 布仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 279,877,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディン
グ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年２月９日付で「第70期第３四半期報告書（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）」及び「自己
株券買付状況報告書」を関東財務局長に提出したことに伴い、2022年１月31日付で提出した有価証券届出書の記載事項
のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」に記載した事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、
これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１ 事業等のリスクについて
２ 臨時報告書の提出
３ 最近の業績の概要について
４ 自己株式の取得状況
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書及び第70期第 ２ 四半期報告書（以下、「有価証券報告書
等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
提出日（2022年 １ 月 31 日）までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年 １ 月 31 日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書及び第70期第 ３ 四半期報告書（以下、「有価証券報告書
等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書 提出日（2022年 ２ 月 ９ 日）までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年 ２
月 ９ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年 １ 月 31
日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜後略＞
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
（2022年 ２ 月 ９ 日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜後略＞
（訂正前）
３．最近の業績の概要について
＜後略＞
（訂正後）
「３．最近の業績の概要について」の全文削除
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（訂正前）
４ ．自己株式の取得状況
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年 １ 月 31
日）までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を提出しております。
＜後略＞
（訂正後）
３ ．自己株式の取得状況
後記「第四部 組込情報」に記載の第69期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
（2022年 ２ 月 ９ 日）までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を提出しております。
＜後略＞
（2022年２月９日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１［取得状況］
(1）［株主総会決議による取得の状況］
該当事項はありません。
(2）［取締役会決議による取得の状況］
2022年１月31日現在
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2021年４月30日）での決議状況
1,500,000 1,800,000,000
（取得期間2021年５月１日～2022年４月30日）
報告月における取得自己株式（取得日） ― ―
―月―日
― ― ―
計
993,200 1,799,795,300
報告月末現在の累計取得自己株式
自己株式取得の進捗状況（％） 66.21％ 99.99％
２［処理状況］
該当事項はありません。
３［保有状況］
2022年１月31日現在
株式数（株）
報告月末日における保有状況
24,137,213
発行済株式総数
4,517,277
保有自己株式数
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
有価証券報告書
（第69期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
四半期報告書
（第70期 第２四半期 ） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
有価証券報告書
（第69期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月９日
四半期報告書
（第70期 第３四半期 ） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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