株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
243,396 244,991 328,358
売上高 （百万円）
4,774 6,643 4,795
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
1,018 4,308
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 752
当期純損失（△）
1,092 4,112
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 676
74,736 75,566 72,982
純資産額 （百万円）
178,952 176,371 169,738
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
24.03 101.60
（円） △ 17.75
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
23.98 101.43
（円） -
期（当期）純利益
41.5 42.6 42.8
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
84.49
（円） △ 4.96
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2021年４月１日～2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くな
かで、９月下旬頃からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるもので
ありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況に
ありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関から
の指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽し
い日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料を主力とする２nd STREETが外出自粛の影響を
強く受けておりましたが、外出自粛ムード緩和に準じる形で売上回復が見られました。またリユースラグジュア
リー商材については、海外市場の盛況により高級時計等の海外卸売りの好調が継続いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進み
ましたことによりリユースゲーム機本体の在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへの改善傾
向となりましたが、リユースゲームソフトについては2020年に発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減少いたし
ました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、新型iPhoneの発表から買取・販売ともに回
復傾向がみられるようになりました。
新品商材については、当第３四半期連結会計期間において、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」の供給不足、ま
たゲームソフトのビックタイトルに恵まれなかったことから、例年よりも厳しいクリスマス・年末商戦となりまし
た。
ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前期から続いております映画の劇場公開の延期等
の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継
続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高244,991百万円(前年同期比
0.7％増)、営業利益5,661百万円(前年同期比27.0％増)、経常利益は6,643百万円(前年同期比39.2％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は4,308百万円(前年同期比322.9％増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた
数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」をご参照下さい。
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なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 ＦＣ店・代理店 合計
出店数 退店数 出店数 退店数
ゲオグループ店舗数
1,767 74 64 195 3 7 1,962 (6)
GEO 988 4 36 141 0 6 1,129 (△38)
２nd STREET
699 46 21 54 3 1 753 (27)
２nd STREET(海外)
26 10 0 26 (10)
OKURA TOKYO
19 5 1 19 (4)
LuckRack 16 9 3 16 (6)
ウェアハウス 10 0 1 10 (△1)
その他 9 0 2 9 (△2)
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：
GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、
２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
４．前連結会計年度はその他にカウントしておりました２nd STREET(海外)を単独表示に変更しておりま
す。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は119,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,157百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が7,497百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,127百万円、商品が
9,289百万円、流動資産のその他が3,237百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,526百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が890百万円減少し
ましたが、建物及び構築物(純額)が1,075百万円、無形固定資産が393百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、176,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,633百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は43,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,792百万円増加
いたしました。これは主に、流動負債のその他が6,249百万円減少しましたが、短期借入金が7,000百万円、1年内返
済予定の長期借入金が1,525百万円増加したことによるものであります。固定負債は56,974百万円となり、前連結会
計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,612百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、100,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は75,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,583百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,308百万円及び剰余金の配当1,229百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第３四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
て重要な変更はありません。
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期連結 第３四半期連結 2021年３月期 2022年３月期
累計期間 累計期間 （実績） （業績予想）
（実績） （実績）
売上高 （百万円） 243,396 244,991 328,358 330,000
営業利益 （百万円） 4,457 5,661 4,311 7,000
経常利益 （百万円） 4,774 6,643 4,795 8,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） 1,018 4,308 △752 4,000
純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 24.03 101.60 △17.75 94.33
１株当たり当期純損失（△）
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期連結 第３四半期連結 2021年３月期
中長期的目標
累計期間 累計期間 （実績）
（実績） （実績）
売上高営業利益率 （％） 1.8 2.3 1.3 5.0
売上高営業利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止からの外出自粛に伴い停滞しておりまし
たリユース系リユース商材の販売回復が進みましたことから、前第３四半期連結累計期間の1.8％から2.3％となり
ました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,405,952 42,405,952
普通株式
市場第一部 100株
42,405,952 42,405,952
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 42,405,952 － 8,975 － 2,583
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
42,395,600 423,956
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,352
単元未満株式 普通株式 － －
42,405,952
発行済株式総数 － －
423,956
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
51,865 44,368
現金及び預金
10,873 12,000
受取手形及び売掛金
42,218 51,507
商品
8,827 12,064
その他
△ 97 △ 96
貸倒引当金
113,687 119,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,940 15,015
建物及び構築物（純額）
14,237 13,861
その他（純額）
28,177 28,877
有形固定資産合計
無形固定資産 2,349 2,742
投資その他の資産
16,987 17,245
敷金及び保証金
9,523 8,633
その他
△ 986 △ 972
貸倒引当金
25,524 24,906
投資その他の資産合計
56,050 56,526
固定資産合計
169,738 176,371
資産合計
負債の部
流動負債
15,108 15,624
買掛金
7,000
短期借入金 －
5,012 6,537
１年内返済予定の長期借入金
20,917 14,668
その他
41,038 43,830
流動負債合計
固定負債
45,943 47,556
長期借入金
6,669 6,859
資産除去債務
3,103 2,558
その他
55,717 56,974
固定負債合計
96,755 100,804
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 8,975
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
60,024 62,846
利益剰余金
72,388 75,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199
その他有価証券評価差額金 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
△ 14 △ 0
為替換算調整勘定
184
その他の包括利益累計額合計 △ 11
410 367
新株予約権
72,982 75,566
純資産合計
169,738 176,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
243,396 244,991
売上高
148,451 147,838
売上原価
94,945 97,152
売上総利益
90,487 91,490
販売費及び一般管理費
4,457 5,661
営業利益
営業外収益
564 508
不動産賃貸料
810 1,102
その他
1,374 1,610
営業外収益合計
営業外費用
169 157
支払利息
405 258
不動産賃貸費用
482 212
その他
1,058 628
営業外費用合計
4,774 6,643
経常利益
特別利益
250
－
投資有価証券売却益
250
特別利益合計 －
特別損失
※ 548
事業撤退損 －
294 120
減損損失
158
－
関係会社株式評価損
1,001 120
特別損失合計
3,772 6,774
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,646 1,756
107 708
法人税等調整額
2,753 2,465
法人税等合計
1,018 4,308
四半期純利益
1,018 4,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,018 4,308
四半期純利益
その他の包括利益
64
その他有価証券評価差額金 △ 210
1 0
繰延ヘッジ損益
8 13
為替換算調整勘定
74
その他の包括利益合計 △ 195
1,092 4,112
四半期包括利益
（内訳）
1,092 4,112
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用に
よる主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ17,872百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が大きく、将来キャッシュ・フローにおいてもそ
の影響を考慮して算定しております。
具体的には、メディア・リユース両事業への新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種の進捗
に従ってその影響を弱めていくことを想定しており、個人消費におきましても2022年３月期末まで消費者の外出
自粛はその影響度を弱めながらも続くことを想定しております。
また、メディア事業において、好調に推移していたゲーム関連新品商材の巣ごもり需要は終息していることを
想定しておりますが、リユース事業においては新型コロナウイルスの影響が長期化していく環境下においても、
リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定をしております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しておりま
す。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
バーチャルプリペイドサービス事業からの撤退に伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,889百万円 3,603百万円
レンタル用資産減価償却費 3,603 2,977
のれんの償却額 47 45
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 720 17 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 720 17 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月27日付の取締役会決議に基づき、2020年12月30日付で、自己株式1,530,536株の消却
を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,999百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が61,795百万円となっております。
自己株式の残高はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 720 17 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 508 12 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上 198,267
その他 14,007
計 212,274
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上） 32,716
計 32,716
合計 244,991
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 24円03銭 101円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,018 4,308
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,018 4,308
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,400,574 42,405,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円98銭 101円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 77,807 69,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………508百万円
②１株当たりの金額………………………………12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月10日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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