ホッカンホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 82,875 64,327 109,367
経常利益 (百万円) 2,002 2,221 2,112
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 1,178 1,055 △ 368
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,252 1,952 2,585
純資産額 (百万円) 57,888 58,593 57,220
総資産額 (百万円) 144,358 144,564 146,739
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 96.70 86.59 △ 30.22
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 37.9 36.7
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 21.09 △ 79.74
当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
容器事業において北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併し、また、充填事業において株式会社日本
キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併しました。これにより、第２四半期連結会計期間より、日
東製器株式会社および株式会社西日本キャンパックを、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年12月末現在において、当社グループは、当社および子会社17社、関連会社３社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は 144,564百万円 （前連結会計年度末は 146,739百万円 ）と
なり 2,175百万円の減少 となりました。これは売上債権の増加（26,727百万円から29,789百万円へ3,061百万円の
増）及び有形固定資産が増加（69,670百万円から70,650百万円へ979百万円の増）したものの、現金及び預金の
減少（8,433百万円から4,181百万円へ4,252百万円の減）、流動資産の「その他」に含まれております未収入金
の減少（2,906百万円から1,478百万円へ1,428百万円の減）及び投資有価証券が減少（18,840百万円から18,357
百万円へ483百万円の減）したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 85,970百万円 （前連結会計年度末は 89,519百万円 ）となり
3,548百万円の減少 となりました。これは支払手形及び買掛金が増加（15,222百万円から16,519百万円へ1,297百
万円の増）したものの、借入金の減少（53,367百万円から49,065百万円へ4,302百万円の減）及び賞与引当金が
減少（933百万円から396百万円へ537百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 58,593百万円 （前連結会計年度末は 57,220百万円 ）とな
り 1,373百万円の増加 となりました。これは配当金の支払452百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,055百万円の計上及び為替換算調整勘定が増加（△1,080百万円から△353百万円へ727百万円の
増）したことが主な要因であります。
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（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除等により景気に持ち直しの動きが見ら
れるものの、変異株の感染拡大リスクは解消されず、設備投資や企業の生産活動には持ち直しに足踏みが見られ
るなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、前年の緊急事態宣言による外出自粛
等の影響を受け、大幅に販売が減少したことの反動により全カテゴリーにおいて堅調に推移しましたため、前年
を上回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰では一部の水産原料不足やギフト需要の低迷が続きましたた
め、業界全体として前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高は
64,327百万円 （前年同期は82,875百万円）、 営業利益は2,038百万円 （前年同期比81.8％増） 、 経常利益は2,221
百万円 （前年同期比10.9％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055百万円 （前年同期比10.4％減） と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高は22,861百万円減少し、
営業利益、経常利益はそれぞれ84百万円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、依然として自動販売機の販売不振の影響が続いたこと等により、前年
を若干下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サバやサンマ等の缶詰の販売が減少したことにより、前年
を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、工業用品、虫よけ等の人体用品の販売が堅調でありましたものの、お客
様による内製化の影響により燃料ボンベ缶の販売が落ち込みましたため、エアゾール用空缶全体では前年を下
回る結果となりました。
美術缶につきましては、外出自粛等による大幅な販売減の反動により、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、業界初となるリサイクル材料を使用した加温販売向けボトルの販売が
好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。プリフォームにつきましても、販売が好調に推移
しましたことにより、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりまし
た。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、醤油用ボトル・食用
油用ボトルの販売が落ち込んだため、前年を下回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、外出自粛等の販売減の反動により、前年を上回る結果と
なりました。バッグインボックスにつきましては、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の 売上高は24,998百万円 （前年同期は26,671百万円）となり、 営業損失は303百
万円 （前年同期は営業損失361百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
2,058百万円減少し、営業損失は8百万円減少しております。
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［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では、前年からは受注が一定程度回復したものの、販売は低調に推移したた
め前年を下回る結果となりました。また、リシール缶（ボトル缶）につきましても、販売が低調に推移しまし
たため、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルは家庭内消費が増加したため、また小型ペットボトル
は、新ラインの稼働等により前年を上回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を上回る結果となりま
した。
以上の結果、乳製品受託製造販売および食品の受託製造を含めた充填事業全体の 売上高は27,071百万円 （前
年同期は47,059百万円）となり、 営業利益は2,977百万円 （前年同期比12.5％増） となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は21,095百万円減少し、営業利益は27百万円増加しております。
［機械製作事業］
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備、金型などの受注が増加しましたことにより、 機械製作
事業全体の 売上高は1,736百万円 （前年同期は1,569百万円）となりましたものの、 営業損失は83百万円 （前年
同期は営業損失124百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は292百万円増加
し、営業損失は47百万円減少しております。
［海外事業］
インドネシアにつきましては、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ
社）では、大規模な社会活動制限の影響はありましたものの、前年の落ち込み需要が回復したため、前年を大
きく上回る結果となりました。PT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）では、主要なお客様から
の受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日本キャンパック・ベトナム社）では、同国
の各種規制が緩和されたことにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は 9,312 百万円（前年同期は6,070百万円）となり、営業利益は 686 百万
円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。
［その他］
株式会社コスメサイエンスでは、前年の需要減から回復基調にあることなどにより、前年を上回る結果とな
りました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の 売上高は1,207百万円 （前年同期は1,504百万円）
となりましたものの、 営業損失は16百万円 （前年同期は営業利益19百万円）となりました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 597 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニバーサル製缶株式会社
の全株式を譲渡することを決議し、2021年11月25日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月31日付で全株式を譲渡
する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,469,387 13,469,387 市場第一部
あります。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 13,469,387 ― 11,086 ― 10,725
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,074,000
普通株式 12,368,800
完全議決権株式(その他) 123,688 ―
普通株式 26,587
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,469,387 ― ―
総株主の議決権 ― 123,688 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式194,300
株（議決権の数1,943個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株及び株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
1,074,000 － 1,074,000 7.97
株式会社
２－２－２
計 ― 1,074,000 － 1,074,000 7.97
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
1993年３月 公認会計士登録
2013年７月 新日本有限責任監査法人
（現EY新日本有限責任監査
取締役 耕田 一英 1962年10月20日 (注)２ － 2021年７月１日
法人）シニアパートナー
2015年７月 同監査法人沖縄事務所長
2021年７月 当社取締役 現在に至る
(注)１．取締役耕田一英は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,433 4,181
受取手形及び売掛金 23,768 25,963
電子記録債権 2,959 3,826
商品及び製品 4,117 3,774
仕掛品 2,672 2,787
原材料及び貯蔵品 3,226 3,090
その他 4,313 3,602
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 49,477 47,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,985 24,188
機械装置及び運搬具（純額） 21,217 24,215
土地 16,538 18,593
リース資産（純額） 3,484 2,698
建設仮勘定 3,847 342
597 610
その他（純額）
有形固定資産合計 69,670 70,650
無形固定資産
のれん 2,640 2,455
3,580 3,766
その他
無形固定資産合計 6,221 6,221
投資その他の資産
投資有価証券 18,840 18,357
長期貸付金 403 －
繰延税金資産 63 70
退職給付に係る資産 20 20
その他 2,081 2,072
△ 38 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,370 20,480
固定資産合計 97,261 97,352
資産合計 146,739 144,564
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,222 16,519
短期借入金 12,842 12,222
リース債務 977 669
未払法人税等 210 303
賞与引当金 933 396
6,885 7,089
その他
流動負債合計 37,071 37,201
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 40,524 36,842
リース債務 2,262 1,875
繰延税金負債 684 791
役員株式給付引当金 91 104
退職給付に係る負債 3,431 3,701
452 453
その他
固定負債合計 52,447 48,769
負債合計 89,519 85,970
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,107 11,107
利益剰余金 29,417 29,922
△ 1,972 △ 1,949
自己株式
株主資本合計 49,639 50,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,740 5,437
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,080 △ 353
△ 517 △ 400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,143 4,683
非支配株主持分 3,437 3,742
純資産合計 57,220 58,593
負債純資産合計 146,739 144,564
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 82,875 64,327
70,411 50,618
売上原価
売上総利益 12,463 13,708
販売費及び一般管理費 11,342 11,670
営業利益 1,121 2,038
営業外収益
受取利息 47 47
受取配当金 187 158
持分法による投資利益 558 －
受取賃貸料 72 77
受取保険金 140 119
231 187
その他
営業外収益合計 1,239 590
営業外費用
支払利息 273 261
持分法による投資損失 － 22
弔慰金 35 35
48 88
その他
営業外費用合計 357 407
経常利益 2,002 2,221
特別利益
固定資産売却益 － 1
7 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 2
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 323 122
減損損失 119 －
－ 194
退職給付費用
特別損失合計 442 318
税金等調整前四半期純利益 1,567 1,905
法人税、住民税及び事業税
93 484
307 220
法人税等調整額
法人税等合計 400 704
四半期純利益 1,166 1,200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11 144
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,178 1,055
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,166 1,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 895 △ 297
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 1
為替換算調整勘定 1,306 926
退職給付に係る調整額 153 129
△ 257 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,085 751
四半期包括利益 3,252 1,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,954 1,595
非支配株主に係る四半期包括利益 298 356
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社である北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併し、また、連結子会社である株式会社日本
キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併しました。これにより、第２四半期連結会計期間より、日
東製器株式会社および株式会社西日本キャンパックを、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
（１）履行義務の充足時点に係る収益認識
従来、出荷時において収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転する
ことにより履行義務が充足される時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定期間にわたり充足する履行義務に係る収益認識
機械製作事業については、従来、検収時において収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。
（３）請求済未出荷契約に係る収益認識
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で
収益を認識する方法に変更しております。
（４）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給先となる場合）
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上
しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、有償支給
元からの支給品については棚卸資産として認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。
（５）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給元となる場合）
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,861百万円減少し、売上原価は23,047百万円減少し、販売費
及び一般管理費は101百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は98百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニバーサル製缶株式会社
（以下、「ユニバーサル製缶」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、2021年11月25日付で株式譲渡契
約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日は2022年３月31日の予定であり、本株式譲渡に伴い、ユニバーサル
製缶は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
ユニバーサル製缶は、当社と三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル」といいます。）の合弁会社
として2005年10月に設立され、以来、飲料用アルミ缶の製造・販売事業を担ってまいりました。
こうしたなか、三菱マテリアルから、飲料用アルミ缶の製造・販売事業の更なる成長実現に向けた施策の一環
として、ユニバーサル製缶の株式をApollo Global Management,Inc. の関連会社が管理するファンドが保有する
昭和アルミニウム缶株式会社に対して売却することについて打診を受けました。これを踏まえ、当社としても昨
今のユニバーサル製缶を取り巻く事業環境等を踏まえて検討を重ねた結果、当社の保有するユニバーサル製缶の
全株式についても昭和アルミニウム缶株式会社に譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
昭和アルミニウム缶株式会社
３．株式譲渡の時期
（1）契約締結日 2021年11月25日
（2）株式譲渡実行日 2022年３月31日（予定）
４．当該関連会社の概要
（1）名称 ユニバーサル製缶株式会社
（2）事業内容 飲料用アルミ缶胴及び飲料用アルミ缶蓋の製造及び販売
（3）当社との取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数
（1）譲渡前の所有株式数 16,000株（議決権の数：16個 議決権所有割合：20.0％）
（2）譲渡株式数 16,000株（議決権の数：16個 議決権所有割合：20.0％）
（3）譲渡価額 相手先との秘密保持契約により非開示とさせていただきます。
（4）譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個 議決権所有割合：0％）
（退職給付債務の計算方法の変更）
連結子会社である北海製罐株式会社は、2021年７月１日付で日東製器株式会社を吸収合併しました。合併後、
人事制度の統一を順次進め、退職金制度については2022年４月１日付で統合いたします。
これにより、被合併会社である日東製器株式会社の退職給付債務の算定法が簡便法から原則法に変更となり、
当第３四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が194百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損
失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員 4 百万円 3 百万円
借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
ユニバーサル製缶㈱ 693 百万円 1,767 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,871 百万円 5,714 百万円
のれんの償却額 167 〃 294 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年５月26日
普通株式 325 26円25銭 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 232 18円75銭 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年５月12日
普通株式 167 13円50銭 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 285 23円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,671 47,059 1,569 6,070 81,371 1,504 82,875 － 82,875
セグメント間の内部
1,803 － 502 － 2,306 1,282 3,588 △ 3,588 －
売上高又は振替高
計 28,475 47,059 2,072 6,070 83,678 2,786 86,464 △ 3,588 82,875
セグメント利益又は損
△ 361 2,646 △ 124 △ 74 2,086 19 2,105 △ 984 1,121
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △984百万円 には、セグメント間取引消去 378百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,363百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
下記の事業用設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
容器 充填 機械製作 海外
計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － － － 119 119 － － 119
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,998 27,071 1,736 9,312 63,119 1,207 64,327 － 64,327
セグメント間の内部
722 － 221 － 944 1,164 2,109 △ 2,109 －
売上高又は振替高
計 25,721 27,071 1,958 9,312 64,063 2,372 66,436 △ 2,109 64,327
セグメント利益又は損
△ 303 2,977 △ 83 686 3,277 △ 16 3,260 △ 1,222 2,038
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,222百万円 には、セグメント間取引消去 404百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,627百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の容器事業の売上高は2,058百万円減少し、セ
グメント損失は8百万円減少しております。充填事業の売上高は21,095百万円減少し、セグメント利益は27百万円増
加しております。また、機械製作事業の売上高は292百万円増加し、セグメント損失は47百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機械製作 (注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
メタル缶関連製品 14,116 － － － 14,116 － 14,116
プラスチック容器関連製品 10,882 － － 6,173 17,055 － 17,055
缶充填関連製品 － 2,548 － 295 2,843 － 2,843
ペットボトル充填関連製品 － 22,570 － 2,843 25,413 － 25,413
産業機械関連製品 － － 1,736 － 1,736 － 1,736
その他 － 1,952 － － 1,952 1,207 3,160
顧客との契約から生じる収益 24,998 27,071 1,736 9,312 63,119 1,207 64,327
外部顧客への売上高 24,998 27,071 1,736 9,312 63,119 1,207 64,327
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 96円70銭 86円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,178 1,055
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,178 1,055
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,187 12,194
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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(重要な後発事象)
（従業員向け株式交付信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして
「従業員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）を導入することを決議し、2022年２月８日開催の取
締役会において、本信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいま
す。）を行うことについて決議いたしました。なお、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対す
るものと同様の株式交付信託を導入することを決定しており、本信託において管理する予定です。
１．本制度導入の目的
当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージ
メントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一
定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティ
ブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与さ
れるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意
識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
３．本信託の概要
（1）名称 ：従業員向け株式交付信託
（2）委託者 ：当社
（3）受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（4）受益者 ：従業員のうち受益者要件を満たす者
（5）信託管理人 ：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（6）議決権行使 ：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
（7）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（8）信託契約日 ：2022年３月１日
（9）金銭を信託する日：2022年３月１日
（10）信託の期間 ：2022年３月１日～2027年５月末日（予定）
（11）信託の目的 ：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
４．本自己株式処分の概要
（1）処分期日 ：2022年３月１日
（2）処分する株式の種類及び数：当社普通株式 169,200株
（3）処分価額 ：１株につき1,418円
（4）処分総額 ：239,925,600円
（5）処分予定先 ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（6）その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といた
します
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（従業員持株会信託型ＥＳОＰの導入及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値
向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳОＰ」を導入するこ
とを決議し、2022年２月８日開催の取締役会において、本信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．本制度導入の目的
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産
形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株
価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いた
します。
２．本制度の概要
当社は、「ホッカンホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ
従業員を対象に本制度を導入いたします。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会
信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
持株会信託は、信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達
した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株
式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グルー
プ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合に
は、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその
負担を負うことはありません。
３．持株会信託の概要
（1）委託者 ：当社
（2）受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（3）受益者 ：持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
（4）信託の種類 ：金銭信託（他益信託）
（5）信託契約日 ：2022年３月１日
（6）金銭を信託する日：2022年３月１日
（7）信託の期間 ：2022年３月１日～2026年12月末日（予定）
（8）信託の目的 ：持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される
受益者への信託財産の交付
４．本自己株式処分の概要
（1）処分期日 ：2022年３月１日
（2）処分する株式の種類及び数：当社普通株式 56,400株
（3）処分価額 ：１株につき1,418円
（4）処分総額 ：79,975,200円
（5）処分予定先 ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（6）その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といた
します
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２ 【その他】
（中間配当）
第97期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 285百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治 印
業務執行社員
指定社員
竹 見 浩
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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