アクセルマーク株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクセルマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アクセルマーク株式会社
【英訳名】 AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松川 裕史
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 632,247 639,515 2,655,681
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 13,333 1,476 41,596
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 13,871 122 74,621
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,407,992 492,818 492,818
発行済株式総数 (株) 6,817,700 9,449,500 9,449,500
純資産額 (千円) △ 187,602 697,114 691,870
総資産額 (千円) 749,564 1,687,118 1,711,446
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 2.03 0.01 9.70
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.01 7.32
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) △ 25.7 41.0 40.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「コロナ禍」とい
う。）が長期化する中、国内外でのワクチン接種が進んだことにより、人々の行動制限が徐々に緩和され、景気に
持ち直しの動きが見られましたが、最近になり新たな変異株の出現により感染が再拡大しており、依然として先行
き不透明な状況にあります。
当社が主にサービスを提供しているインターネットサービスの事業環境は、コロナ禍の影響を受けつつも、社会
におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた動きは加速するとともに、デジタルコンテンツの
消費やeコマース(EC)の利用の拡大が続いております。
このような環境の下、当社では、前事業年度において通期の営業黒字化を果たしました。当第１四半期累計期間
においても、広告事業の堅調な推移及び前事業年度までに実施したコスト改善の効果等があったものの、一方で、
これまで収益貢献のために投資を抑制していた主力事業である広告事業において、更なる事業拡大を図るための広
告システムの開発強化や、営業・企画人員の拡充を通じた事業運営体制の強化を図る投資を実施しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高639,515千円（前年同期比1.1％増）、営業損失5,799千円
（前年同期は24,318千円の営業損失）、経常利益1,476千円（前年同期は13,333千円の経常損失）、四半期純利益
122千円（前年同期は13,871千円の四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（広告事業）
広告事業の売上高は633,010千円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益は30,247千円(前年同期比7.3％減)となり
ました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」は、引き続きコロナ禍におけるイ
ンターネット広告需要を取り込み堅調に推移しており、今後の更なる事業拡大を図るため、事業運営体制強化のた
めの投資を進めてまいります。また、株式会社セガ エックスディーより、広告配信プラットフォームの開発、運用
サポート業務を受託しました。今後、同社の広告事業領域での事業展開を開発、運営面でサポートしてまいりま
す。
なお、当第１四半期累計期間より、上述した広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務の受託等も含
めた今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、システム等の受託開発、運用保守等の報告セグメ
ントを、その他事業から広告事業に変更しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は6,504千円(前年同期比40.6％減)、セグメント損失は1,819千円(前年同期は18,896千円のセ
グメント損失)となりました。
その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信等及びIoTソリューションの企画・開発・販売・運用等が含まれて
おります。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発
しているプロスポーツリーグのブロックチェーンゲームのタイトルが「Ｊリーグ トレーディングサッカー(略称：
トレサカ Ｊリーグ)」に決定し、引き続き企画開発を続けております。また、積雪深自動モニタリングシステム
「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬においてもサービスを提供しております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて24,327千円減少し、1,687,118千円となりまし
た。これは、主に流動資産のその他が17,666千円増加したものの、現金及び預金が30,056千円、売掛金が11,640
千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて29,572千円減少し、990,003千円となりました。これは、主に未払法人税等が
2,734千円増加したものの、買掛金が30,342千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて5,244千円増加し、697,114千円となりました。これは、主に四半期純利益122千
円の計上、その他有価証券評価差額金が5,121千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
(注) 2021年12月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より13,000,000
株増加し、30,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,449,500 9,449,500
(マザーズ) 100株
計 9,449,500 9,449,500 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年10月１日～
－ 9,449,500 － 492,818 － 392,818
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,459 何ら限定のない当社における標準と
9,445,900
なる株式
普通株式
単元未満株式 － －
3,600
発行済株式総数 9,449,500 － －
総株主の議決権 － 94,459 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,138,600 1,108,544
売掛金 326,473 314,833
貯蔵品 4,904 4,252
50,623 68,290
その他
流動資産合計 1,520,602 1,495,920
固定資産
有形固定資産 17,036 16,218
無形固定資産 2,010 1,778
※ 171,795 ※ 173,199
投資その他の資産
固定資産合計 190,843 191,197
資産合計 1,711,446 1,687,118
負債の部
流動負債
買掛金 245,800 215,457
未払法人税等 7,019 9,753
賞与引当金 14,103 6,545
39,359 44,954
その他
流動負債合計 306,282 276,710
固定負債
713,292 713,292
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 713,292 713,292
負債合計 1,019,575 990,003
純資産の部
株主資本
資本金 492,818 492,818
資本剰余金 392,818 392,818
利益剰余金 △ 194,667 △ 194,544
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 690,944 691,067
評価・換算差額等
△ 4,547 573
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,547 573
新株予約権 5,473 5,473
純資産合計 691,870 697,114
負債純資産合計 1,711,446 1,687,118
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 632,247 639,515
553,245 566,576
売上原価
売上総利益 79,001 72,939
販売費及び一般管理費 103,320 78,738
営業損失（△） △ 24,318 △ 5,799
営業外収益
受取利息 7 －
暗号資産評価益 8,907 7,469
2,900 173
その他
営業外収益合計 11,815 7,643
営業外費用
支払利息 298 －
支払手数料 500 －
新株発行費 － 356
30 10
その他
営業外費用合計 829 366
経常利益又は経常損失（△） △ 13,333 1,476
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 13,333 1,476
法人税、住民税及び事業税 538 1,353
法人税等合計 538 1,353
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,871 122
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
広告事業における当社の役割が代理人としての機能を果たす取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額
を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引
いた純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が271,164千円、売上原価が271,164千円減少しておりますが、売上総利
益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 50,000 千円 50,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,261千円 1,050千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
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２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
広告事業 その他 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
621,288 10,959 632,247 － 632,247
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 621,288 10,959 632,247 － 632,247
セグメント利益又は損失(△) 32,614 △ 18,896 13,717 △ 38,036 △ 24,318
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
広告事業 その他 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
633,010 6,504 639,515 － 639,515
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 633,010 6,504 639,515 － 639,515
セグメント利益又は損失(△) 30,247 △ 1,819 28,428 △ 34,227 △ 5,799
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更
を行っております。「その他」に含まれていた「システム等の受託開発、運用保守等」を「広告事業」に、「IoTソ
リューションの企画・開発・販売・運用等」を「その他」にそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
広告事業 その他 計
一時点で移転される財又はサービス 631,807 5,416 637,224
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,203 1,087 2,290
顧客との契約から生じる収益 633,010 6,504 639,515
外部顧客への売上高 633,010 6,504 639,515
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
△2円03銭 0円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △13,871 122
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △13,871 122
普通株式の期中平均株式数(株) 6,817,667 9,449,467
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 0円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 3,913,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重 － －
要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマー
ク株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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