株式会社イントラスト 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,061,287 3,590,669 4,203,625
経常利益 (千円) 844,194 864,871 1,153,556
四半期(当期)純利益 (千円) 558,648 542,917 760,808
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,044,438 1,044,438 1,044,438
発行済株式総数 (株) 22,357,522 22,357,522 22,357,522
純資産額 (千円) 3,720,108 4,218,872 3,933,664
総資産額 (千円) 5,038,184 5,848,903 5,544,756
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.02 24.28 34.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 24.28 ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 5.50 6.00 11.00
自己資本比率 (％) 73.84 72.01 70.94
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.72 7.34
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第16期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られま
す。一方で、感染症 の状況については依然として不確実性が大きく、 景気の先行きは不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見
られますが、こちらも感染症の状況については不確実性が大きく、市況の推移に注視が必要な状況下にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む
様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、2,184,505千円(前年同期比30.6％増)、ソ
リューション事業の売上高は、1,406,164千円(前年同期比1.3％増)となり、合計で 3,590,669 千円(前年同期比
17.3％増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したこ
となどによります。また、医療費用保証については、緊急事態宣言の解除を受けて見積り依頼等が急速に回復して
いる状況にあります。
営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、保証契約件数増加に伴う立替増加の
影響を受け貸倒費用が増加したほか、新たに浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEX開設に係る一時
的なコストの発生及び養育費保証におけるBtoCマーケティング育成等への投資により、 861,439 千円(前年同期比
2.4％増)となり、経常利益は 864,871 千円(前年同期比2.4％増)、四半期純利益は 542,917 千円(前年同期比2.8％減)
となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は 5,848,903 千円となり、前事業年度末に比べ304,147千円増加となり
ました。
流動資産は、 4,895,040 千円となり、前事業年度末に比べ217,071千円増加となりました。これは、立替金が
388,484千円、その他流動資産が71,347千円増加した一方、現金及び預金が61,745千円、売掛金及び契約資産（前
事業年度末は売掛金）が50,392千円減少し、貸倒引当金が130,623千円増加したことなどによります。
固定資産は、 953,863 千円となり、前事業年度末に比べ87,076千円増加となりました。これは、有形固定資産が
38,719千円、投資その他の資産が28,350千円、無形固定資産が20,006千円増加したことなどによります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における負債合計は、 1,630,031 千円となり、前事業年度末に比べ18,939千円増加とな
りました。
流動負債は、 1,534,952 千円となり、前事業年度末に比べ16,274千円減少となりました。これは、契約負債（前
事業年度末は前受収益）が138,125千円、その他流動負債が15,760千円増加した一方、未払法人税等が152,667千
円、賞与引当金が22,045千円減少したことなどによります。
固定負債は、 95,078 千円となり、前事業年度末に比べ35,213千円増加となりました。これは、その他固定負債
が18,438千円、資産除去債務が16,775千円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 4,218,872 千円となり、前事業年度末に比べ285,208千円増加
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となりました。これは、配当の支払により257,109千円減少したものの、四半期純利益 542,917 千円を計上したこ
とにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、業容の拡大に伴い16名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 22,357,522 22,357,522
であり、単元株式数は100株
（市場第一部）
であります。
計 22,357,522 22,357,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 22,357,522 ― 1,044,438 ― 831,007
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のな
普通株式 い当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 223,515
株式であり、単元株式数は
22,351,500
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,922
発行済株式総数 22,357,522 ― ―
総株主の議決権 ― 223,515 ―
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
４番地
株式会社イントラスト
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,075,912 3,014,167
売掛金 252,005 ―
売掛金及び契約資産 ― 201,612
立替金 1,537,090 1,925,575
その他 340,758 412,106
△ 527,797 △ 658,420
貸倒引当金
流動資産合計 4,677,969 4,895,040
固定資産
有形固定資産 51,470 90,190
無形固定資産 239,876 259,882
575,439 603,789
投資その他の資産
固定資産合計 866,786 953,863
資産合計 5,544,756 5,848,903
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,063 12,220
未払法人税等 264,860 112,193
前受収益 946,965 ―
契約負債 ― 1,085,090
賞与引当金 48,885 26,840
保証履行引当金 102,263 111,659
171,188 186,948
その他
流動負債合計 1,551,226 1,534,952
固定負債
資産除去債務 42,016 58,791
17,848 36,286
その他
固定負債合計 59,864 95,078
負債合計 1,611,091 1,630,031
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,438 1,044,438
資本剰余金 831,007 831,007
利益剰余金 2,060,607 2,346,415
△ 127 △ 127
自己株式
株主資本合計 3,935,926 4,221,734
評価・換算差額等
△ 2,261 △ 9,901
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,261 △ 9,901
新株予約権 ― 7,040
純資産合計 3,933,664 4,218,872
負債純資産合計 5,544,756 5,848,903
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,061,287 3,590,669
1,521,322 1,818,213
売上原価
売上総利益 1,539,965 1,772,456
販売費及び一般管理費 698,604 911,017
営業利益 841,361 861,439
営業外収益
受取利息 15 17
有価証券利息 1,800 2,301
受取配当金 817 924
200 195
雑収入
営業外収益合計 2,834 3,439
営業外費用
固定資産除却損 ― 7
0 ―
雑損失
営業外費用合計 0 7
経常利益 844,194 864,871
税引前四半期純利益 844,194 864,871
法人税、住民税及び事業税
276,893 302,847
8,652 19,106
法人税等調整額
法人税等合計 285,546 321,953
四半期純利益 558,648 542,917
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸借
対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１
四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。その
他、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を
踏まえて、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積もりを行っており、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保証極度相当額 217,581,214千円 253,831,399千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 19,733千円 24,601千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 111,441 5.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 122,965 5.50 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 122,965 5.50 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 134,144 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
総合保証サービス 計
サービス別
保証サービス 2,184,505 2,184,505 2,184,505
ソリューションサービス 1,406,164 1,406,164 1,406,164
顧客との契約から生じる収益 3,590,669 3,590,669 3,590,669
外部顧客への売上高 3,590,669 3,590,669 3,590,669
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円02銭 24円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
558,648 542,917
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
558,648 542,917
普通株式の期中平均株式数(株)
22,325,666 22,357,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 24円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 7,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 134,144千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントラストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１
年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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