株式会社立花エレテック 四半期報告書 第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社立花エレテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 武 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦４丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市東区葵３丁目15番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 113,458 139,419 161,400
経常利益 (百万円) 2,774 4,967 4,388
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,369 3,489 3,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,656 3,136 6,274
純資産額 (百万円) 73,587 76,538 75,206
総資産額 (百万円) 117,002 134,503 120,265
１株当たり四半期(当期)
(円) 93.89 138.26 136.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.9 56.9 62.5
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.80 52.48
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)サプライチェーンの混乱による物不足の影響について
新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体・電子部品をはじめとする部材の供給不足により、これらを搭載
した当社取り扱い製品の納期が不安定になっております。今後もこの状況が続き、製品が予定通りに調達できな
い事態が長期化した場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから、景気に
持ち直しの動きが見られました。しかし、年末からのオミクロン株の感染拡大や半導体などの部品不足が生産活
動に及ぼす影響が長期化する等、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社企業グループが関係する業界では、好調が続く半導体製造装置関連に加え、物流関連や食品関連で生産活動
が活発化しておりますが、世界的な半導体などの部品不足、原材料価格高騰の影響を受けております。
このような状況の中で当社は９月１日に創業100周年を迎え、11月８日には次の100年に向けて基盤固めをするべ
く、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」を発表しました。
≪NEW C.C.J2200の骨子≫
１．新しい時代に適合した営業戦略：モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力、技術力の向上
２．体質改善のための基盤強化：社内実務のＯＡ化、新しい時代を見据えた人事制度改革
３．2,000億円企業になる：継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が同期間として過去最高の1,394億19百万円（前年同期比22.9％増）、各
利益項目は営業利益44億12百万円（前年同期比70.3％増）、経常利益49億67百万円（前年同期比79.0％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益34億89百万円（前年同期比 47.3％増）と高い水準でした。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：740億９百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益：28億50百万円（前年同期比57.7％増）
各分野で納期問題が逼迫しておりますが、ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連、食品関連の設備
投資が好調で、プログラマブルコントローラー、インバーター及びＡＣサーボが好調に推移しました。産業機械
分野では、補助金効果により工作機械が大幅に伸長し、製造ライン向け自動化設備も大きく伸長しました。産業
デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターと産業用コネクターが大きく伸長しました。また、シ
ステム・ロボットも大きく伸長し、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比20.7％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：512 億７百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益：15億78百万円（前年同期比131.4％増）
半導体デバイス事業では、前年度後半からの高水準な需要が依然継続しており、マイコン、ロジックIC、パワー
モジュールなどが大幅に伸長するなど、国内・海外ともに半導体分野は好調に推移しました。また、デバイス分
野も堅調でした。この状況の中、世界的な素材・電子部品の需給逼迫から、国内及び海外子会社では商品の確保
に奔走する状況が続きました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比30.4％の増加となりました。
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〔施設事業〕
売上高：106億23百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益：２百万円（前年同期比95.5％減）
施設事業では、コロナ禍による生産量減少の影響を大きく受けながらも、物流関連向け昇降機や新築ビルに対す
るビルマルチエアコン、集合住宅向けにルームエアコンやエコキュート等の案件納入により前年に比べ伸長しま
した。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.0％の増加となりました。
〔その他〕
売上高：35億77百万円（前年同期比29.1％増）、営業損失：20百万円（前年同期は45百万円の利益）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて受注が減少しました。ＥＭＳ分野で
は、部材の不足と価格高騰の影響を受ける厳しい状況でしたが、家電関連が大幅に増加し、介護ベッド関連が好
調に推移するなど、一部に回復の兆しが見られました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比29.1％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて142億38百万円増加の1,345億３百
万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加85億76百万円、売上債権の増加67億80百万円、現金及び預
金の減少10億18百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて129億５百万円増加の579億64百万円となりました。この主な要因は、仕
入債務の増加113億77百万円、未払法人税等の増加６億58百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億32百万円増加の765億38百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金の増加22億24百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 26,025,242 26,025,242
ます。
（市場第一部）
計 26,025,242 26,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 26,025 ― 5,874 ― 5,674
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,654 ―
25,165,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
72,142
発行済株式総数 26,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 251,654 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区西本町
(自己保有株式）
787,700 ― 787,700 3.03
株式会社立花エレテック １丁目13番25号
計 ― 787,700 ― 787,700 3.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,987 17,968
受取手形及び売掛金 54,816 －
※ 61,596
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 101 200
棚卸資産 14,337 22,913
その他 2,530 2,879
△ 47 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 90,725 105,503
固定資産
有形固定資産 5,192 5,560
無形固定資産 606 565
投資その他の資産
投資有価証券 21,936 20,933
退職給付に係る資産 919 971
その他 972 1,054
△ 86 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,741 22,874
固定資産合計 29,539 29,000
資産合計 120,265 134,503
負債の部
流動負債
※ 45,302
支払手形及び買掛金 33,925
短期借入金 2,064 2,610
未払法人税等 445 1,103
賞与引当金 998 786
3,788 4,552
その他
流動負債合計 41,221 54,357
固定負債
長期借入金 60 106
退職給付に係る負債 706 705
3,070 2,795
その他
固定負債合計 3,837 3,607
負債合計 45,058 57,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,999 6,460
利益剰余金 56,018 58,243
△ 894 △ 894
自己株式
株主資本合計 67,997 69,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,759 6,102
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定 △ 42 338
487 410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,208 6,855
純資産合計 75,206 76,538
負債純資産合計 120,265 134,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 113,458 139,419
98,431 121,006
売上原価
売上総利益 15,027 18,413
販売費及び一般管理費 12,437 14,000
営業利益 2,590 4,412
営業外収益
受取利息 72 63
受取配当金 271 306
為替差益 － 76
185 152
その他
営業外収益合計 528 598
営業外費用
支払利息 14 17
為替差損 177 －
売上割引 124 －
27 26
その他
営業外費用合計 344 43
経常利益 2,774 4,967
特別利益
投資有価証券売却益 2 80
395 －
負ののれん発生益
特別利益合計 398 80
特別損失
－ 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 4
税金等調整前四半期純利益 3,173 5,043
法人税等 804 1,553
四半期純利益 2,369 3,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,369 3,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,369 3,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,512 △ 656
繰延ヘッジ損益 7 △ 0
為替換算調整勘定 △ 186 380
△ 46 △ 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,286 △ 353
四半期包括利益 4,656 3,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,656 3,136
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社を経由
して当社の仕入先から顧客へ支払われるリベートについて、従来は収益及び売上原価の減額を計上していませんで
したが、売上高及び売上原価の減額での計上へ変更しております。また、売上割引について、従来は営業外費用で
計上していましたが、売上高の減額での計上へ変更しております。さらに、売上割戻を収益から減額する時期につ
いて、従来は顧客へ通知する時点としていましたが、収益を認識する時点へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は571百万円減少し、売上原価は439百万円減少し、営業利益は132
百万円減少しました。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高は２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 1,432百万円
2,635 〃
支払手形 －
989 〃
売掛金 －
3,231 〃
買掛金 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 327百万円 361百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 605 24 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 429 17 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 504 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 757 30 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 61,296 39,273 10,118 110,688 2,770 113,458 － 113,458
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 61,296 39,273 10,118 110,688 2,770 113,458 － 113,458
セグメント利益(営業利益)
1,807 682 54 2,544 45 2,590 － 2,590
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 71,063 32,962 10,623 114,650 2,859 117,509 － 117,509
アジア他 2,946 18,244 － 21,191 718 21,909 － 21,909
顧客との契約から
74,009 51,207 10,623 135,841 3,577 139,419 － 139,419
生じる収益
外部顧客への売上高 74,009 51,207 10,623 135,841 3,577 139,419 － 139,419
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 74,009 51,207 10,623 135,841 3,577 139,419 － 139,419
セグメント利益又は損失(△)
2,850 1,578 2 4,432 △ 20 4,412 － 4,412
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＦＡシステム事業」の売上高は559百万円減
少、セグメント利益は120百万円減少しております。なお、「半導体デバイス事業」及び「施設事業」の売上高並びに
セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 93円89銭 138円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,369 3,489
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,369 3,489
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,237 25,237
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、第93期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 757百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エ
レテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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