株式会社ウイルテック 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルテック(E35470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
18,148 22,108 25,277
売上高 （百万円）
811 555 1,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
469 296 780
（百万円）
四半期（当期）純利益
470 298 779
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,565 6,835 6,877
純資産額 （百万円）
12,704 12,181 12,291
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.66 47.56 125.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
73.69 46.02 122.51
（円）
期（当期）純利益
51.7 56.1 56.0
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
42.83 15.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第30期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年12月１日に行われた株式会社パートナーとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し12,181百万円（前
期末比0.9％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少403百万円、売上債権の増加109百万円、棚卸資
産の増加147百万円、その他流動資産の増加217百万円、のれんの減少68百万円及び投資その他の資産の減少130百
万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し5,345百万円（前期
末比1.3％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少494百万円、未払法人税等の減少277百万円、買掛金
及び電子記録債務の増加115百万円、人件費の増加による未払費用の増加293百万円及びその他流動負債の増加306
百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し6,835百万円（前
期末比0.6％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円及び配当金の支払い
237百万円に伴う利益剰余金の増加59百万円、自己株式の増加124百万円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加10
百万円及び資本剰余金の増加10百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.1％（前連結会計年度
末は56.0％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症による先行きの不透明感はあるものの、国内におけるワクチン接種も順調に進み、９月末には緊急
事態宣言が解除されたことにより外食や旅行などのサービス業におけるサービス消費が持ち直した他、電子部品・
デバイスを筆頭とした各品目の需要回復による輸出量の増加の影響を受け、製造業を中心に各企業の業績に改善の
傾向が見られました。一方、新たな脅威としてオミクロン株が出現したことにより新型コロナウイルス感染症の再
拡大の懸念が強まってきており、収束の目途が立たないことからも、経済の先行きは未だ予断を許さない状況にあ
ります。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復や、企業や学校におけるリ
モート化の浸透など、外出自粛による巣ごもり関連製品などの受注が増加傾向にある一方、半導体を中心とした部
品の供給不足により生産活動が不安定な状況となりました。また、海外からの入国制限による海外人材の減少や経
済活動の一斉再稼働による人材の採用競争に対応するため、採用コストが増加いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、生産活動が活発な市場向けの人材確保や、ＥＭＳ事業においては電子
部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,108百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は337
百万円（同43.5％増）、経常利益は555百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円
（同36.7％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営
んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は新型コロナウイ
ルス感染症や世界的な半導体不足を危惧した各メーカーにおける在庫の積み増し等により生産数を引き上げる動き
があり、人材の需要は堅調に推移いたしました。しかし、業界全体での求人増加に伴う採用難の中、積極的に採用
活動を行ったことから採用コストが増加いたしました。情報通信機械器具分野はＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要に
支えられる中、半導体を中心とした部材不足により一部生産活動の停止の影響を受けるなど、不安定な状況となり
ました。電気機械器具分野は外出自粛によるゲーム機などの需要やスマートフォンと連携可能なスマート家電の需
要に支えられたものの、情報通信機械器具分野と同様、部材不足が懸念材料となっております。その結果、売上高
は13,842百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は121百万円（同49.7％減）となりました。連結売
上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は62.6％となり、前年同期と比べ6.9ポイント低下
いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を
営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた各企業の活動再開の影響
を受け、建築人材の需要は回復傾向にあります。継続的な人材の需要に対応するため、採用活動と人材の教育活動
に注力しつつ、待機者の積極的な配属を行うことで原価率の改善に努めました。しかし、建設系技術者のニーズに
反して人材不足が未だ顕著であり、未経験者の教育・研修費や積極的に採用活動を行ったことから採用コストが増
加いたしました。また、請負・受託事業においては、商業施設などのリニューアル工事に絞り受注活動を展開する
ことにより、大型のリニューアル工事の請負契約の受注を実現いたしました。その結果、売上高は2,920百万円
（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は99百万円（同26.0％減）となりました。連結売上高に占める当
セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.2％となり、前年同期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症によるシステム開発におけるプロジェクトの停止な
どはなく、ＩＴシステムに付帯するサービスも継続的に需要があることから安定した受注を確保することができま
した。その結果、売上高は2,024百万円（前年同期比787.0％増）となり、セグメント利益は55百万円（同905.4％
増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの比率は9.2％となり、前年同期に比べ8.0ポイント上昇いた
しました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおりま
す。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品について入手困難な状況が続いております
が、工作機械や半導体製造装置を中心に受注は好調に推移いたしました。供給出来なかった受注残もあることか
ら、受注残も増加傾向となりました。また、原材料高騰による顧客への価格調整等行い製造原価の抑制にも努めま
した。その結果、売上高は2,952百万円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益は89百万円（同559.3％
増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.3％となり、前年同期に比べ0.3ポイン
ト上昇いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んで
おります。
売上高は531百万円（前年同期比25.1％増）となり、セグメント損失は28百万円（前年同期は44百万円のセグメ
ント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.7％となり、
前年同期に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
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売上高 前年同期比増減
セグメント
前第３四半期 当第３四半期
金額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
マニュファクチャリングサポート事業
12,608 13,842 1,233 9.8
コンストラクションサポート事業 2,680 2,920 240 9.0
ＩＴサポート事業 228 2,024 1,796 787.0
ＥＭＳ事業 2,356 2,952 595 25.3
その他（注）１ 424 531 106 25.1
調整額（注）２ △149 △163 △13 －
計 18,148 22,108 3,959 21.8
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障
がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,341,000 6,341,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は
100株であります。
6,341,000 6,341,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
65,000 6,341,000 8 136 8 164
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
80,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,193,600 61,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,276,000
発行済株式総数 － －
61,936
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市淀川区東三国
株式会社ウイルテック 80,000 － 80,000 1.26
四丁目３番１号
計 － 80,000 － 80,000 1.26
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,547 4,143
現金及び預金
※ 3,811
3,736
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 594
559
電子記録債権
152 159
商品及び製品
23 102
仕掛品
148 211
原材料及び貯蔵品
461 678
その他
△ 29 △ 31
貸倒引当金
9,599 9,669
流動資産合計
固定資産
771 798
有形固定資産
無形固定資産
724 655
のれん
254 246
その他
978 902
無形固定資産合計
投資その他の資産
956 814
その他
△ 14 △ 2
貸倒引当金
942 811
投資その他の資産合計
2,692 2,512
固定資産合計
12,291 12,181
資産合計
負債の部
流動負債
345 409
買掛金
111 162
電子記録債務
614 120
短期借入金
335 57
未払法人税等
148 131
賞与引当金
1,635 1,928
未払費用
1,047 1,354
その他
4,238 4,164
流動負債合計
固定負債
30
社債 －
533 538
長期借入金
368 409
退職給付に係る負債
243 233
その他
1,175 1,181
固定負債合計
5,413 5,345
負債合計
純資産の部
株主資本
126 136
資本金
829 840
資本剰余金
5,926 5,985
利益剰余金
－ △ 124
自己株式
6,881 6,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 1 △ 0
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3 △ 2
6,877 6,835
純資産合計
12,291 12,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,148 22,108
売上高
15,607 19,152
売上原価
2,541 2,956
売上総利益
2,306 2,618
販売費及び一般管理費
235 337
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
572 213
助成金収入
11 10
その他
584 224
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
0 1
持分法による投資損失
1
売上割引 －
2 3
その他
8 6
営業外費用合計
811 555
経常利益
特別損失
－ 5
固定資産除却損
5
特別損失合計 －
811 549
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 332 188
10 64
法人税等調整額
342 253
法人税等合計
469 296
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
469 296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
469 296
四半期純利益
その他の包括利益
1 1
為替換算調整勘定
0
－
退職給付に係る調整額
1 1
その他の包括利益合計
470 298
四半期包括利益
（内訳）
470 298
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
電子記録債権 － 15
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 77百万円 74百万円
のれんの償却額 26 68
なお、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 121 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 62 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が
212,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28百万円増加しております。この結果、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が126百万円、資本剰余金が829百万円となっております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 175 28.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 61 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
マニュファ コンスト 財務諸表
ＩＴサ 合計
クチャリン ラクショ 計上額
ポート事 ＥＭＳ事業 計
グサポート ンサポー （注）１ （注）２ （注）３
業
事業 ト事業
売上高
外部顧客へ
12,608 2,680 228 2,356 17,873 275 18,148 18,148
-
の売上高
セグメント
間の内部売
0 0 149 149
- - - △ 149 -
上高又は振
替高
12,608 2,680 228 2,356 17,874 424 18,298 18,148
計 △ 149
セグメント利
241 134 5 13 395 351 235
益又は損失 △ 44 △ 116
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事
業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得
関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報におけ
る取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額
であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結
の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「その他」の区分におけるセグ
メント資産が、652百万円増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、「ＩＴサポート事業」セグメントを追加しております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「ＩＴサポート事業」の区分に
おけるセグメント資産が、1,699百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の増加額は「注記事
項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会
計処理の確定の内容が反映された後の金額であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。な
お、当該事項によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては296百万円であります。
「ＩＴサポート事業」セグメントにおいて、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては450百万円で
あります。なお、当該のれんの増加額は「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価
の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
マニュファ コンスト 財務諸表
ＩＴサ 合計
クチャリン ラクショ 計上額
ポート事 ＥＭＳ事業 計
グサポート ンサポー （注）１ （注）２ （注）３
業
事業 ト事業
売上高
外部顧客へ
13,842 2,918 2,024 2,952 21,737 371 22,108 22,108
－
の売上高
セグメント
間の内部売
0 2 2 160 163
－ － △ 163 －
上高又は振
替高
13,842 2,920 2,024 2,952 21,740 531 22,271 22,108
計 △ 163
セグメント利
121 99 55 89 365 337 337
益又は損失 △ 28 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事
業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年12月１日に行われた株式会社パートナーとの企業結合において前第３四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております 。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
マニュファクチャリングサポート事業 13,842百万円
情報通信機械器具製造業 4,339
電子部品・デバイス・電子回路製造業 2,859
電気機械器具製造業 2,091
その他 4,552
コンストラクションサポート事業 2,920
ＩＴサポート事業 2,024
ＥＭＳ事業 2,952
その他（注）１ 531
全社消去（注）２ △163
顧客との契約から生じる収益 合計 22,108
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事
業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 75円66銭 47円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 469 296
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
469 296
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,199,164 6,237,950
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円69銭 46円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 165,272 208,963
（うち新株予約権（株）） （165,272） （208,963）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項
（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の
確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
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２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………61百万円
１株当たりの金額…………………………………10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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