雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
（東京都新宿区四谷本塩町５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
470,619 427,651 615,186
売上高 （百万円）
18,445 18,111 21,662
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,541 11,501 14,913
（百万円）
（当期）純利益
15,290 11,612 23,265
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
190,283 206,020 198,255
純資産額 （百万円）
394,547 396,994 398,650
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
170.69 170.31 220.64
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
47.5 51.2 49.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
16,246 21,565 26,567
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 24,404 △ 15,884 △ 27,076
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,284 6,771
（百万円） △ 19,029
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,641 8,604 21,829
（百万円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
64.37 43.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第３項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第12期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず、（前年同期比－）として表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、ワクチン接種率
の上昇に伴う新規感染者数の減少により、移動や外出の制限が緩和されるなど経済活動の正常化に向かっていまし
た。しかしながら足元では感染力が強い変異株の出現により感染の再拡大が始まっており、先行きは依然不透明な状
況が続いております。
食品業界においては、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の増加が今年度は落ち着きを見せて
おります。また、外食需要は回復の兆しが見られたものの足元の感染再拡大もあり、依然厳しい状況が続いておりま
す。さらには、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により大変厳しい環境となっております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分
野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組み
を進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更な
る改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種
苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産
性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂け
る商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は427,651百万円（前年同期比
－）、営業利益は16,439百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は18,111百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は11,501百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきまし
ては、外部顧客に対する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較コメントにつきましては、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用したと仮定して算定した数値に基づき記載を
しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク
等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は179,898百万円（前年同期比－）、営業利益は10,263百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（売上高の状況）
バターは引き続き安定供給に努めたことから前年を上回りました。油脂は前年度の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による内食需要の増加が今年度は落ち着いたことや原料高騰による価格改定の影響などにより前年を
下回りました。
チーズは主力商品である「さけるチーズ」が引き続き好調に推移しました。また、新たに発売しました「６Ｐ
チーズ ペッパー入り」が家庭でのおつまみ需要増加の効果もあり、好調に推移しました。しかし今年度は前年
度の内食需要の増加が落ち着いたことにより、チーズ全体では前年を下回りました。
機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志
向の高まりにより引き続き伸長しました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などから減益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は185,030百万円（前年同期比－）、営業利益は3,935百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
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（売上高の状況）
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が
売上増加に貢献したものの、飲料全体では夏場の気温低下・長雨の影響による需要期の販売物量の低下や前年度
の内食需要の増加が今年度は落ち着いたことにより前年を下回りました。
ヨーグルトは、販売に注力している保健機能食品として内臓脂肪を減らす乳酸菌「ガセリ菌SP株」を使用した
商品群が上期は好調に推移し、累計でも前年を上回りました。また、10月より「目や鼻の不快感を緩和する」機
能性表示食品である新商品「乳酸菌ヘルベヨーグルト」および改良品「乳酸菌ヘルベヨーグルト ドリンクタイ
プ」を発売しました。
デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。
（営業利益の状況）
宣伝促進費の増加はあったものの、製品構成差や固定経費の減少などにより増益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は36,190百万円（前年同期比－）、営業利益は1,106百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（売上高の状況）
配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
（営業利益の状況）
経費の増加などにより減益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は26,532百万円（前年同期比－）、営業利益は1,070百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,656百万円の減少となりました。
これは主に、売上債権や土地が増加した一方で、現金及び預金やその他に含まれる未収入金が減少したことな
どによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,421百万円の減少となりました。
これは主に、仕入債務が増加した一方で、返済により借入金が減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7,764百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、8,604百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
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（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
（2020.4.1～ （2021.4.1～
2020.12.31） 2021.12.31）
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,246 21,565 5,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,404 △15,884 8,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,284 △19,029 △26,313
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8 123 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△882 △13,225 △12,342
現金及び現金同等物の期首残高
15,524 21,829 6,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
14,641 8,604 △6,037
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,565百万円の収入（前年同期は16,246百万円の収入）となりまし
た。前年同期との比較では、主に未収入金の増減額が減少したことや減価償却費が増加したことなどにより、
5,319百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,884百万円の支出（前年同期は24,404百万円の支出）となりまし
た。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、8,520百万
円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,029百万円の支出（前年同期は7,284百万円の収入）となりました。
前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が減少したこと、長期借入金の返済による支出が増加したこ
となどにより、26,313百万円の支出増となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,327百万円です。
（セグメントごとの内訳は、乳製品1,400百万円、飲料・デザート類1,201百万円、飼料・種苗724百万円です。）
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2022年２月10日）
取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855
普通株式 （市場第１部）
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 70,751,855 － 20,000 － 5,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,062,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
67,300,900 673,009
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
388,055
単元未満株式 普通株式 － －
70,751,855
発行済株式総数 － －
673,009
総株主の議決権 － －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数11個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
154,200株（議決権1,542個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
雪印メグミルク 札幌市東区苗穂町
3,062,900 3,062,900 4.32
-
株式会社 ６丁目１番１号
3,062,900 3,062,900 4.32
計 - -
（注）当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己保有株式は、3,063,452株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合4.32％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,840 8,615
現金及び預金
71,710
受取手形及び売掛金 －
84,630
受取手形、売掛金及び契約資産 －
43,881 45,162
商品及び製品
1,114 826
仕掛品
14,931 13,624
原材料及び貯蔵品
8,614 5,483
その他
△ 377 △ 389
貸倒引当金
161,716 157,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,547 55,123
建物及び構築物（純額）
60,434 59,827
機械装置及び運搬具（純額）
47,774 49,377
土地
13,521 14,482
その他（純額）
177,277 178,810
有形固定資産合計
無形固定資産
645 585
のれん
2,867 2,726
その他
3,512 3,312
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,517 44,947
投資有価証券
3,092 2,917
繰延税金資産
8,768 9,248
その他
△ 234 △ 195
貸倒引当金
56,143 56,917
投資その他の資産合計
236,933 239,040
固定資産合計
398,650 396,994
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
55,002 59,001
支払手形及び買掛金
4,784 5,740
電子記録債務
32,032 17,547
短期借入金
3,521 1,409
未払法人税等
5,293 2,846
賞与引当金
27,924 32,615
その他
128,558 119,160
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
32,046 31,886
長期借入金
5,149 5,651
繰延税金負債
3,815 3,815
再評価に係る繰延税金負債
20 14
役員退職慰労引当金
68
ギフト券引換引当金 －
9,570 9,823
退職給付に係る負債
1,331 1,247
資産除去債務
9,833 9,373
その他
71,835 71,813
固定負債合計
200,394 190,973
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,607 17,027
資本剰余金
137,941 146,665
利益剰余金
△ 5,355 △ 5,346
自己株式
170,192 178,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,952 16,369
その他有価証券評価差額金
26
繰延ヘッジ損益 △ 3
8,570 8,570
土地再評価差額金
151
為替換算調整勘定 △ 48
△ 449 △ 165
退職給付に係る調整累計額
25,020 24,951
その他の包括利益累計額合計
3,042 2,722
非支配株主持分
198,255 206,020
純資産合計
398,650 396,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
470,619 427,651
売上高
360,764 357,686
売上原価
109,855 69,965
売上総利益
92,900 53,525
販売費及び一般管理費
16,955 16,439
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
684 712
受取配当金
964 903
持分法による投資利益
635 748
その他
2,288 2,367
営業外収益合計
営業外費用
305 304
支払利息
493 391
その他
799 695
営業外費用合計
18,445 18,111
経常利益
特別利益
27 2
固定資産売却益
15
－
投資有価証券売却益
43 2
特別利益合計
特別損失
9 24
固定資産売却損
985 1,401
固定資産除却損
672 242
減損損失
162 15
その他
1,829 1,683
特別損失合計
16,658 16,431
税金等調整前四半期純利益
5,061 4,783
法人税等
11,597 11,647
四半期純利益
56 146
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,541 11,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,597 11,647
四半期純利益
その他の包括利益
3,118
その他有価証券評価差額金 △ 561
7 30
繰延ヘッジ損益
226
為替換算調整勘定 △ 98
475 283
退職給付に係る調整額
190
△ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
3,692
その他の包括利益合計 △ 35
15,290 11,612
四半期包括利益
（内訳）
15,259 11,432
親会社株主に係る四半期包括利益
30 179
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,658 16,431
税金等調整前四半期純利益
11,866 12,864
減価償却費
672 242
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 964 △ 903
66 74
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,408 △ 2,448
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 437 △ 565
900 563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少） △ 8 －
967 1,422
固定資産除売却損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 689 △ 715
305 304
支払利息
3,786
未収入金の増減額（△は増加） △ 406
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,483 △ 12,867
421 400
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,601 4,924
仕入債務の増減額（△は減少）
2,404 3,415
その他
21,452 26,903
小計
利息及び配当金の受取額 788 789
利息の支払額 △ 297 △ 315
△ 5,697 △ 5,811
法人税等の支払額
16,246 21,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 －
貸付けによる支出 △ 244 △ 2
94 46
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 24,263 △ 15,607
60 12
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 420
55 25
投資有価証券の売却による収入
61
△ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,404 △ 15,884
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
70 600
短期借入金の純増減額（△は減少）
12,540 290
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,538 △ 15,535
自己株式の取得による支出 △ 392 △ 4
配当金の支払額 △ 2,704 △ 2,704
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,076
よる支出
△ 687 △ 595
その他
7,284
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,029
123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 882 △ 13,225
15,524 21,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,641 ※ 8,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のと
おりであります。
・顧客に支払われる対価
従来は主に販売費及び一般管理費における販売促進費や運送保管料として計上していた取引において、当社グルー
プが顧客に対して支払いを行なっている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する
支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
・代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,728百万円減少し、売上原価は6,194百万円減少し、販売費及
び一般管理費は40,533百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 14,656百万円 8,615百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15 △11
現金及び現金同等物 14,641 8,604
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 2,707 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 2,707 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
199,210 211,539 32,911 443,661 26,958 470,619 470,619
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,323 85 587 9,997 11,034 21,031
△ 21,031 －
売上高又は振替高
208,533 211,625 33,499 453,658 37,992 491,651 470,619
計 △ 21,031
11,247 3,747 1,125 16,119 1,082 17,202 16,955
セグメント利益 △ 246
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業
及び不動産賃貸事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △246百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
顧客との契約から生
179,898 185,030 36,190 401,119 26,532 427,651 － 427,651
じる収益
179,898 185,030 36,190 401,119 26,532 427,651 427,651
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,792 96 726 10,615 9,442 20,057
△ 20,057 －
売上高又は振替高
189,691 185,126 36,916 411,734 35,975 447,709 427,651
計 △ 20,057
10,263 3,935 1,106 15,306 1,070 16,376 62 16,439
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業
及び不動産賃貸事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 62百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 170円69銭 170円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 11,541 11,501
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,541 11,501
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 67,613,544 67,533,806
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 津 禎 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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