株式会社スカラ 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 内部統制・情報セキュリティ推進本部長 山田 朋宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 内部統制・情報セキュリティ推進本部長 山田 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
4,285,803 4,268,082 8,734,619
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,074,137 ) ( 2,159,346 )
25,550 220,336
営業利益（△損失） △ 79,390
（千円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 106,427 ) (△ 91,946 )
税引前四半期（当期）利益
7,461 188,595
（千円） △ 88,930
（△損失）
親会社の所有者に帰属する四
137,964 3,065,161
△ 72,047
半期（当期）利益（△損失）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 67,610 ) (△ 63,825 )
親会社の所有者に帰属する四
121,315 3,388,079
（千円） △ 128,335
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
7,308,842 9,753,192 10,162,621
（千円）
分
24,626,805 19,962,706 20,330,010
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当
7.87 174.62
△ 4.09
期）利益（△損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3.85 ) (△ 3.62 )
希薄化後１株当たり四半期
7.80 173.15
（円） △ 4.09
（当期）利益（△損失）
29.7 48.9 50.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
775,578 1,664,077 720,814
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,429,154
（千円） △ 691,332 △ 305,466
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 796,946 △ 172,498 △ 3,160,376
フロー
現金及び現金同等物の四半期
3,367,579 10,995,117 9,809,559
（千円）
末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．当第２四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜
在株式は希薄化効果を有しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより
連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対するワクチン
接種者の割合が増加するにつれ、感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言等の解除により経済の回復基調が見え
始めました。しかし、新たな変異株の急速な世界的な感染拡大を受け、日本国内でも第６波拡大による企業活動
への影響が懸念され、当企業集団を取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題
をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規
サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は4,268百万円（前年同期比0.4％減）となりました。これは、人
材・教育事業、EC事業及び投資・インキュベーション事業で増収となったものの、カスタマーサービス事業での
大幅な減収によるものです。
利益につきましては、営業損失が79百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。これは、人材・教育
事業の黒字化やEC事業での大幅な増益があったものの、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動
の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投
資を継続していることによるIT/AI/IoT/DX事業での減益及び投資・インキュベーション事業での損失拡大、投資
事業にかかる有価証券評価損を計上したことによるものです。
金融費用は、借入金残高の減少したことにより支払利息が減少し、税引前四半期損失は88百万円（前年同期は
７百万円の利益）となりました。
法人所得税を２百万円を計上した結果、四半期損失は91百万円（前年同期は258百万円の利益）、親会社の所
有者に帰属する四半期損失は72百万円（前年同期は137百万円の利益）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期
4,268 △0.4 △79 - △88 - △91 - △72 -
第２四半期
2021年６月期
4,285 17.5 25 △87.8 7 △96.2 258 △45.3 137 △45.9
第２四半期
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（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期
4,268 △0.4 63 △24.5 54 △18.3 38 48.8 58 162.4
第２四半期
2021年６月期
4,285 17.5 84 △70.9 66 △76.2 26 △85.5 22 △86.6
第２四半期
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S.Securities and Exchange Commission)が定める基
準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非
継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第２四半期連結累計期間においては、上記の他、当社連結子会社であったソフトブレーン株式会社の普通株
式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）及び子会社の移転に伴う費用（有形固定資
産の除却費用等）42百万円を控除しております。
当第２四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等74百万円を
控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストでは、引き続き大手民間企業や地
方自治体のDX推進に向けた新規サービスの企画、開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提
供、改善を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険㈱、デザミス㈱
との共創プロジェクトとして、畜産業界初となる、獣医師と農家の家畜診療におけるコミュニケーションシー
ンをデジタルで支援する診療サポートサービス『U−メディカルサポート』の開発です。本システムは、IoTと
AIを活用した牛の行動モニタリングシステム「U-motion ® 」（デザミス㈱が開発した、牛の健康状態をリアル
タイムに把握できるサービス）と連携し、診療後の牛個体の診療経過を、手元のスマートフォンやパソコンで
確認できるようになります。診療をサポートするメモ機能や電子カルテ作成機能、現症や薬剤等の各種マスタ
機能、農家や牛個体情報の検索機能の他、農家向けFAQやチャットボット等の実装を予定しており、こちらの
開発にも携わってまいります。今後も更に新機能を追加し、獣医師や農家の課題解決につながるサービスの開
発・提供を目指します。
また、新サービスの導入も進んでおり、㈲コロンに着信電話認証サービス『i-dentify』が導入されまし
た。会員登録時やログイン時に自身の電話番号から『i-dentify』が発番する電話番号に発信するだけで本人
確認やログインを行うことができ、セキュリティの強化が実現されました。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には、㈱USEN NETWORKS、㈱アバールデータ等にFAQ管理
システム『i-ask』が、また、トランス・コスモス㈱、郵船クルーズ㈱等へサイト内検索サービス『i-
search』が、㈱DNPコミュニケーションデザイン等に『i-assist』が導入されました。さらに前期から㈱シノ
ケングループと共創している不動産トラストDXプラットフォームについては、本年５月の宅地建物取引業法の
改正により、IT重説（オンラインによる重要事項説明）、売買契約の電子化が本格化することから、そこに向
けた追加開発を継続しております。また、新しい取り組みとして、製薬会社及び損害保険会社と共同企画し、
共創によりヘルスケアサービスの新規開発を進めております。すでに実証実験の段階に入っており、今後サー
ビス化を予定しております。
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さらには、マイクロサービスプラットフォームGEAR-S（旧名称：NEXTi）の開発を継続しており、CMSとして
ネット銀行に導入されました。今後も民間企業向け、地方自治体向けのSaaSサービス開発の基盤として、さら
に開発を推進してまいります。
㈱コネクトエージェンシーは、第１四半期より音声認識を持つコールセンター向けソリューション等、ライ
ンナップの充実化を図ったことで、お客様の用途に合わせた幅広い提案が可能となりました。結果として、当
第２四半期には１社の導入が決定いたしました。また、複数件の見込み案件の開拓にも成功しており継続し
て、既存顧客に対してのリプレイス提案、及びスカラグループの各取引先企業への新規提案を進め、売上の増
加に取り組んでおります。
その結果、売上収益は1,945百万円(前年同期比0.6%増)となり、全社費用配賦前セグメント利益は499百万円
(同17.8%増) 、 全社費用配賦後セグメント利益は201百万円(同33.9%減)となりました 。
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、大口顧客の解約が生じた影響で売上は大きく減少しました。一方で、アフターコロ
ナのニーズの多様化に柔軟に対応すべく、第１四半期から組織体制、及び営業活動の強化を推進してまいりま
した。組織体制の強化に伴って、人件費、設備費等、先行して増加している状況ですが、従来はグループ外に
発注していたサポート案件がグループ内で実施可能となり、当企業集団が推進する共創開発事業とのシナジー
を生み、付随するカスタマーサポートサービスの具体化が進行しております。
現時点で共創開発事業の案件として第３四半期に２件の案件を受注見込みとなっており、今後も引き続き、
グループ内外へのカスタマーサポート業務の受託拡大に向けて積極的に営業活動を推進してまいります。
その結果 、 売上収益は700百万円(前年同期比32.5%減)となり 、 全社費用配賦前セグメント損失は13百万円(前
年同期は26百万円のセグメント利益) 、 全社費用配賦後セグメント損失は15百万円(前年同期は４百万円のセグ
メント利益)となりました 。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャ
リアセミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえ
ん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイ
サービス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企
画・運営及びオンラインによるスポーツ教育サービス等から構成されております。
新卒採用支援サービスにおいては、2022年大卒求人倍率がコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあ
り、大企業を中心に採用意欲が回復していたことから、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注
力してまいりました。また、アフターコロナを見据えた企業においては、2023年大卒向けの採用活動に向けた
活発な動きもあり、合同説明会等のイベントの開催を積極的に実施してまいりました。
保育・教育サービスにおいては、学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとともに、保育園等において
は、イベントを開催する等により、保護者及び幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進してまいりました。
その結果 、 売上収益は706百万円（前年同期比7.5%増） 、 全社費用配賦前セグメント利益は114百万円（前年同
期は77百万円のセグメント損失） 、 全社費用配賦後セグメント利益は89百万円（前年同期は131百万円のセグメ
ント損失）となりました 。
なお 、 子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では 、 全社費用配賦前セグメント利益は124百万円
（前年同期は49百万円のセグメント損失） 、 全社費用配賦後セグメント利益は99百万円（前年同期は103百万円
のセグメント損失）となりました 。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機
能を備えたリユースECサイトを運営しております。
コロナ禍におけるオンラインでの売買ニーズが継続する中で、SEOをはじめとしたデジタルマーケティング
への取り組みが功を奏しており、売上が前年を上回る水準で堅調に推移するとともに、年末に実施しました
Winter saleも好評を得て、12月の月間売上と粗利は過去最高となりました。
また、前期末にリリースしたiOSアプリは順調にユーザー数を伸ばしており、足元ではAndroidアプリの開発
にも着手しました。今後も引き続き、アプリをはじめユーザビリティの向上を進めてまいります。
その結果、売上収益は815百万円(前年同期比31.4%増) 、 全社費用配賦前セグメント利益は141百万円(同48.7%
増) 、 全社費用配賦後セグメント利益は120百万円(同56.2%増)となりました 。
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⑤ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、地方自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・
フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカ
ラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピ
タルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資
に関連するバリューアップ等を行っております。
地方自治体と連携した地方創生関連サービスについては、「逆プロポ」をはじめ、官民共創の新たなカタチ
を強力に推進するため㈱ソーシャル・エックスを設立しました。「逆プロポ」は、12のプロジェクトを誕生さ
せるとともに、これに関連して「こども食堂応援Wi-Fi」や共創する自動車保険「&e(アンディー)」等、新
サービスの開発・提供に取り組んでおります。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフターコ
ロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、小中学生がオンラインから利用できる「ど
こでも学べる」サービス、さらには地域のファンを増やし関係人口の創出を目的とした地域の魅力を体験でき
るサービスの開発等、パートナー企業及び地方自治体との共創を積極的に推進しております。
価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合において第三者割当増資を引き受
けた㈱アーキテクツ・スタジオ・ジャパンやクックビズ㈱等に対して、中期経営計画の策定等を含むIR支援や
デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また、当社はM&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、積極的に案件のソーシング、
デューディリジェンスを行っております。
以上の結果、売上収益は99百万円（前年同期比174.5%増）となりました。ただし、利益面に関しましては、
㈱スカラによる事業投資に伴う各種アドバイザリー費用、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加、
SCSV1号投資事業有限責任組合における投資先上場企業の株価の低下等により、全社費用配賦前セグメント損
失は297百万円(前年同期は59百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は474百万円(前年同期は128百万
円の損失)となりました。これらの損失は成長に向けた次のステージへと展開するための先行投資によるもの
であり、一過性のものと考えております。
なお 、 子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では 、 全社費用配賦前セグメント損失は164百万円
(前年同期は28百万円のセグメント損失) 、 全社費用配賦後セグメント損失は341百万円(前期同期は97百万円の
セグメント損失)となりました 。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、19,962百万円となりました。その主な要
因は、未収法人所得税の減少1,493百万円等による現金及び現金同等物の増加1,185百万円及び棚卸資産の増加
61百万円、また、投資案件の増加があった一方で、時価が取得価額を下回ったことによる投資事業有価証券の
減少37百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、9,915百万円となりました。その主な要因
は、金融機関からの資金調達による流動負債の社債及び借入金の増加215百万円、非流動負債の社債及び借入
金の増加125百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、10,047百万円となりました。その主な要
因は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使等による資本金の増加22百万円、資本剰余金
の増加14百万円があったものの、評価額が減少したことによるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の減少56百万円、また、親会社の所有者に帰属する四半期損失72百万円の計上及び配当による利益剰
余金の減少316百万円等によるものであります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、
10,995百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,664百万円の流入（前年同期
比888百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失88百万円（前年同期比96百万円の減
少）、営業債権及びその他の債権の増減額26百万円（前年同期比157百万円の減少）の他、ソフトブレーン株
式売却による連結除外により、減価償却費及び償却費323百万円（前年同期比222百万円の減少）、法人所得税
の支払額又は還付額1,449百万円（前年同期比1,608百万円の増加）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の流出（前年同期比
385百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△92百万円（前年同期比
16百万円の減少）、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△108百万円（前年同期比64百万円
の増加）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、無形資産の取得による支出△25百万円（前年
同期比425百万円の減少）等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の流出（前年同期比
624百万円の減少）となりました。この主な要因は、増配により増加した配当金の支払額△316百万円（前年同
期比71百万円の増加）、約定弁済による返済額よりも新規の借入金による資金調達額が超過したことによる資
金の増加324百万円（前年同期比631百万円の増加。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、
「長期借入金の返済による減少」、「社債の発行による収入」、「社債の償還による支出」の合計）等による
ものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,674,659 17,674,659
普通株式
市場第一部 100株
17,674,659 17,674,659
計 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 13,600 17,646,659 3,461 1,762,548 3,461 41,309
（注）１
2021年10月29日
- 17,646,659 - 1,762,548 △28,787 12,521
（注）２
2021年11月19日
28,000 17,674,659 10,164 1,772,712 10,164 22,685
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条の第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたもので
あります。
３．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格 726円
資本組入額 363円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役 計４名
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(５) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,797,000 10.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
600,000 3.39
㈱クエスト 東京都港区芝浦１丁目12-３号
㈱インフォメーションクリエーティ
東京都品川区南大井６丁目22-７ 500,000 2.83
ブ
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 360,800 2.04
328,000 1.86
梛野 憲克 神奈川県横浜市都筑区
東京都渋谷区渋谷２丁目21-１ 312,300 1.77
スカラ従業員持株会
275,600 1.56
木下 朝太郎 千葉県浦安市
245,000 1.39
宮下 修 東京都中野区
200,000 1.13
島津 英樹 東京都世田谷区
200,000 1.13
田村 健三 東京都世田谷区
4,818,700 27.26
計 －
（注）１．持株比率は自己株式(８株)を控除して計算しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は、それぞれ544,400株及び257,300株であります。
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
17,653,700 176,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,959
単元未満株式 普通株式 － －
17,674,659
発行済株式総数 － －
176,537
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年６月30日）
（2021年12月31日）
資産
流動資産
9,809,559 10,995,117
現金及び現金同等物
1,412,951 1,423,550
営業債権及びその他の債権
198,479 259,687
棚卸資産
1,570,200 118,390
その他の流動資産
12,991,192 12,796,746
流動資産合計
非流動資産
623,252 615,450
有形固定資産
2,525,349 2,297,633
使用権資産
1,949,745 2,033,881
のれん
175,906 174,661
無形資産
1,378,871 1,356,866
その他の長期金融資産 10
202,981 165,503
投資事業有価証券 10
478,312 514,217
繰延税金資産
4,397 7,746
その他の非流動資産
7,338,818 7,165,960
非流動資産合計
20,330,010 19,962,706
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
697,097 695,436
営業債務及びその他の債務
3,355,217 3,570,637
社債及び借入金 ７、10
481,420 498,775
リース負債
44,164 11,631
未払法人所得税等
333,951 273,704
その他の流動負債
4,911,850 5,050,185
流動負債合計
非流動負債
2,618,594 2,744,133
社債及び借入金 ７、10
2,121,004 1,906,841
リース負債
75,201 75,201
繰延税金負債
132,382 139,053
その他の非流動負債
4,947,182 4,865,230
非流動負債合計
9,859,032 9,915,415
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,750,027 1,772,712
資本金
934,989 949,385
資本剰余金
7,173,991 6,785,190
利益剰余金
自己株式 △ 9 △ 9
303,622 245,912
その他の資本の構成要素
10,162,621 9,753,192
親会社の所有者に帰属する持分合計
308,355 294,098
非支配持分
10,470,977 10,047,290
資本合計
20,330,010 19,962,706
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
4,285,803 4,268,082
売上収益 ８
△ 2,543,477 △ 2,377,887
売上原価
1,742,326 1,890,194
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,776,367 △ 1,897,661
105,959 4,826
その他の収益
△ 30,106 △ 7,142
その他の費用
投資事業有価証券に係る
41,810
△ 9,782
損益考慮前営業利益（△損失）
投資事業有価証券に係る損益（△損失） △ 16,260 △ 69,608
25,550
営業利益（△損失） △ 79,390
金融収益 8,481 9,493
△ 26,570 △ 19,033
金融費用
7,461
税引前四半期利益（△損失） △ 88,930
法人所得税費用 △ 27,232 △ 2,374
△ 19,770 △ 91,304
継続事業からの四半期損失
非継続事業
278,691
-
非継続事業からの四半期利益 11
258,920
△ 91,304
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
137,964
親会社の所有者 △ 72,047
120,956
△ 19,257
非支配持分
258,920
△ 91,304
四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
継続事業 12 △ 1.35 △ 4.09
9.22
-
非継続事業 12
7.87
△ 4.09
合計
希薄化後１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
継続事業 12 △ 1.35 △ 4.09
9.14
-
非継続事業 12
7.80
△ 4.09
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
2,074,137 2,159,346
売上収益
△ 1,278,241 △ 1,213,732
売上原価
795,896 945,613
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 879,313 △ 955,638
23,105 3,377
その他の収益
△ 29,856 △ 6,283
その他の費用
投資事業有価証券に係る
△ 90,167 △ 12,931
損益考慮前営業損失
投資事業有価証券に係る損益（△損失） △ 16,260 △ 79,015
営業損失 △ 106,427 △ 91,946
金融収益 2,977 2,666
△ 13,825 △ 8,778
金融費用
税引前四半期損失 △ 117,275 △ 98,059
19,074 10,977
法人所得税費用
△ 98,201 △ 87,082
継続事業からの四半期損失
非継続事業
253,275
-
非継続事業からの四半期利益
155,074
△ 87,082
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
67,610
親会社の所有者 △ 63,825
87,463
△ 23,257
非支配持分
155,074
△ 87,082
四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
継続事業 12 △ 5.49 △ 3.62
9.34
-
非継続事業 12
3.85
△ 3.62
合計
希薄化後１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
継続事業 12 △ 5.49 △ 3.62
9.25
-
非継続事業 12
3.76
△ 3.62
合計
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
258,920
四半期利益（△損失） △ 91,304
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 15,824 △ 56,287
測定する金融資産
税引後その他の包括利益合計 △ 15,824 △ 56,287
243,096
△ 147,592
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
121,315
親会社の所有者 △ 128,335
121,781
△ 19,257
非支配持分
243,096
△ 147,592
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
155,074
四半期利益（△損失） △ 87,082
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 72,519 △ 36,617
測定する金融資産
税引後その他の包括利益合計 △ 72,519 △ 36,617
82,554
△ 123,700
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 5,777 △ 100,442
88,332
△ 23,257
非支配持分
82,554
△ 123,700
四半期包括利益
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年７月１日残高 1,721,239 902,874 4,634,951 143,932 7,402,989
△ 9
137,964 137,964
四半期利益 - - - -
- - - - △ 16,649 △ 16,649
その他の包括利益合計
137,964 121,315
四半期包括利益 - - - △ 16,649
企業結合による変動
- - - - - -
15,147 926 16,073
株式報酬取引 - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 ９ - - △ 245,137 - - △ 245,137
6,718 6,718 13,252
新株予約権の行使 - - △ 184
348 348
- - - -
非支配持分の取得及び処分
21,865 7,994
所有者との取引額合計 △ 245,137 - △ 184 △ 215,462
1,743,104 910,868 4,527,778 127,098 7,308,842
△ 9
2020年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
2,940,181 10,343,170
2020年７月１日残高
120,956 258,920
四半期利益
825
△ 15,824
その他の包括利益合計
121,781 243,096
四半期包括利益
企業結合による変動 4,900 4,900
16,073
株式報酬取引 -
子会社の株式報酬取引 △ 46,011 △ 46,011
配当金 ９ - △ 245,137
13,252
新株予約権の行使 -
1,462 1,811
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計 △ 39,648 △ 255,111
3,022,313 10,331,156
2020年12月31日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
1,750,027 934,989 7,173,991 303,622 10,162,621
2021年７月１日残高
△ 9
四半期利益（△損失） - - △ 72,047 - - △ 72,047
- - - - △ 56,287 △ 56,287
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - △ 72,047 - △ 56,287 △ 128,335
株式報酬取引 10,164 797 10,961
- - -
配当金 ９ - - △ 316,754 - - △ 316,754
12,521 12,521 24,698
新株予約権の行使 - - △ 343
1,077
新株予約権の失効 - - - △ 1,077 -
非支配持分を伴う子会社の
- - - - - -
設立
22,685 14,396
所有者との取引額合計 △ 316,754 - △ 1,421 △ 281,094
1,772,712 949,385 6,785,190 245,912 9,753,192
△ 9
2021年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
308,355 10,470,977
2021年７月１日残高
四半期利益（△損失） △ 19,257 △ 91,304
- △ 56,287
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 19,257 △ 147,592
株式報酬取引 10,961
-
配当金 ９ - △ 316,754
24,698
新株予約権の行使 -
新株予約権の失効 - -
非支配持分を伴う子会社の
5,000 5,000
設立
5,000
所有者との取引額合計 △ 276,094
294,098 10,047,290
2021年12月31日残高
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,461
税引前四半期利益（△損失） △ 88,930
398,522
非継続事業からの税引前四半期利益 11 -
546,444 323,673
減価償却費及び償却費
29,592 6,390
固定資産除却損
16,260 69,608
投資事業有価証券に係る損益（△は益）
金融収益 △ 8,748 △ 9,493
27,616 18,518
金融費用
184,043 26,322
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
10,367 61,328
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,289 △ 60,120
△ 219,909 △ 125,030
その他
952,361 222,267
小計
利息及び配当金の受取額 8,736 7,872
利息の支払額 △ 26,597 △ 15,351
1,449,288
△ 158,922
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
775,578 1,664,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,282 △ 108,395
無形資産の取得による支出 △ 450,112 △ 25,015
投資有価証券の取得による支出 △ 109,086 △ 92,130
9,353
投資有価証券の売却による収入 -
貸付による支出 △ 460 △ 12,000
4,137 152
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,988 △ 13,563
21,571 16,016
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 70,000 △ 69,797
支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 18,915 -
支出
△ 548 △ 733
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691,332 △ 305,466
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,112
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 165,856
554,492 950,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 845,607 △ 680,674
350,000
社債の発行による収入 ７ -
社債の償還による支出 ７ △ 200,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 284,188 △ 215,786
48,446 35,659
新株予約権の行使による株式発行収入
配当金の支払額 ９ △ 245,006 △ 316,810
非支配持分への配当金の支払額 △ 659 -
△ 8,565 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 796,946 △ 172,498
△ 2,118 △ 554
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,185,557
△ 714,818
7,822,725 9,809,559
現金及び現金同等物の期首残高
売買目的保有する資産に含まれる
△ 3,740,328 -
現金及び現金同等物
3,367,579 10,995,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2021年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、
「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュ
ベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当企業集団の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことに
より連結除外としたため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細につ
いては、注記「11．非継続事業」に記載しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を
再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通
したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応
し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援
を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じ
ての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
カスタ 投資・イ
調整額 損益計算書
IT／AI／
マーサ 人材・教 ンキュ
（注）１ 計上額
IoT／DX事 EC事業 合計
ポート事 育事業 ベーショ
（注）３
業
業 ン事業
売上収益
外部顧客への
1,933,267 1,038,053 657,170 620,953 36,357 4,285,803 4,285,803
-
売上収益
セグメント間の
12,699 25,924 5,240 43,865
- - △ 43,865 -
内部売上収益
又は振替高
1,945,967 1,063,978 662,411 620,953 36,357 4,329,669 4,285,803
計 △ 43,865
セグメント利益
305,592 4,672 76,833 127,120 25,550
△ 131,839 △ 128,138 △ 101,570
又は損失
金融収益 8,481
△ 26,570
金融費用
税引前四半期利益
7,461
（△損失）
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（注）1. セグメント利益の調整額△101,570千円には、セグメント間内部取引消去3,430千円、非継続事業
に配賦した全社費用△105,000千円が含まれております。
2. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
カスタ 投資・イ
損益計算書
IT／AI／
調整額
マーサ 人材・教 ンキュ
計上額
IoT／DX事 EC事業 合計
ポート事 育事業 ベーショ
（注）２
業
業 ン事業
売上収益
外部顧客への
1,945,706 700,435 706,199 815,944 99,795 4,268,082 4,268,082
-
売上収益
セグメント間の
37,033 34,285 4,551 6,154 82,023
- △ 82,023 -
内部売上収益
又は振替高
1,982,739 734,720 710,751 815,944 105,949 4,350,105 4,268,082
計 △ 82,023
セグメント利益
201,974 89,005 120,048
△ 15,601 △ 474,817 △ 79,390 - △ 79,390
又は損失
金融収益 9,493
△ 19,033
金融費用
税引前四半期利益
△ 88,930
（△損失）
（注）1. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
2. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
3. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
重要な該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
重要な該当事項はありません。
７．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
普通社債200,000千円（利率0.019％、満期日2025年９月30日）及び普通社債150,000千円（利率0.1％、満期日
2023年12月29日）を発行しております。また、普通社債200,000千円（利率６ヶ月TIBOR、満期日2020年10月31
日）を償還しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、満期日2021年９月30日）を償還しております。
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８．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次の通りであります。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより
連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計
期間の売上収益から控除しております。
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
報告セグメント サービス
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
一時 383,432 428,206
月額 1,269,234 1,230,357
IT/AI/IoT/DX事業
280,601 287,142
従量制
小計 1,933,267 1,945,706
カスタマーサポート事業 - 1,038,053 700,435
人材
423,242 428,227
教育 221,788 269,223
人材・教育事業
12,140 8,748
その他
小計 657,170 706,199
EC事業 - 620,953 815,944
インキュベーション
36,357 99,795
- -
投資・インキュベーション事業 投資
小計 36,357 99,795
4,285,803 4,268,082
合計 -
・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し 、 新規事業 、 新規サービスの創出や 、 既存事業を再定義し 、 再成長を加速すると
いうテーマの中で 、 国内外のDXを推進するために各業界 、 関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進
めております 。 また 、 顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し 、 IT（Web 、 電話 、 FAX 、 SMS関連技術）/AI/IoT技
術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております 。
一時については 、 サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり 、 成果物の検
収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
月額については 、 保守運用サービス等であり 、 通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり 、
当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております 。
従量制については 、 利用従量に基づき課金するサービスであり 、 顧客のサービス利用により履行義務が充足し
たと判断し 、 月次で利用従量を収益として認識しております 。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております 。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しておりま
す 。
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・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や 、 幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や
運動教育 、 海外人材の採用・雇用サポートを行っております 。
人材紹介については 、 紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております 。 当該履行義務は 、 紹介者の入社
時に顧客との履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 新卒社員の採用を希望する顧客に対して 、 当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参
加等により顧客の採用活動を支援することで 、 顧客よりイベント出店料を得ています 。 当該サービスは 、 イベン
トの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております 。 各種施設・ス
クールの運営については 、 通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから 、 当該履行義務が
充足される契約期間にわたり収益を認識しております 。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト 「 遊々亭 」 を運営しております 。
トレーディングカード売買においては 、 顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し 、 収益を認
識しております 。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他 、 全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発 、 移住支援等のプロジェ
クトに関する地方創生関連サービス 、 事業投資や組合等を通じての投資 、 及び当該投資に関連するバリューアッ
プ等を行っております 。
新規事業開発にかかるサービス等については 、 サービス履行時に履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益
を認識しております 。 また 、 各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については 、 プロジェクト等の
義務の履行により資産が創出され又は増価し 、 それにつれて顧客が当該資産を支配することから 、 履行義務の充
足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております 。 また 、 投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有
価証券の公正価値の事後的な変動による損益は 、 IFRS第９号に基づき 「 投資事業有価証券に係る損益 」 として
純額で計上しております 。
なお 、 上記の各事業の収益は 、 顧客との契約に係る取引価格で測定しております 。 また 、 取引の対価は履行義務
を充足してから１年以内に受領しており 、 重大な金融要素は含んでおりません 。
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９．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年９月28日
245,137 14.0 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年９月27日
316,754 18.0 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年２月15日
281,124 16.0 2020年12月31日 2021年２月22日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年2月14日
318,143 18.0 2021年12月31日 2022年２月21日
取締役会
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定
202,981 - - 202,981
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
704,882 - 167,080 871,962
値で測定される資本性金融資産
907,864 - 167,080 1,074,944
合計
当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定
165,503 - - 165,503
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
623,797 - 227,060 850,857
値で測定される資本性金融資産
789,301 - 227,060 1,016,361
合計
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
千円 千円
115,585 167,080
期首残高
利益及び損失合計
その他の包括利益 （注） △705 -
購入 3,120 60,000
売却 △7,950 -
その他 △526 △20
109,522 227,060
期末残高
（注） 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含ま
れております。
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定してお
ります。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類し
ております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年６月30日）
（2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 466,783 464,428 464,356 463,516
長期貸付金 21,698 22,277 22,452 22,875
合計
488,482 486,705 486,808 486,391
償却原価で測定される金融負債
社債 572,849 577,147 554,329 557,859
長期借入金 3,226,073 3,228,275 3,510,440 3,512,269
合計
3,798,923 3,805,423 4,064,770 4,070,128
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
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11．非継続事業
当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当社の連結子会社であるソフト
ブレーン㈱の全株式の譲渡に係る契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月22日付で株式の譲渡を
完了いたしました。
前連結会計年度において、連結除外となったことから連結子会社であったソフトブレーン株式会社及び同社子
会社の事業について非継続事業に分類しているため、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
非継続事業の損益
収益 4,779,246 -
△4,380,724 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
398,522 -
△119,830 -
法人所得税費用
278,691 -
非継続事業からの四半期利益
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
-
営業活動によるキャッシュ・フロー 552,001
-
投資活動によるキャッシュ・フロー △409,815
-
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,339
-
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,206
△21,360 -
合計
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△損失）（千円）
継続事業
△23,731 △72,047
非継続事業
161,696 -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
△23,731 △72,047
161,696 -
非継続事業
期中平均普通株式数（株） 17,529,035 17,623,740
普通株式増加数
新株予約権（株） 158,420 93,478
17,687,455 17,717,218
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
△1.35 △4.09
非継続事業
9.22 -
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
△1.35 △4.09
9.14 -
非継続事業
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の継続事業については、新株予約権の行使等が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△損失）（千円）
継続事業
△96,288 △63,825
非継続事業
163,899 -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
△96,288 △63,825
163,899 -
非継続事業
期中平均普通株式数（株） 17,547,430 17,647,320
普通株式増加数
新株予約権（株） 179,444 66,741
17,726,875 17,714,061
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
△5.49 △3.62
非継続事業
9.34 -
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
△5.49 △3.62
9.25 -
非継続事業
（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の継続事業については、新株予約権の行使等が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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13．後発事象
１．株式取得による㈱エッグの完全子会社化
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、㈱エッグ（以下「エッグ社」）の全株式を取得して子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社エッグ
事業の内容 システム開発・システム保守
（２）株式取得の理由
エッグ社は、ふるさと納税制度の黎明期に地方自治体側の基幹システムを全国で初めて開発し、現在も北海
道から沖縄まで全自治体の1/3である約680の地方自治体で導入される等、全国シェアNo.1を誇るソフトウェア
開発会社であり、全国の地方自治体と強固な取引関係を有しており、エッグ社との共創・協働により、これま
での官民連携の取り組みを一歩前に進め、真に必要とされる社会の仕組みを全国の地方自治体に展開してまい
ります。
また、現在エッグ社では新規事業としてフレイル（人間の健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的
機能や認知機能の低下が見られる状態のこと）の早期発見システムを開発中であり、当該システムの展開を通
して適切な治療や予防から要介護状態になることを防ぐことで「健康寿命の延伸」と「社会保障費の削減」の
実現を目指しております。「医療と健康」、「地方創生」のテーマにおいて、エッグ社との共創・協働によ
り、当企業集団の事業成長に繋がると判断し、株式取得を行うことといたしました。
（３）株式取得の時期
2022年２月28日（予定）
（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 928百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
２．株式取得による日本ペット少額短期保険㈱の完全子会社化
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、日本ペット少額短期保険㈱（以下「日本ペット少額短期保
険社」）の全株式を取得して関係当局の承認を前提に子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称 日本ペット少額短期保険株式会社
事業の内容 少額短期保険業
（２）株式取得の理由
日本ペット少額短期保険社はペット保険「いぬとねこの保険」の運営を通して、補償割合90％の保険商品
等、特徴ある保険商品を提供し様々なお客様のニーズに対応するとともに、ペットと人との幸福な共生の実現
とペット業界のあるべき姿への変革を目指し、社会貢献につながる事業を創業時より展開している会社であ
り、日本ペット少額短期保険社及び関連するパートナー企業と共創することで、安全・安心・健康につながる
サービスを提供する新たな保険の世界の実現を目指してまいります。
また、保険機能を有することにより、IT/AI/IoT等を利用したデータ解析リスク分析と組み合わせ、顧客
パートナーのリスクに関して最適なソリューションの提供が可能になると考え、当社の更なる企業価値向上に
繋がると判断し、株式取得を行うことといたしました。
（３）株式取得の時期
関係当局の承認後
（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400百万円
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（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24百万円
２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（１）配当金の総額 318,143千円
（２）１株当たりの金額 18.0円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月21日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカ
ラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表 の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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