サンメッセ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,498,666 11,942,523 14,928,567
経常利益 (千円) 173,371 336,388 386,929
親会社株主に帰属する
(千円) 144,752 85,767 304,854
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 544,560 133,322 879,512
純資産額 (千円) 10,273,758 10,632,454 10,608,711
総資産額 (千円) 18,281,722 18,841,923 19,107,453
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.34 5.53 19.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.8 56.0 55.1
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.17 5.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、ワクチ
ン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたもの
の、感染力が強いオミクロン株の発生により急激に感染が再拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症
の影響が不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、一部で持ち直しの動きがあるものの、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメ
ディアの需要減少や競争の激化、価格の低迷が長期に渡っており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中
長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求
し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑
戦～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進し
ております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷に
おける価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネス
の創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めており
ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は119億42百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２
億10百万円（前年同期比892.3％増）、経常利益は３億36百万円（前年同期比94.0％増）となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、日本年金機構様より受託いたしました「年金振込通知書」の誤送付に係るやり
直し等の負担額を製品保証費として特別損失に計上したこと等により85百万円（前年同期比40.7％減）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログなどの増加により84億95百万円（前年同期比12.9％増）となりまし
た。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により22億19百万円（前年同期比12.4％増）、出
版印刷物の売上高は８億71百万円（前年同期比2.2％減）、合計売上高は115億85百万円（前年同期比11.5％
増）となり、営業利益は１億81百万円（前年同期比197.3％増）となりました。
②イベント事業
イベント事業につきましては、繁忙期となる秋の事業は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少によ
りほぼ予定通り実施することができました。なお、イベント事業は収益認識会計基準等の適用により、売上
高が１億83百万円、営業利益は71百万円増加しております。その結果、売上高は３億56百万円（前年同期比
241.6％増）となり、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、建設仮勘定が11億95百万円増加しましたが、現金及び預金が７億
53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が２億56百万円、電子記録
債権が１億98百万円、機械装置及び運搬具が２億23百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比
べて２億65百万円減少し、188億41百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が１億41百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億77百万円、短期借入金が
１億円、役員退職慰労引当金が91百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億89百万円
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減少し、82億９百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて23百万
円増加して106億32百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
計 17,825,050 17,825,050 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 17,825,050 － 1,236,114 － 1,049,534
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
－ －
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,493,900
154,939 －
(注２)
普通株式 3,050
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,825,050 － －
総株主の議決権 － 154,939 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年12月31日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川町
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
７丁目５番地の１
計 － 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,340,737 1,587,287
受取手形及び売掛金 3,664,919 -
※1 3,408,248
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 489,325
電子記録債権 688,048
商品及び製品 90,943 113,260
仕掛品 458,085 439,584
原材料及び貯蔵品 96,785 108,362
125,447 112,800
その他
流動資産合計 7,464,968 6,258,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,863,818 1,801,969
機械装置及び運搬具（純額） 1,949,466 1,725,544
土地 3,283,192 3,283,192
建設仮勘定 4,675 1,199,725
128,275 103,369
その他（純額）
有形固定資産合計 7,229,428 8,113,801
無形固定資産
86,791 73,717
投資その他の資産
投資有価証券 3,713,456 3,795,532
繰延税金資産 429,251 415,646
その他 194,157 210,265
△ 10,600 △ 25,910
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,326,265 4,395,534
固定資産合計 11,642,484 12,583,053
資産合計 19,107,453 18,841,923
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,825,722 1,548,609
電子記録債務 247,879 389,274
短期借入金 1,630,000 1,530,000
1年内償還予定の社債 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 57,200 7,200
未払法人税等 32,754 17,578
賞与引当金 408,300 384,967
製品保証引当金 - 4,000
878,790 983,618
その他
流動負債合計 5,130,646 4,865,247
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 77,400 122,000
役員退職慰労引当金 305,350 213,520
退職給付に係る負債 2,849,486 2,885,625
35,857 23,075
その他
固定負債合計 3,368,094 3,344,221
負債合計 8,498,741 8,209,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,910,949 7,888,239
△ 1,162,491 △ 1,162,491
自己株式
株主資本合計 9,034,107 9,011,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,468,961 1,516,003
為替換算調整勘定 2,050 △ 968
29,142 25,614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,500,155 1,540,649
非支配株主持分 74,448 80,408
純資産合計 10,608,711 10,632,454
負債純資産合計 19,107,453 18,841,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,498,666 11,942,523
8,342,655 9,404,869
売上原価
売上総利益 2,156,011 2,537,653
販売費及び一般管理費 2,134,800 2,327,168
営業利益 21,211 210,485
営業外収益
受取利息 1,554 289
受取配当金 61,790 74,882
不動産賃貸料 48,370 48,657
保険解約返戻金 49,552 8,133
14,551 14,046
その他
営業外収益合計 175,819 146,009
営業外費用
支払利息 7,620 7,267
不動産賃貸費用 14,108 12,741
1,929 97
その他
営業外費用合計 23,659 20,106
経常利益 173,371 336,388
特別利益
固定資産売却益 398 1,318
投資有価証券売却益 20,816 5,819
投資有価証券償還益 2,790 -
※1 53,130 ※1 58,551
助成金収入
特別利益合計 77,134 65,689
特別損失
固定資産売却損 4,726 -
固定資産廃棄損 31 2,770
投資有価証券評価損 - 326
会員権評価損 - 400
会員権貸倒引当金繰入額 - 4,860
※2 40,063 ※2 62,329
新型コロナウイルス感染症による損失
※3 203,160
製品保証費 -
※4 4,000
-
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 44,822 277,846
税金等調整前四半期純利益 205,684 124,231
法人税、住民税及び事業税
12,889 29,974
41,552 △ 1,975
法人税等調整額
法人税等合計 54,441 27,998
四半期純利益 151,242 96,232
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,490 10,465
親会社株主に帰属する四半期純利益 144,752 85,767
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 151,242 96,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 389,448 47,041
為替換算調整勘定 △ 9,856 △ 6,424
13,725 △ 3,528
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 393,317 37,089
四半期包括利益 544,560 133,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 543,293 126,261
非支配株主に係る四半期包括利益 1,266 7,060
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販
売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、イベント事業に係る収益認識であります。
イベント事業における売上高については、従来、イベント事業の完了時に収益を認識しておりましたが、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は183,565千円、売上原価は112,246千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71,319千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の作成前提である当社有形固定資産の利用状況を検討した結果、生産高、稼働率等
が長期安定的に推移し、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が平均的に生ずると見込まれることから、
減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が収益との合理的な対応を図ることにより経営実態をより適切
に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は85,893千円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87,129千円増加しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 17,720千円
電子記録債権 ―千円 14,444千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※2. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に
伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。
※3. 製品保証費の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額であります。
※4. 製品保証引当金繰入額の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 517,203千円 426,531千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 46,490 3.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 61,987 4.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
10,394,267 104,399 10,498,666 ― 10,498,666
セグメント間の内部売上高
9,284 339 9,623 △ 9,623 ―
又は振替高
計 10,403,552 104,738 10,508,290 △ 9,623 10,498,666
セグメント利益又は損失(△) 60,983 △ 41,395 19,588 1,623 21,211
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,623千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物 8,495,157 ― 8,495,157 ― 8,495,157
包装印刷物 2,219,155 ― 2,219,155 ― 2,219,155
出版印刷物 871,590 ― 871,590 ― 871,590
イベント ― 356,619 356,619 ― 356,619
顧客との契約から生じる収益 11,585,903 356,619 11,942,523 ― 11,942,523
外部顧客への売上高
11,585,903 356,619 11,942,523 ― 11,942,523
セグメント間の内部売上高
3,387 1,435 4,822 △ 4,822 ―
又は振替高
計 11,589,290 358,054 11,947,345 △ 4,822 11,942,523
セグメント利益 181,294 27,049 208,344 2,141 210,485
(注) １．セグメント利益の調整額2,141千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「イベント事業」の売上高は183,565千円増加
し、セグメント利益は71,319千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 9.34 5.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 144,752 85,767
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
144,752 85,767
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,496,888 15,496,888
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,490千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士
業務執行社員
代表社員
牧 原 徳 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社
の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定
額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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