株式会社ユニバンス 四半期報告書 第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
30,908,675 36,975,401 46,249,312
売上高 （千円）
2,372,380
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,252,202 △ 253,806
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,913,932
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 2,073,930 △ 1,313,973
（当期）純損失（△）
1,511,927 382,496
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,224,209
14,412,532 17,438,840 16,019,238
純資産額 （千円）
43,270,548 43,371,469 44,345,540
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
91.88
（円） △ 99.56 △ 63.08
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.3 40.2 36.1
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
31.08 15.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第88期第３四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第89期第３四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、一部の売上について加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が一旦落ち着
きをみせ、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの販売が引き続き堅調に推移したため、前年同
期に比べ大幅に回復し369億75百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、
営業利益は23億42百万円（前年同期は14億69百万円の損失）、経常利益は23億72百万円（前年同期は12億52百万
円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億13百万円（前年同期は20億73百万円の損失）となりまし
た。
なお足元では、同ウイルス変異株の感染拡大や半導体供給不足による販売への影響、並びに原材料価格上昇や
海外向け輸送の遅延に伴う臨時費用の発生などコストへの影響が顕在化してきております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカーの操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米
市場を中心に大幅に回復し、241億85百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響等に
より15億71百万円（前年同期は13億12百万円の損失）となりました。
＜部品事業＞
売上高は、ユニット事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ大幅に回復し、
127億55百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響に加え商品収益力の向上等により
７億23百万円（前年同期は１億45百万円の損失）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、46百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金と有形固定
資産の減少により、前期末に比べ９億74百万円減少し、433億71百万円となりました。
負債につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る負債の計上により流動負債のそ
の他が増加しましたが、借入金と支払手形及び買掛金の減少により、前期末に比べ23億93百万円減少し、259億
32百万円となりました
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加により、前期末に比
べ14億19百万円増加し、174億38百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（４）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同期に対して、生産、
受注及び販売実績が著しく回復しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
ユニット事業（千円） 24,185,840 139.7
部品事業（千円） 12,755,663 94.1
報告セグメント計（千円） 36,941,503 119.6
その他（千円） 33,897 102.4
合計（千円） 36,975,401 119.6
（注）「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、有償受給取引について従来は有償支給元への売り戻し時
に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変
更しており、これにより主に部品事業の販売実績が大きく減少しております。なお、従来の方法により
総額で収益として認識した場合、部品事業の前年同期比は116.9％となります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
市場第二部 100株
23,396,787 23,396,787
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 23,396,787 － 3,500,000 － 1,812,751
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,566,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,814,400 208,144
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,187
単元未満株式 普通株式 － －
23,396,787
発行済株式総数 － －
208,144
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
2,566,200 2,566,200 10.97
㈱ユニバンス 静岡県湖西市鷲津2418番地 －
2,566,200 2,566,200 10.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,827,415 3,015,082
現金及び預金
10,202,979 8,905,338
受取手形及び売掛金
1,311,689 1,314,975
製品
1,508,491 1,619,779
仕掛品
2,904,305 4,027,397
原材料及び貯蔵品
1,948,706 2,512,952
その他
△ 6,637 △ 53,035
貸倒引当金
20,696,950 21,342,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,687,142 15,984,194
建物及び構築物
△ 10,592,145 △ 10,915,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,094,997 5,068,365
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 72,507,296 72,855,399
△ 62,161,057 △ 63,771,301
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,346,238 9,084,098
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,823,647 5,771,727
△ 5,173,444 △ 5,357,987
減価償却累計額
650,203 413,739
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,372,075 2,365,327
72,337 83,879
リース資産
△ 45,309 △ 42,670
減価償却累計額
27,028 41,209
リース資産（純額）
373,047 833,675
建設仮勘定
18,863,590 17,806,415
有形固定資産合計
無形固定資産 837,816 829,332
投資その他の資産
3,598,936 3,050,355
投資有価証券
191,230 204,238
繰延税金資産
157,015 138,637
その他
3,947,182 3,393,230
投資その他の資産合計
23,648,589 22,028,978
固定資産合計
44,345,540 43,371,469
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
7,246,444 6,122,111
支払手形及び買掛金
4,860,966 4,578,795
短期借入金
1,754,082 1,692,241
未払金
927,522 929,697
未払費用
15,511 18,184
リース債務
243,930 368,820
未払法人税等
579,053 466,228
賞与引当金
16,346
役員賞与引当金 －
1,888,459 2,129,047
製品保証引当金
248,159 786,292
その他
17,764,130 17,107,766
流動負債合計
固定負債
5,731,910 4,160,056
長期借入金
10,684 24,862
リース債務
1,194,071 959,021
繰延税金負債
96,105 96,105
役員退職慰労引当金
180,470 180,713
資産除去債務
3,347,503 3,402,948
退職給付に係る負債
1,425 1,154
その他
10,562,171 8,824,861
固定負債合計
28,326,301 25,932,628
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
9,003,961 10,852,053
利益剰余金
△ 692,385 △ 692,410
自己株式
13,984,178 15,832,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,574,937 1,164,069
その他有価証券評価差額金
365,349 351,532
為替換算調整勘定
94,773 90,993
退職給付に係る調整累計額
2,035,060 1,606,595
その他の包括利益累計額合計
16,019,238 17,438,840
純資産合計
44,345,540 43,371,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,908,675 36,975,401
売上高
28,350,671 30,156,950
売上原価
2,558,004 6,818,450
売上総利益
販売費及び一般管理費
397,056 701,244
運賃及び荷造費
1,830,168 1,862,133
人件費
205,697 183,700
減価償却費
166,907 288,953
賞与引当金繰入額
57,475 48,386
退職給付費用
1,370,016 1,391,117
その他
4,027,321 4,475,535
販売費及び一般管理費合計
2,342,915
営業利益又は営業損失（△） △ 1,469,317
営業外収益
2,721 1,167
受取利息
42,151 71,293
受取配当金
10,651 7,493
受取賃貸料
54,717
為替差益 －
34,447 130,465
受取補償金
224,464 1,158
雇用調整助成金
54,941 72,579
その他
424,094 284,157
営業外収益合計
営業外費用
121,770 80,209
支払利息
73,293
為替差損 －
70,347 88,871
外国源泉税
14,862 12,318
その他
206,980 254,692
営業外費用合計
2,372,380
経常利益又は経常損失（△） △ 1,252,202
特別利益
35,677 21,583
固定資産売却益
0 98
投資有価証券売却益
35,677 21,682
特別利益合計
特別損失
701
固定資産売却損 －
10,656 19,393
固定資産除却損
2,006
減損損失 －
80,716
事業構造改善費用 －
160,000
－
特許実施許諾解決金
251,373 22,101
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,371,961
△ 1,467,898
純損失（△）
606,032 458,029
法人税等
1,913,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,073,930
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,913,932
△ 2,073,930
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,913,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,073,930
その他の包括利益
609,399
その他有価証券評価差額金 △ 410,868
221,527 12,644
為替換算調整勘定
18,794
△ 3,780
退職給付に係る調整額
849,720
その他の包括利益合計 △ 402,004
1,511,927
四半期包括利益 △ 1,224,209
（内訳）
1,511,927
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,224,209
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であるユニバンスINC.については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりました
が、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日
において仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、ユニバンスINC.については、当第３四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年12月
31日までの９ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益について
は、利益剰余金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は船積基準により収益を認識しておりました輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収
時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日）第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を
獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行
義務として識別しておりません。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に
係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。有償受給取引については、従来は有償支給元への
売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,276,564千円減少し、売上原価は3,287,723千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,158千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は12,826千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上で
の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,798,309 千円 2,714,449 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 41,661 ２ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 62,491 ３ 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
17,318,517 13,557,040 30,875,557 33,117 30,908,675 30,908,675
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
279,647 279,647
－ － － △ 279,647 －
売上高又は振替高
17,318,517 13,557,040 30,875,557 312,765 31,188,323 30,908,675
計 △ 279,647
セグメント損失（△） △ 1,312,370 △ 145,844 △ 1,458,215 △ 172 △ 1,458,387 △ 10,930 △ 1,469,317
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
24,185,840 12,755,663 36,941,503 33,897 36,975,401 36,975,401
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
341,720 341,720
－ － － △ 341,720 －
売上高又は振替高
24,185,840 12,755,663 36,941,503 375,617 37,317,121 36,975,401
計 △ 341,720
1,571,129 723,359 2,294,488 46,202 2,340,691 2,224 2,342,915
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ユニット事業」の売上高は186,433千
円減少、セグメント利益は11,158千円増加し、「部品事業」の売上高は3,090,131千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 7,530,163 9,966,028 17,496,191 33,897 17,530,088
北米 1,215,001 2,417,560 3,632,561 － 3,632,561
アジア 15,440,675 372,074 15,812,750 － 15,812,750
顧客との契約から生じ
24,185,840 12,755,663 36,941,503 33,897 36,975,401
る収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
24,185,840 12,755,663 36,941,503 33,897 36,975,401
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△99円56銭 91円88銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,073,930 1,913,932
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △2,073,930 1,913,932
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,830 20,830
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………62,491千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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