オムロン株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第85期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 オムロン株式会社
OMRON Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344－7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344－7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
469,570 558,609 655,529
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 168,294 ) ( 189,258 )
法人税等、持分法投資損益控除前
46,779 63,731 65,089
（百万円）
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当期）
33,912 44,815 43,307
純利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 14,717 ) ( 12,284 )
41,230 65,599 94,695
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
561,672 631,519 606,858
株主資本 （百万円）
767,212 841,646 820,379
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰属す
168.13 222.53 214.72
る四半期（当期）純利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 72.98 ) ( 61.17 )
希薄化後１株当たり当社株主に帰属
（円） － － －
する四半期（当期）純利益
73.2 75.0 74.0
株主資本比率 （％）
62,611 47,312 93,831
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,659 △ 23,975 △ 14,785
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 20,392 △ 49,613 △ 20,352
現金及び現金同等物の四半期末
211,442 235,241 250,755
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）における当社グループを取り巻く事業環境は、中華圏・アジア・
米州を中心としたデジタル業界の旺盛な需要に加えて、地球環境保護への社会的な要請を背景として、カーボン
ニュートラルや脱プラスチック関連投資も拡大しました。また、コロナ禍により、生活習慣病の重症化予防の重要
性が消費者に再認識される中、家庭用医療機器の需要が拡大しました。一方で、サプライチェーンの混乱が継続
し、不足している部材の範囲や部材価格・物流費の高騰の影響が想定以上に拡大しました。
このような事業環境の中で、制御機器事業では、拡大する半導体、電気自動車、二次電池、食品包装機械などの
設備投資需要に応えるため、ソリューション提案力を継続して強化するとともに、部材確保や増産対応に取り組み
ました。また、ヘルスケア事業では、グローバルで拡大が続く血圧計需要に応えるため、薬局チャネルやオンライ
ンチャネルでのプロモーションを引き続き強化するとともに、生産能力確保や物流改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、サプライチェーン混乱の影響拡大を受けて当社想定を下
回ったものの、前年同期比で大きく増加しました。売上総利益率は、部材価格・物流費の高騰の影響を受けました
が、変動費低減や生産効率化などの内部努力により、前年同期比で向上しました。営業利益は、これまでに培って
きた高い収益力と売上高増加により、前年同期比で大きく増加しました。なお、営業利益は第３四半期連結累計期
間としては過去最高となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
売 上 高 4,696億円 5,586億円 ＋19.0%
売 上 総 利 益 2,139億円 2,564億円 ＋19.8%
（ 売 上 総 利 益 率 ） (45.6%) (45.9%) (＋0.3P)
営 業 利 益 424億円 669億円 ＋57.5%
（ 営 業 利 益 率 ） (9.0%) (12.0%) (＋2.9P)
税引前四半期純利益 468億円 637億円 ＋36.2%
当社株主に帰属する
339億円 448億円 ＋32.2%
四 半 期 純 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 106.2円 111.0円 +4.8円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 121.8円 130.8円 +9.0円
人 民 元 平 均 レ ー ト 15.3円 17.2円 +1.9円
（注）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」
を控除したものを表示しています。
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オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益（△損失）」は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ
－Ｏ セグメント情報」における「セグメント利益（△損失）」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
2,529億円 3,213億円 ＋27.1%
売 上 高
営 業 利 益 419億円 593億円 ＋41.5%
＜売上高の状況＞
製造業の設備投資需要はグローバル全エリアにおいて拡大しました。デジタル業界においては、中華圏・アジ
ア・米州を中心に半導体・二次電池の設備投資需要が拡大しました。加えて、これらの投資増加に連動して日本
の装置メーカー向けの需要が伸びました。自動車業界においては、電気自動車向けの設備投資需要が増加しまし
た。食品・日用品業界においては、欧州を中心に包装機械などの設備投資が堅調に推移しました。これらの結
果、当第３四半期連結会計期間の部材調達量がサプライチェーン混乱の影響を受けて当社想定を下回ったもの
の、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
② EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
618億円 785億円 ＋26.9%
売 上 高
営 業 利 益 15億円 68億円 ＋343.4%
＜売上高の状況＞
民生業界を中心として需要の拡大が継続しました。特に、家電や住宅設備、電動工具などの注力業界を中心に
需要が堅調に推移しました。自動車向け部品の需要は、前連結会計年度のコロナ禍のロックダウン影響を脱した
ものの、顧客での半導体不足による生産調整の影響を受けて、緩やかな回復にとどまりました。これらの結果、
売上高は前年同期比で大きく増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の大幅な増加や付加価値向上に加え、これまでの構造改革の成果により、営業利益は前年同期比で大き
く増加しました。
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③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
586億円 552億円 △5.8%
売 上 高
営 業 利 益 (△ 損 失 ) △6億円 △9億円 －
＜売上高の状況＞
駅務システム事業では、長引くコロナ影響を受けて、主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソ
リューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災の需要の高まりに対して、部品の確保に取り組み、
蓄電システムの売上高は大きく拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
付加価値向上や生産性改善に取り組みましたが、売上高の減少や海外からの仕入部品に対する為替影響などに
より、営業損失は前年同期比で増加しました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
外 部 顧 客 に 対 す る
925億円 1,011億円 ＋9.3%
売 上 高
営 業 利 益 169億円 162億円 △4.3%
＜売上高の状況＞
血圧計の需要は、コロナ禍による生活習慣病の重症化予防に対する意識の高まりを背景に、グローバルで拡大
が継続しました。また、ネブライザの需要も回復し始めました。一方で、体温計は、コロナワクチン接種の普及
に伴って国内の需要が減少しました。コロナ影響による工場操業制限やサプライチェーン混乱の影響を受けて、
当第３四半期連結会計期間の製品供給量は当社想定を下回るものの、これらの需要を薬局チャネルやオンライン
チャネルで着実に捉えた結果、売上高は前年同期比で増加しました。
＜営業利益の状況＞
部材価格や物流費の高騰などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。
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(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC
経営を継続しています。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ213億円増
加して、8,416億円となりました。また、負債の部は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ35億
円減少して、2,075億円となりました。純資産の部は自己株式の取得を実行する一方、当社株主に帰属する四半期
純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ248億円増加して、6,341億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の74.0%から75.0%となり、強固な財務基盤が維持されています。手
元現預金は2,352億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結してい
ます。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力とグ
ローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
＜四半期連結貸借対照表（抜粋）と財政状態に関連する指標＞
第85期第３四半期
第84期
連結会計期間 増減
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
8,204 億円
資産合計（資産の部合計） 8,416億円 ＋213億円
2,110 億円
負債の部合計 2,075億円 △35億円
6,069 億円
株主資本 6,315億円 ＋247億円
25 億円
非支配持分 26億円 ＋1億円
6,094 億円
純資産の部合計 6,341億円 ＋248億円
8,204 億円
負債及び純資産合計 8,416億円 ＋213億円
キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少、たな卸資産の増加などにより473億円の収入（前年同期
比153億円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資本的支出などにより240億円の支出（前年同期比63億円の支出増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッ
シュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は233億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや314億円の自己株式取得などにより、496億円の支出（前年同期比292億円の支出増）となり
ました。
以上の他、為替影響による増加の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前
連結会計年度末に比べ155億円減少し、2,352億円となりました。
＜四半期連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）＞
第84期第３四半期 第85期第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 626億円 473億円 △153億円
投資活動によるキャッシュ・フロー △177億円 △240億円 △63億円
フリーキャッシュ・フロー 450億円 233億円 △216億円
財務活動によるキャッシュ・フロー △204億円 △496億円 △292億円
減価償却費 172億円 174億円 ＋2億円
資本的支出（設備投資） △163億円 △196億円 △33億円
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、330億57百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 487,000,000
計 487,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
（市場第一部）
権利内容に何ら限定のな
フランクフルト証券取引所
206,244,872 206,244,872
普通株式 い当社における標準とな
（フランクフルト証券取引
る株式
所には、預託証券の形式に
単元株式数 100株
よる上場）
206,244,872 206,244,872
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 206,245 － 64,100 － 88,771
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
3,815,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
202,233,400 2,022,334
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
196,372
単元未満株式 普通株式 － 同上
206,244,872
発行済株式総数 － －
2,022,334
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ200株および２個含まれています。
２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付
与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ606,400株および6,064個含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 京都市下京区塩小路通堀川
3,815,100 3,815,100 1.84
－
オムロン株式会社 東入南不動堂町801番地
3,815,100 3,815,100 1.84
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在における当社保有の自己株式数は6,446,300株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
第84期 第85期第３四半期
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 （％） （％）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
（注記Ⅰ－Ｃ,Ｆ） 250,755 235,241
受取手形及び売掛金 （注記Ⅱ－Ａ） 135,161 132,519
貸倒引当金 （注記Ⅰ－Ｆ） △756 △828
たな卸資産 （注記Ⅰ－Ｆ） 103,265 133,132
（注記Ⅱ－Ｉ,
その他の流動資産 26,007 32,080
Ｊ,Ｋ）
流動資産合計
514,432 62.7 532,144 63.2
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
有形固定資産
Ⅱ－Ｃ,Ｋ）
土地 19,778 20,891
建物及び構築物 124,404 125,329
機械その他 153,142 159,831
建設仮勘定
3,281 5,596
△187,577 △196,949
減価償却累計額
有形固定資産合計
113,028 13.8 114,698 13.6
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産 （注記Ⅰ－Ｆ） 38,153 35,267
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
のれん 39,160 37,363
Ｇ,Ⅱ－Ｃ,Ｋ）
関連会社に対する投資及び貸付金 （注記Ⅰ－Ｄ,Ｆ） 13,159 12,386
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
投資有価証券
33,423 41,586
Ⅱ－Ｂ,Ｋ）
施設借用保証金
7,675 7,636
（注記Ⅰ－Ｂ
前払年金費用 6,736 9,448
Ⅱ－Ｄ）
繰延税金 （注記Ⅰ－Ｆ） 24,179 17,804
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
30,434 33,314
その他の資産
Ⅱ－Ｃ,Ｋ）
投資その他の資産合計 192,919 23.5 194,804 23.2
資産合計
820,379 100.0 841,646 100.0
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第84期 第85期第３四半期
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
（％） （％）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金 69,561 80,996
未払費用 44,441 38,074
未払税金
（注記Ⅰ－Ｆ） 3,504 4,208
短期オペレーティング・リース負債 （注記Ⅰ－Ｆ） 11,179 10,626
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
32,685 29,423
その他の流動負債 Ⅱ－Ａ,Ｉ,Ｊ,
Ｋ,Ｌ）
流動負債合計
161,370 19.7 163,327 19.4
繰延税金 （注記Ⅰ－Ｆ） 1,671 0.2 2,032 0.2
退職給付引当金 （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ） 7,598 0.9 6,587 0.8
長期オペレーティング・リース負債 （注記Ⅰ－Ｆ） 27,709 3.4 24,961 3.0
その他の固定負債 12,673 1.5 10,629 1.3
（注記Ⅱ－Ａ,Ｌ）
負債合計 211,021 25.7 207,536 24.7
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
純資産の部
Ⅱ－Ｇ）
株主資本
資本金 64,100 7.8 64,100 7.6
普通株式
授権株式数
第84期
487,000,000株
第85期第３四半期
487,000,000株
発行済株式数
第84期
206,244,872株
第85期第３四半期
206,244,872株
資本剰余金
101,403 12.4 100,127 11.9
利益準備金 22,931 2.8 24,503 2.9
その他の剰余金 （注記Ⅱ－Ｍ） 476,185 58.0 510,143 60.6
その他の包括利益（△損失）累計額 （注記Ⅱ－Ｈ） △32,945 △4.0 △12,755 △1.5
為替換算調整額 （注記Ⅰ－Ｆ） △8,096 9,691
退職年金債務調整額 △24,567 △22,242
デリバティブ純損益
（注記Ⅰ－Ｆ） △282 △204
（注記Ⅰ－Ｃ）
△24,816 △3.0 △54,599 △6.5
自己株式
第84期
4,574,294株
第85期第３四半期
7,052,828株
株主資本合計
606,858 74.0 631,519 75.0
非支配持分 2,500 0.3 2,591 0.3
純資産合計 609,358 74.3 634,110 75.3
負債及び純資産合計
820,379 100.0 841,646 100.0
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
第84期第３四半期連結累計期間 第85期第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
(注記Ⅰ－Ｆ,
売上高
469,570 100.0 558,609 100.0
Ⅱ－Ａ）
売上原価及び費用
売上原価 255,622 302,227
販売費及び一般管理費 (注記Ⅰ－Ｆ） 139,925 156,467
試験研究開発費 31,586 33,057
(注記Ⅱ－Ｂ,
△4,342 422,791 90.0 3,127 494,878 88.6
その他費用（△収益）―純額―
Ｃ,Ｅ,Ｎ)
法人税等、持分法
46,779 10.0 63,731 11.4
投資損益控除前四半期純利益
法人税等 (注記Ⅰ－Ｆ）
13,101 2.8 17,139 3.1
△716 △0.1 1,209 0.2
持分法投資損益（△利益） (注記Ⅰ－Ｄ）
四半期純利益
34,394 7.3 45,383 8.1
非支配持分帰属損益 482 0.1 568 0.1
当社株主に帰属する四半期純利益
33,912 7.2 44,815 8.0
１株当たり利益 (注記Ⅱ－Ｆ)
基本的
当社株主に帰属する四半期純利益 168.13円 222.53円
希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益 － －
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【第３四半期連結会計期間】
第84期第３四半期連結会計期間 第85期第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
(注記Ⅰ－Ｆ,
売上高
168,294 100.0 189,258 100.0
Ⅱ－Ａ）
売上原価及び費用
売上原価 90,724 103,472
販売費及び一般管理費 (注記Ⅰ－Ｆ） 48,993 53,621
試験研究開発費 10,863 11,034
(注記Ⅱ－Ｂ,
△2,757 147,823 87.8 3,617 171,744 90.7
その他費用（△収益）―純額―
Ｃ,Ｅ,Ｎ)
法人税等、持分法
20,471 12.2 17,514 9.3
投資損益控除前四半期純利益
法人税等 (注記Ⅰ－Ｆ）
5,721 3.4 4,639 2.5
△232 △0.1 347 0.2
持分法投資損益（△利益） (注記Ⅰ－Ｄ）
四半期純利益
14,982 8.9 12,528 6.6
非支配持分帰属損益
265 0.2 244 0.1
当社株主に帰属する四半期純利益
14,717 8.7 12,284 6.5
１株当たり利益 (注記Ⅱ－Ｆ)
基本的
当社株主に帰属する四半期純利益 72.98円 61.17円
希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益 － －
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
第84期第３四半期連結累計期間 第85期第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
34,394 45,383
四半期純利益
その他の包括利益(△損失） ―税効果考慮後
(注記Ⅱ－Ｈ)
為替換算調整額 4,947 17,813
退職年金債務調整額 2,185 2,325
△296 78
デリバティブ純損益
その他の包括利益（△損失）計 6,836 20,216
四半期包括利益
41,230 65,599
非支配持分に帰属する四半期包括利益
556 594
当社株主に帰属する四半期包括利益
(注記Ｉ－Ｆ)
40,674 65,005
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【第３四半期連結会計期間】
第84期第３四半期連結会計期間 第85期第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
14,982 12,528
四半期純利益
その他の包括利益(△損失） ―税効果考慮後
(注記Ⅱ－Ｈ)
為替換算調整額 3,638 10,635
退職年金債務調整額
732 961
△105 △216
デリバティブ純損益
その他の包括利益（△損失）計
4,265 11,380
四半期包括利益 19,247 23,908
非支配持分に帰属する四半期包括利益 262 264
当社株主に帰属する四半期包括利益 (注記Ｉ－Ｆ)
18,985 23,644
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(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第84期第３四半期連結累計期間 第85期第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益 34,394 45,383
２ 営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益
の調整
(1) 減価償却費
17,158 17,355
(2) 固定資産除売却損（△益）（純額）
△586 529
(3) 長期性資産の減損
― 278
(4) 投資有価証券評価益（純額）
△6,393 △4,003
(5) のれんの減損
― 3,384
(6) 事業譲渡に関連する損失
― 1,116
(7) 退職給付引当金
△3 △400
(8) 繰延税金
1,235 6,250
(9) 持分法投資損益（△利益）
△716 1,209
(10) 資産・負債の増減
① 受取手形及び売掛金の減少
19,341 5,447
② たな卸資産の増加 △3,547 △27,419
③ その他の資産の減少（△増加） 3,417 △7,196
④ 支払手形及び買掛金・未払金の増加（△減少） △3,770 8,834
⑤ 未払税金の増加 602 503
⑥ 未払費用及びその他流動負債の増加（△減少）
541 △4,241
(11) その他（純額）
28,217 1,929
938 283
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,611 47,312
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の売却による収入
33 75
２ 投資有価証券の取得 △828 △4,271
３ 資本的支出 △16,254 △19,553
４ 施設借用保証金の減少（△増加）（純額） △51 40
５ 有形固定資産の売却による収入 1,963 456
６ 関連会社に対する投資の増加 △4,975 △217
７ 事業売却による収入（△支出）（現金流出額との純
2,453 △505
額）
0 0
８ その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,659 △23,975
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期債務の減少（純額） △1,582 －
２ 親会社の支払配当金
△16,952 △17,754
３ 非支配株主への支払配当金 △352 △503
４ 自己株式の取得 △1,463 △31,422
△43 66
５ その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,392 △49,613
換算レート変動の影響 1,349 10,762
現金及び現金同等物の増減額 25,909 △15,514
期首現金及び現金同等物残高
185,533 250,755
四半期末現金及び現金同等物残高
211,442 235,241
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
１ 支払利息の支払額
92 56
２ 法人税等の支払額
12,905 14,452
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務 434 1,846
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四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
Ａ （四半期）連結財務諸表の作成基準
（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の
預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第
86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財
務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
Ｂ 我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
１ 投資
提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用していま
す。（四半期）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用し
ています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第３四半期連結累計期間は6,751百万
円（利益）、第85期第３四半期連結累計期間は4,019百万円（利益）、第84期第３四半期連結会計期間は3,298百万
円（利益）、第85期第３四半期連結会計期間は1,214百万円（利益）です。
２ 退職給付引当金
提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表
ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除
前四半期純損益影響額は、第84期第３四半期連結累計期間761百万円（損失）、第85期第３四半期連結累計期間
1,008百万円（損失）、第84期第３四半期連結会計期間177百万円（損失）、第85期第３四半期連結会計期間647百
万円（損失）です。
３ 有給休暇の処理
（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有
給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額
は、第84期第３四半期連結累計（会計）期間および第85期第３四半期連結累計（会計）期間においてありません。
４ のれんおよびその他の無形資産
（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび
耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連
結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、法
人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第３四半期連結累計期間4,178百万円（利益）、第
85期第３四半期連結累計期間1,566百万円（損失）、第84期第３四半期連結会計期間821百万円（利益）、第85期第
３四半期連結会計期間2,767百万円（損失）です。
５ 長期性資産
提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34
号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用して
います。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基
準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。（四半期）
連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形
資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を
行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。
法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第３四半期連結累計期間１百万円（損失）、第85
期第３四半期連結累計期間１百万円（利益）、第84期第３四半期連結会計期間２百万円（損失）、第85期第３四半
期連結会計期間においてありません。
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６ 株式報酬
提出会社の（四半期）財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。（四半期）連結財
務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四
半期純損益影響額は、第84期第３四半期連結累計期間６百万円（損失）、第85期第３四半期連結累計期間63百万円
（損失）、第84期第３四半期連結会計期間16百万円（利益）、第85期第３四半期連結会計期間58百万円（損失）で
す。
７ 未認識税務ベネフィット
（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に
50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィッ
トに関連する利息および課徴金については、（四半期）連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響
額は、第84期第３四半期連結累計期間107百万円（損失）、第85期第３四半期連結累計期間1,584百万円（利益）、
第84期第３四半期連結会計期間45百万円（損失）、第85期第３四半期連結会計期間1,122百万円（利益）です。
Ｃ 連結の範囲
（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社：第84期第３四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計126社
第85期第３四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計120社
第84期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計126社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株
式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有してい
ます。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから
潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変
動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第84期末および第85期第３四半期末の（四半期）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等
物を221百万円および71百万円、自己株式を4,161百万円および3,921百万円、それぞれ計上しています。
我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
Ｄ 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社：第84期第３四半期末 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 計17社
第85期第３四半期末 AliveCor,Inc. ほか 計7社
第84期末 AliveCor,Inc. ほか 計6社
我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
Ｅ 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第85期第３四半期末22社（第84期第３四半期末27社、第84期末27
社）であり、これらのうち、21社（第84期第３四半期末26社、第84期末26社）については連結決算日の財務諸表を用
い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期に
おいてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。
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四半期報告書
Ｆ 会計処理基準
１ 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、
（四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の
金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回
収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。当社グ
ループを取り巻く事業環境は好調が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症は第85期第３四半期連結会計期間
末時点においても収束の見込みは完全には立っていません。見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影
響は第85期第３四半期以降も一部継続するものと仮定しています。これらの当第３四半期連結会計期間末残高は、
（四半期）連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
２ 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマー
シャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
３ 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づ
いて、妥当と判断される額を計上しています。
４ 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益
は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に
算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または
類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法によ
り評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。売却原価の算
定は、移動平均法によっています。
５ たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上して
います。
６ 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数を基に、主として定額法で算
出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15
年です。減価償却費の金額は、第84期第３四半期連結累計期間12,589百万円、第85期第３四半期連結累計期間
12,291百万円、第84期第３四半期連結会計期間4,087百万円、第85期第３四半期連結会計期間4,085百万円です。
７ のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識さ
れた無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその帳簿価額
が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。の
れんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下の
レベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値
は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストを基に
算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設
備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平
均成長率の範囲内で見積もった成長率を基に算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当第３
四半期末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要
な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんにつ
いて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当て
られたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産の
うち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
８ 長期性資産
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長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収
できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の
減 損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フロー
から相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収
可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フ
ロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を
上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来
キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フ
ローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分
する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿
価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
９ 借手としてのリース
当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナン
ス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別され
た資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定してい
ます。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これ
らのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。
当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社
のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価値を
算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社の
リース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理していま
す。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分していま
す。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しない
ことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されてい
ます。
なお、当社および子会社は、第84期第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間において、重
要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当
期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計
期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発
生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役
に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１： 顧客との契約を識別します。
ステップ２： 契約における履行義務を識別します。
ステップ３： 取引価格を算定します。
ステップ４： 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ５： 履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除して
います。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もってい
ます。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を
支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」
に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
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12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の
金額は、第84期第３四半期連結累計期間5,778百万円、第85期第３四半期連結累計期間7,225百万円、第84期第３四
半期連結会計期間2,793百万円、第85期第３四半期連結会計期間2,858百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金
額は、第84期第３四半期連結累計期間7,750百万円、第85期第３四半期連結累計期間8,931百万円、第84期第３四半
期連結会計期間2,891百万円、第85期第３四半期連結会計期間3,013百万円です。
14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算
しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分
法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は
当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率に基づく四
半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関
連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性
で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産
の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評
価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管
轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、
繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰
越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準およ
び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収さ
れる可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動など、課税所得
の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の
見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関
する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連す
る税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上
しています。
日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。当社および一部の国内子会社は、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通
算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われます。なお、当該見直しによる繰延税金資産および繰延
税金負債への影響は軽微です。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。こ
の負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品および
ヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照
表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予
定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対する
ヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的お
よびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。こ
の手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の
資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方
針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺す
ることに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ
商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリ
バティブ純損益」に計上されます。
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17 海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の（四半期）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目
は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じ
た換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。
18 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度
の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
19 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、
為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包
括利益計算書に記載しています。
20 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
21 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期
間にわたって認識しています。
22 関連会社に対する投資
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法に
よるのれんとして計上し投資の帳簿価額に含めています。第84期末および第85期第３四半期末の（四半期）連結貸
借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金は13,159百万円および12,386百万円です。このうち、
当該持分法によるのれんはそれぞれ9,164百万円および9,132百万円であり、この全額がVG2020期間に実施した、ヘ
ルスケア事業の成長戦略投資にかかる、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品を提供する
AliveCor, Inc.に対するものです。当社は、関連会社に対する投資について、投資先の超過収益力に基づく公正価
値評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社
持分を超過した分について持分法損失を認識します。なお、関連会社に対する投資の公正価値は、経営者により承
認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストを基に算定した割引率で
現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を
用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲
内で見積もった成長率を基に算定しています。当四半期末の四半期連結貸借対照表に計上した金額の算出に用いた
主要な仮定の前提が当四半期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がその公正価値を超過
する場合には、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ｇ 新会計基準
新たに適用した会計基準
当連結会計年度よりFASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を早期適用しています。当会計基
準更新は、従来ののれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額が
その公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額と
して認識することを要求しています。当会計基準更新の適用による当社および子会社への影響はありません。
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Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
Ａ 収益
１ 売上高の内訳
第84期第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりで
す。
第84期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） (単位：百万円）
消去
セグメント IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 252,886 61,831 58,634 92,474 465,825 3,745 469,570
セグメント間の内部売上高 3,511 31,350 5,879 228 40,968 △40,968 －
計 256,397 93,181 64,513 92,702 506,793 △37,223 469,570
主たる地域市場（外部顧客）
日本 91,114 14,928 58,447 21,871 186,360 3,392 189,752
米州 20,615 8,906 － 17,807 47,328 － 47,328
欧州 46,186 8,988 － 16,488 71,662 － 71,662
中華圏 66,406 21,210 157 26,546 114,319 341 114,660
東南アジア他 28,505 7,706 － 9,442 45,653 － 45,653
直接輸出 60 93 30 320 503 12 515
計 252,886 61,831 58,634 92,474 465,825 3,745 469,570
第85期第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） (単位：百万円）
消去
セグメント IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 321,326 78,472 55,234 101,057 556,089 2,520 558,609
セグメント間の内部売上高 4,768 39,832 7,275 104 51,979 △51,979 －
計 326,094 118,304 62,509 101,161 608,068 △49,459 558,609
主たる地域市場（外部顧客）
日本 109,261 16,340 55,119 21,023 201,743 2,520 204,263
米州 27,003 12,033 － 17,871 56,907 － 56,907
欧州 61,003 11,485 － 16,139 88,627 － 88,627
中華圏 90,098 27,480 77 34,322 151,977 － 151,977
東南アジア他 33,940 11,023 － 11,350 56,313 － 56,313
直接輸出 21 111 38 352 522 0 522
計 321,326 78,472 55,234 101,057 556,089 2,520 558,609
（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
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第84期第３四半期連結会計期間および第85期第３四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりで
す。
第84期第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） (単位：百万円）
消去
セグメント IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 87,972 23,001 21,223 34,977 167,173 1,121 168,294
セグメント間の内部売上高 1,181 10,478 2,114 42 13,815 △13,815 －
計 89,153 33,479 23,337 35,019 180,988 △12,694 168,294
主たる地域市場（外部顧客）
日本 31,124 5,491 21,185 8,431 66,231 1,121 67,352
米州 7,107 3,217 － 6,312 16,636 － 16,636
欧州 17,285 3,282 － 6,006 26,573 － 26,573
中華圏 23,054 7,962 33 10,617 41,666 0 41,666
東南アジア他 9,396 3,013 － 3,497 15,906 － 15,906
直接輸出 6 36 5 114 161 0 161
計 87,972 23,001 21,223 34,977 167,173 1,121 168,294
第85期第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） (単位：百万円）
消去
セグメント IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
外部顧客に対する売上高 107,915 26,858 20,235 33,375 188,383 875 189,258
セグメント間の内部売上高 1,719 14,187 2,611 42 18,559 △18,559 －
計 109,634 41,045 22,846 33,417 206,942 △17,684 189,258
主たる地域市場（外部顧客）
日本 37,502 5,950 20,192 6,665 70,309 875 71,184
米州 9,611 3,975 － 5,475 19,061 － 19,061
欧州 20,501 3,762 － 5,161 29,424 － 29,424
中華圏 29,390 9,319 17 12,257 50,983 － 50,983
東南アジア他 10,905 3,818 － 3,706 18,429 － 18,429
直接輸出 6 34 26 111 177 － 177
計 107,915 26,858 20,235 33,375 188,383 875 189,258
（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
SSB以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到
着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履
行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリ
ベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に
支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが
制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、当社
グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBのビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売がありま
す。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しています。
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なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定
期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領してお
り、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負
債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
２ 契約残高
第84期第３四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
第84期期首残高 134,786 2,248 8,903 11,151
第84期第３四半期末残高 116,520 4,388 8,922 13,310
第84期第３四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,516百万円です。このうち、
第84期第３四半期連結会計期間において認識した収益は、451百万円です。
第85期第３四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
第85期期首残高 135,161 3,019 8,930 11,949
第85期第３四半期末残高 132,519 3,458 8,546 12,004
第85期第３四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,954百万円です。このうち、
第85期第３四半期連結会計期間において認識した収益は、504百万円です。
３ 未履行の履行義務に配分した取引価格
第85期第３四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から15年で収益認識するこ
とを予定しています。また、予想される当初の契約期間が１年未満である契約については、未充足の履行義務に関
する注記を省略しています。
Ｂ 投資
第84期第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第84期第３四半期 第85期第３四半期
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
持分証券の損（△益）合計 △6,393 △4,003
持分証券の売却による当期の実現損（△益） △0 △42
持分証券の未実現損（△益） △6,393 △3,961
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第84期第３四半期連結会計期間および第85期第３四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第84期第３四半期 第85期第３四半期
連結会計期間（百万円） 連結会計期間（百万円）
持分証券の損（△益）合計 △3,294 △1,228
持分証券の売却による当期の実現損（△益） － △12
持分証券の未実現損（△益） △3,294 △1,216
第84期第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類
似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を144百万円計上しています。このう
ち、第84期第３四半期連結会計期間において認識した金額は１百万円です。
第85期第３四半期連結累計期間において当社および子会社は減損またはその他の調整を計上していません。
また、第84期末および第85期第３四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ2,932百万円および5,695
百万円です。
Ｃ 長期性資産およびのれんの減損
第84期第３四半期連結累計期間における重要な該当事項はありません。
第85期第３四半期連結累計期間において、消去調整他における一部の半導体関連製品製造設備等の収益性低下によ
り、278百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。このうち、第85期第３四半期連結会計期間における
計上額はありません。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用し
て測定しています。
また、ヘルスケア事業におけるブラジルのネブライザメーカーであるNS Indústria de Aparelhos Médicos LTDA.
（現Omron Healthcare Brasil Indústria e Comércio de Produtos Médicos LTDA.）を取得した際に計上したのれん
につき、ブラジル国内の急速なインフレ進行を踏まえた事業環境、及びブラジルレアル安の影響等を勘案し、第３四
半期連結会計期間末に見直された今後の事業計画に基づいて当該報告単位の公正価値を再測定した結果、第85期第３
四半期連結会計期間において減損損失を3,384百万円計上しました。なお、報告単位の公正価値の測定方法について
は（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。
上記減損損失は四半期連結損益計算書上、「その他費用(△収益）―純額―」に含まれています。
Ｄ 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制
度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
第84期第３四半期連結累計期間 第85期第３四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
予測給付債務に係る利息費用 910 932
年金資産の期待収益 △2,718 △2,620
償却費用 2,831 2,754
清算による影響額 1,308 1,073
合計 2,331 2,139
第84期第３四半期連結会計期間 第85期第３四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
予測給付債務に係る利息費用 303 309
年金資産の期待収益 △906 △877
償却費用 944 913
清算による影響額 359 411
合計 700 756
（注） 当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定し
ました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を
確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
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当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清
算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度
改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。
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Ｅ その他費用（△収益）―純額―
第84期第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内
訳は以下のとおりです。
第84期第３四半期連結累計期間 第85期第３四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
固定資産除売却損（△益）（純額） △586 529
長期性資産の減損 － 278
のれんの減損 － 3,384
投資有価証券評価益（純額） △6,393 △4,003
事業譲渡に関連する損失 － 1,116
受取利息（純額） △607 △734
為替差損（純額） 1,348 885
海外投資の清算による為替差損 － 1,294
受取配当 △629 △697
退職給付費用 2,331 2,139
補助金 △544 △710
支払和解金 647 －
その他（純額） 91 △354
合計 △4,342 3,127
第84期第３四半期連結会計期間および第85期第３四半期連結会計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内
訳は以下のとおりです。
第84期第３四半期連結会計期間 第85期第３四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
固定資産除売却損（△益）（純額） △220 240
のれんの減損 － 3,384
投資有価証券評価益（純額） △3,294 △1,228
事業譲渡に関連する損失 － 1,116
受取利息（純額） △237 △354
為替差損（純額） 732 228
受取配当 △312 △324
退職給付費用 700 756
その他（純額） △126 △201
合計 △2,757 3,617
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Ｆ １株当たり情報
当社は１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。「１株当
たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、第84期第３四半期連結累計（会計）期間および第85期第３四半期連結累計（会計）期間においては、潜在株
式が存在しないため希薄化効果はありません。
分子
第84期第３四半期 第85期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益 33,912 44,815
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 － －
第84期第３四半期 第85期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益 14,717 12,284
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 － －
分母
第84期第３四半期 第85期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（株式数） （株式数）
加重平均による期中平均発行済普通株式数 201,699,179 201,390,043
希薄化後発行済普通株式数 － －
第84期第３四半期 第85期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（株式数） （株式数）
加重平均による期中平均発行済普通株式数 201,672,038 200,815,645
希薄化後発行済普通株式数 － －
（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均株
式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第84期第３四半期連結累計期間760,770株、第84
期第３四半期連結会計期間760,568株、第85期第３四半期連結累計期間637,214株、第85期第３四半期連結
会計期間606,434株）
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Ｇ 純資産
第84期第３四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は以下のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
（百万円） （百万円） （百万円）
第83期末残高 530,415 2,174 532,589
当社株主への配当金 △8,470 － △8,470
非支配株主への配当金 － △352 △352
非支配株主との資本取引及びその他 △1 － △1
自己株式の取得及びその他 △1,460 － △1,460
株式に基づく報酬 514 － 514
四半期純利益 33,912 482 34,394
その他の包括利益 6,762 74 6,836
第84期第３四半期末残高 561,672 2,378 564,050
第85期第３四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は以下のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
（百万円） （百万円） （百万円）
第84期末残高 606,858 2,500 609,358
当社株主への配当金 △9,284 － △9,284
非支配株主への配当金 － △503 △503
自己株式の取得及びその他 △31,424 － △31,424
株式に基づく報酬 364 － 364
四半期純利益 44,815 568 45,383
その他の包括利益 20,190 26 20,216
第85期第３四半期末残高 631,519 2,591 634,110
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Ｈ その他の包括利益（△損失）累計額
第84期第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△
損失）の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
第84期第３四半期(百万円) 第85期第３四半期(百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△31,398 △10 △31,408 △8,030 △66 △8,096
期首
4,962 △15 4,947 16,347 172 16,519
当期発生為替換算調整額
－ － － 1,294 － 1,294
実現額の当期損益への組替修正額
4,962 △15 4,947 17,641 172 17,813
当期純変動額
△74 － △74 △26 － △26
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△26,510 △25 △26,535 9,585 106 9,691
期末
退職年金債務調整額
△87,235 34,985 △52,250 △47,613 23,046 △24,567
期首
△172 43 △129 △13 3 △10
当期発生退職年金債務調整額
3,330 △1,016 2,314 3,360 △1,025 2,335
実現額の当期損益への組替修正額
3,158 △973 2,185 3,347 △1,022 2,325
当期純変動額
△84,077 34,012 △50,065 △44,266 22,024 △22,242
期末
デリバティブ純損益
91 △39 52 △389 107 △282
期首
△623 190 △433 △391 119 △272
未実現利益（△損失）当期発生額
197 △60 137 503 △153 350
実現額の当期損益への組替修正額
△426 130 △296 112 △34 78
当期純変動額
△335 91 △244 △277 73 △204
期末
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
△118,542 34,936 △83,606 △56,032 23,087 △32,945
期首
4,167 218 4,385 15,943 294 16,237
未実現利益（△損失）当期発生額
3,527 △1,076 2,451 5,157 △1,178 3,979
実現額の当期損益への組替修正額
7,694 △858 6,836 21,100 △884 20,216
当期純変動額
△74 － △74 △26 － △26
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△110,922 34,078 △76,844 △34,958 22,203 △12,755
期末
なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は「その他費用（△収益）―純額―」に含まれていま
す。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用（△収益）―純額
―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費
用（△収益）―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
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第84期第３四半期連結会計期間および第85期第３四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△
損失）の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
第84期第３四半期(百万円) 第85期第３四半期(百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△30,175 △1 △30,176 △899 △25 △924
期首
3,662 △24 3,638 10,504 131 10,635
当期発生為替換算調整額
3,662 △24 3,638 10,504 131 10,635
当期純変動額
3 － 3 △20 － △20
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△26,510 △25 △26,535 9,585 106 9,691
期末
退職年金債務調整額
△85,130 34,333 △50,797 △45,649 22,446 △23,203
期首
4 △1 3 0 △1 △1
当期発生退職年金債務調整額
1,049 △320 729 1,383 △421 962
実現額の当期損益への組替修正額
1,053 △321 732 1,383 △422 961
当期純変動額
△84,077 34,012 △50,065 △44,266 22,024 △22,242
期末
デリバティブ純損益
△184 45 △139 34 △22 12
期首
△329 100 △229 △323 98 △225
未実現利益（△損失）当期発生額
178 △54 124 12 △3 9
実現額の当期損益への組替修正額
△151 46 △105 △311 95 △216
当期純変動額
△335 91 △244 △277 73 △204
期末
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
△115,489 34,377 △81,112 △46,514 22,399 △24,115
期首
3,337 75 3,412 10,181 228 10,409
未実現利益（△損失）当期発生額
1,227 △374 853 1,395 △424 971
実現額の当期損益への組替修正額
4,564 △299 4,265 11,576 △196 11,380
当期純変動額
3 － 3 △20 － △20
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△110,922 34,078 △76,844 △34,958 22,203 △12,755
期末
なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用（△収益）―
純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その
他費用（△収益）―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
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Ｉ 金融商品の公正価値
第84期末および第85期第３四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、
次のとおりです。
第84期末（百万円） 第85期第３四半期末（百万円）
帳簿価額 見積公正価値 帳簿価額 見積公正価値
（デリバティブ取引）
為替予約取引：
その他の流動資産 6,781 6,781 5,341 5,341
その他の流動負債 △914 △914 △1,385 △1,385
商品スワップ取引：
その他の流動負債 △4 △4 △5 △5
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記
Ⅱ－Ｋ）に記載しています。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および
子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれていま
す。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでない
ものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。
（デリバティブ取引以外）
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレ
ーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び
現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券
については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引
における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。
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Ｊ 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替
予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および
子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバ
ティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いた
め、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動
は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益
に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用（△収益）―純額―」として、商品ス
ワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第85期第３四半期末現在、デリバティブ取引に関
連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込
まれます。
第84期末および第85期第３四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。
第84期末（百万円） 第85期第３四半期末（百万円）
為替予約取引 131,133 135,529
商品スワップ取引 84 278
第84期末および第85期第３四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
科目 第84期末（百万円） 第85期第３四半期末（百万円）
為替予約 その他の流動資産 6,781 5,341
負債
科目 第84期末（百万円） 第85期第３四半期末（百万円）
為替予約 その他の流動負債 △914 △1,385
商品スワップ その他の流動負債 △4 △5
第84期第３四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 △412 137
商品スワップ △21 －
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第84期第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 △241 124
商品スワップ 12 －
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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第85期第３四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 △261 342
商品スワップ △11 8
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第85期第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次の
とおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 △235 15
商品スワップ 10 △6
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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Ｋ 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取
引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義していま
す。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値
の階層を分類しています。
レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
持分証券 24,439 － 2,431 26,870
金融派生商品
為替予約 － 6,781 － 6,781
負債
金融派生商品
為替予約 － 914 － 914
商品スワップ － 4 － 4
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値
を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有
価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、
観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を
評価しているためレベル２に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第84期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券 144 － 584 － 584
長期性資産 △1,976 － － 0 0
第84期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一
発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いてお
り、当該資産をレベル２に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を
観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の
公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
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四半期報告書
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第85期第３四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
持分証券 28,270 － 2,799 31,069
金融派生商品
為替予約 － 5,341 － 5,341
負債
金融派生商品
為替予約 － 1,385 － 1,385
商品スワップ － 5 － 5
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値
を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有
価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、
観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を
評価しているためレベル２に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第85期第３四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
長期性資産 △278 － － 0 0
のれん △3,384 － － － －
上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているた
め、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現
在価値を使用して評価しています。
また、上記ののれんは、ヘルスケア事業に含まれるブラジルのネブライザメーカーであるNS Indústria de
Aparelhos Médicos LTDA.(現Omron Healthcare Brasil Indústria e Comércio de Produtos Médicos LTDA.)を取得
した際に計上したのれんです。観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類してい
ます。当該報告単位の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。将来キャッ
シュ・フローは、ブラジル国内の急速なインフレ進行を踏まえた事業環境、及びブラジルレアル安の影響等を勘案
し、第３四半期末に見直された今後の事業計画に基づいて算定しております。
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第84期第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間における、レベル３に分類された継続的に公
正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第84期第３四半期連結累計期間 第85期第３四半期連結累計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券（百万円） 持分証券（百万円）
期首残高 2,268 2,431
四半期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）―純額― △192 133
購入 33 298
売却 － △30
その他 242 △33
期末残高 2,351 2,799
第84期第３四半期連結会計期間および第85期第３四半期連結会計期間における、レベル３に分類された継続的に公
正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第84期第３四半期連結会計期間 第85期第３四半期連結会計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券（百万円） 持分証券（百万円）
期首残高 2,345 2,513
四半期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）―純額― 5 △12
購入 1 298
期末残高 2,351 2,799
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四半期報告書
Ｌ コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の
調達契約に関するものであり、その金額は、第84期末1,588百万円、第85期第３四半期末現在2,982百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛
金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関して
は、売上高の約35％が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐
れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積
ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第84期末261百万円、
第85期第３四半期末現在260百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第84期
第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
第84期第３四半期 第85期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
期首残高 1,317 1,060
繰入額 269 359
取崩額（目的使用等） △532 △541
期末残高 1,054 878
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に
応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の
取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
Ｍ 配当に関する事項（株主資本関係等）
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の
利益処分として提示される額に従って四半期連結財務諸表に計上しています。
第85期第３四半期連結会計期間に行われた現金配当は、第85期第２四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期
連結財務諸表に計上しています。
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Ｎ 事業売却
第84期第３四半期連結累計期間における重要な該当事項はありません。
第85期第３四半期連結累計期間における事業売却は次のとおりです。
半導体・MEMS工場およびMEMS開発・生産機能の譲渡
当社は2021年６月30日に当社が保有する半導体・MEMS(注)工場およびMEMS開発・生産機能（以下、対象事業）を
設立する新会社に会社分割により承継し、新会社の全株式をミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株
式会社に譲渡する契約を締結し、2021年10月１日に株式譲渡を完了しました。この譲渡により、第85期第３四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書上、「その他費用（△収益）―純額―」に1,116百万円の事業譲渡に関連す
る損失が計上されています。なお、対象事業はセグメント情報の「消去調整他」に含まれていました。また、EMC
のセグメント売上およびセグメント利益には、対象事業からMEMSセンサーを調達し、外部および他のセグメントへ
販売する事業が含まれていますが、当該事業は対象事業の譲渡完了後も継続しています。
（注）MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称
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Ｏ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペ
レーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用し
ており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関す
る情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの４つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・
コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識
ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリュー
ション、安心・安全ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、関連メンテ
ナンス事業等
(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩
数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示
しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社
の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示して
います。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
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第84期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 252,886 61,831 58,634 92,474 465,825 3,745 469,570
②セグメント間の内部売上高 3,511 31,350 5,879 228 40,968 △40,968 －
計 256,397 93,181 64,513 92,702 506,793 △37,223 469,570
営業費用 214,514 91,641 65,149 75,769 447,073 △19,940 427,133
セグメント利益
41,883 1,540 △636 16,933 59,720 △17,283 42,437
またはセグメント損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社
および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業
費用の前期比減少額（IAB 297百万円、EMC 277百万円、SSB 226百万円、HCB 222百万円、消去調整他
439百万円、合計1,461百万円）につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計
上しています。
第85期第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 321,326 78,472 55,234 101,057 556,089 2,520 558,609
②セグメント間の内部売上高 4,768 39,832 7,275 104 51,979 △51,979 －
計 326,094 118,304 62,509 101,161 608,068 △49,459 558,609
営業費用 266,841 111,476 63,421 84,951 526,689 △34,938 491,751
セグメント利益
59,253 6,828 △912 16,210 81,379 △14,521 66,858
またはセグメント損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社
および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。第85期第３四半期連
結累計期間では当変更を各事業セグメントに反映しています。
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第84期第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 87,972 23,001 21,223 34,977 167,173 1,121 168,294
②セグメント間の内部売上高 1,181 10,478 2,114 42 13,815 △13,815 －
計 89,153 33,479 23,337 35,019 180,988 △12,694 168,294
営業費用 73,636 32,261 22,784 28,697 157,378 △6,798 150,580
セグメント利益
15,517 1,218 553 6,322 23,610 △5,896 17,714
またはセグメント損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社
および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業
費用の前期比減少額（IAB 112百万円、EMC 114百万円、SSB 102百万円、HCB 79百万円、消去調整他181
百万円、合計588百万円）につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上して
います。
第85期第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対する売上高 107,915 26,858 20,235 33,375 188,383 875 189,258
②セグメント間の内部売上高 1,719 14,187 2,611 42 18,559 △18,559 －
計 109,634 41,045 22,846 33,417 206,942 △17,684 189,258
営業費用 91,317 38,172 22,310 29,296 181,095 △12,968 168,127
セグメント利益
18,317 2,873 536 4,121 25,847 △4,716 21,131
またはセグメント損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ 当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社
および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。第85期第３四半期連
結会計期間では当変更を各事業セグメントに反映しています。
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第84期第３四半期連結累計期間および第85期第３四半期連結累計期間ならびに第84期第３四半期連結会計期間お
よび第85期第３四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と法人税等、持
分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
第84期第３四半期 第85期第３四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
セグメント利益
59,720 81,379
またはセグメント損失（△）の合計額
その他費用（△収益）―純額― △4,342 3,127
消去調整他 △17,283 △14,521
法人税等、持分法投資
46,779 63,731
損益控除前四半期純利益
（注）第85期第３四半期連結累計期間の「その他費用―純額―」には、ヘルスケアビジネスにかかるのれんの減損
損失3,384百万円が含まれております。
第84期第３四半期 第85期第３四半期
項目 連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （百万円）
セグメント利益
23,610 25,847
またはセグメント損失（△）の合計額
その他費用（△収益）―純額― △2,757 3,617
消去調整他 △5,896 △4,716
法人税等、持分法投資
20,471 17,514
損益控除前四半期純利益
（注）第85期第３四半期連結会計期間の「その他費用―純額―」には、ヘルスケアビジネスにかかるのれんの減
損損失3,384百万円が含まれております。
Ｐ 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
本四半期報告書が発行可能な状態となりました2022年２月10日現在、該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議しました 。
１ 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,312百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員 公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
酒井 宏彰
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
池畑 憲二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
Ⅰ参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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