株式会社ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＤＫソリューションズ(E05679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝根 秀和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－3700
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－0413
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,846,148 2,947,154 5,412,052
売上高 （千円）
695,053
経常損益（△は損失） （千円） △ 331,915 △ 331,987
親会社株主に帰属する四半期（当
474,245
（千円） △ 236,462 △ 248,535
期）純損益（△は損失）
352,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 243,878 △ 434,386
5,271,013 5,354,314 5,866,908
純資産額 （千円）
7,057,714 7,174,928 8,276,284
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
57.85
（円） △ 28.84 △ 30.32
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - － －
（当期）純利益
74.7 74.6 70.9
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損益（△は損
（円） △ 3.23 △ 2.13
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し子会
社化したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ポトスを、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。
これにともない、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく増加
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が大きく改善し、緩やか
な回復傾向となりましたが、新たな変異株による感染拡大、原油高による原材料価格の高騰や半導体・部品供
給不足などの影響が懸念されております。
情報サービス産業におきましては、事業の強化や変革を推進するＤＸ関連の需要が増加しており、ＩＴ投資
が底堅く推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年11月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の基本方針に「ＯＤＫ
グループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設
計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®（ポトス）』事業のさらな
る競争力確保を目的として、2021年８月２日に新会社「株式会社ポトス」を設立したほか、同年９月17日に
は、広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを有する株式会社ＥＣＳが新たに当社グループに加わりま
した。
当社は、東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択し、2021年12月29日付で「新市場区
分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表いたしました。本計画書に記載のとおり、最優先課題である
適正な市場評価獲得に向けて、ＩＲ強化をはじめとする各種取組みの推進と併せ、中長期的な成長戦略に応じ
た流動性向上施策を実施してまいります。なお、2022年1月11日付で東京証券取引所より公表されました「上
場会社による新市場区分の選択結果」において、当社は2022年4月4日をもって「プライム市場」へ移行するこ
とが公表されております。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アラ
イアンス・Ｍ＆Ａの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度
の重点課題としております。
その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するととも
に、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、導入
校数は、前年より11校増えて86校に拡大しております。
業績面では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第３四半期連結累計
期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場
合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には「原価回収基準」により
収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識
のほか、2021年4月より提供を開始した学研教育みらいとの協業による「入試・リメディアル ソリューション
サービス」やマイナンバー運用業務の増加等により、売上高は2,947,154千円（前年同四半期比 59.6%増）と
なりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加、株式取得にともなう費用の
発生等により、営業損失は374,117千円（前年同四半期は営業損失355,262千円）となりました。また、投資事
業組合運用益の増加等により経常損失は331,987千円（同 経常損失331,915千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は248,535千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失236,462千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に
急増するといった特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にと
どまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
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売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記
載しております。
＜システム運用＞
「収益認識会計基準」の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、2021年4月より提供を開始した学
研教育みらいとの協業による「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の
増加等により、2,740,946千円（前年同四半期比66.8%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったもの
の、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件の剥落や医療システム用タブレットのアプリ開発案件の
剥落等により、149,909千円（同 23.0%減）となりました。
＜機械販売＞
医療システム機器の販売等により、56,298千円（同 607.9%増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,101,355千円減の7,174,928千円とな
りました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて588,761千円減の1,820,614千円となりました。これは主に未払法人税等
の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて512,593千円減の5,354,314千円となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,200,000 8,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,200,000 8,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 8,200,000 － 637,200 － 607,200
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
2,700
普通株式
8,194,600 81,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
8,200,000
発行済株式総数 - -
81,946
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
2,700 2,700 0.03
株式会社ＯＤＫ -
一丁目６番７号
ソリューションズ
2,700 2,700 0.03
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,564,256 2,013,275
現金及び預金
2,325,425
売掛金 -
1,499,847
売掛金及び契約資産 -
1,257 102,498
有価証券
40,165 3,223
仕掛品
79,146 174,330
その他
△ 13,817 △ 8,783
貸倒引当金
4,996,434 3,784,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
113,063 116,026
建物（純額）
153,288 167,330
工具、器具及び備品（純額）
307,798 253,926
リース資産（純額）
195
－
建設仮勘定
574,344 537,283
有形固定資産合計
無形固定資産
52,719
のれん -
614,458 761,450
ソフトウエア
224,802 274,954
ソフトウエア仮勘定
5,629 6,133
その他
844,890 1,095,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,482,390 1,118,121
投資有価証券
74,632 252,149
繰延税金資産
174,307 174,631
差入保証金
129,285 213,094
その他
1,860,615 1,757,997
投資その他の資産合計
3,279,850 3,390,537
固定資産合計
8,276,284 7,174,928
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
234,944 171,972
買掛金
209,961 151,857
短期借入金
106,829 106,001
リース債務
83,372 76,147
未払金
106,725 105,098
未払費用
231,354 20,640
未払法人税等
141,195 76,501
賞与引当金
210,355 105,424
その他
1,324,736 813,643
流動負債合計
固定負債
419,982 367,034
長期借入金
238,796 180,070
リース債務
425,860 417,673
退職給付に係る負債
42,193
-
その他
1,084,639 1,006,971
固定負債合計
2,409,376 1,820,614
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
692,722 695,140
資本剰余金
4,136,726 3,806,214
利益剰余金
△ 656 △ 306
自己株式
5,465,991 5,138,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
400,916 215,065
その他有価証券評価差額金
400,916 215,065
その他の包括利益累計額合計
1,000
非支配株主持分 -
5,866,908 5,354,314
純資産合計
8,276,284 7,174,928
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,846,148 2,947,154
売上高
1,497,007 2,462,688
売上原価
349,140 484,465
売上総利益
704,402 858,582
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 355,262 △ 374,117
営業外収益
526 498
受取利息
24,828 26,523
受取配当金
880 946
受取手数料
17,940
投資事業組合運用益 -
6,612 893
保険解約返戻金
2,363 2,018
その他
35,211 48,821
営業外収益合計
営業外費用
3,418 4,448
支払利息
7,442
投資事業組合運用損 －
2,058
株式報酬費用消滅損 -
1,003 185
その他
11,865 6,692
営業外費用合計
経常損失（△） △ 331,915 △ 331,987
特別損失
729 2,940
固定資産除却損
729 2,940
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 332,644 △ 334,927
法人税、住民税及び事業税 3,362 10,827
△ 99,544 △ 97,218
法人税等調整額
法人税等合計 △ 96,182 △ 86,391
四半期純損失（△） △ 236,462 △ 248,535
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 236,462 △ 248,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 236,462 △ 248,535
その他の包括利益
△ 7,415 △ 185,851
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,415 △ 185,851
四半期包括利益 △ 243,878 △ 434,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 243,878 △ 434,386
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、みなし取得日を2021年９月30日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日との差異
が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会
計期間より損益計算書を連結しております。
また、第２四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社ポトスを、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は受注契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる受注契約には進行基準を、
その他の受注契約には検収基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわた
り充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充
足される履行義務として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高が908,408千円増加し、売上原価が909,696千円増加し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,287千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連
結会計期間に急増するという特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は低い水準に
とどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 339,017千円 321,560千円
のれんの償却額 - 1,351
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 40,989 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 40,989 5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 40,989 5 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 40,986 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の
時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
システム開発
システム運用 機械販売
及び保守
収益認識の時期
一時点で移転される財 － 122,309 56,298 178,607
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,740,946 27,599 － 2,768,546
顧客との契約から生じる収益 2,740,946 149,909 56,298 2,947,154
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,740,946 149,909 56,298 2,947,154
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △28円84銭 △30円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△236,462 △248,535
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△236,462 △248,535
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,197 8,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 40,986千円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫ
ソリューションズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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