工藤建設株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 9,683,225 7,551,632 19,801,167
経常利益 (千円) 313,067 4,492 551,897
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 209,180 △ 8,356 355,715
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) 23,688 18,883 34,710
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 4,240,440 4,539,506 4,394,746
総資産額 (千円) 15,699,451 14,191,725 13,560,189
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 183.22 △ 7.30 311.58
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 105.00
自己資本比率 (％) 27.0 32.0 32.4
営業活動による
(千円) △ 785,815 △ 662,983 1,742,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 200,714 △ 442,627 △ 190,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,531,318 1,155,877 △ 602,178
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,293,918 1,749,968 1,699,701
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 159.14 8.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部では弱さが残るもの
の、感染拡大の防止策やワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られました。一
方で、11月末にオミクロン株感染者が確認され、1月に入り感染が再拡大したことで、多くの地域でまん延防止等重
点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する、
木材を始めとした原材料価格や資源価格の高騰等、今後の社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリ
スクの高まりに改めて十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にはあるもののこのところ弱含んでおり、新型コロナウイルス感染
症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴い建設投資においても足踏みが見られ、今後も建設需要やニーズの
変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家及び貸家において
はおおむね横ばいとなっておりますが、分譲住宅においてはこのところ弱含んでおります。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラと
してサービスの安定供給が一層求められるなか、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確
保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高 75億51百万円 （前年同期比 22.0％減 ）、 営業利益30百万
円 （前年同期 比 91.0％減 ）、 経常利益４百万円 （前年同期 比 98.6％減 ）、四半期 純損失８百万円 （前年同期は四半
期 純利益２億９百万円 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
< 建設事業>
売上高は、 前年同期に比して完成工事の減少により、 31億11百万円 （前年同期比42.6％減）、営業利益は １
億11百万円 （前年同期比57.9％減）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高９百万円）
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、 17億98百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、営業利益は １
億42百万円 （前年同期比 25.4％増 ）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居者数の増加により、 26億33百万円 （前年同期比 5.8％増 ） 、営業利益は新規施設の開所に伴う
費用の増加により 63百万円 （前年同期比 73.8％減 ）となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 141億91百万円 (前事業年度末残高 135億60百万円 )となり ６億
31百万円 増加しました。 その主な要因は、現金預金が２億６百万円、完成工事未収入金等が３億51百万円増加し
たことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 96億52百万円 (前事業年度末残高 91億65百万円 )となり ４億86
百万円 増加しました。その主な要因は、短期借入金が12億32百万円増加し、工事未払金等が４億13百万円減少し
たことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 45億39百万円 (前事業年度末残高 43億94百万円 )となり １億
44百万円 増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比 べて 50百万円増加 し、 17億49百万円 となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、 ６億62百万円 (前年同期は ７億85百万円減少 )となりました。主な増加要因は
未成工事受入金の増加額 ４億24百万円 、主な減少要因は仕入債務の減少額 ４億13百万円 であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 ４億42百万円 (前年同期は ２億円減少 )となりました。主な減少要因は定期預
金の預入による支出 １億56百万円 、差入保証金の差入による支出 １億34百万円 であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 11億55百万円 (前年同期は 15億31百万円増加 )となりました。主な増加要因は
短期借入金による増加 12億32百万円 、長期借入金による増加 ４億50百万円 であり、主な減少要因は長期借入金の
返済による支出 ３億74百万円 であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
市場第二部
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社トップ 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目32-28 557 44.02
工藤 英司 神奈川県横浜市青葉区 39 3.15
株式会社ＭＯＭＯコーポレーション 神奈川県横浜市都筑区中川中央１丁目24-６ 39 3.14
株式会社横浜銀行
常任代理人
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ 39 3.09
株式会社日本カストディ銀行
工藤 次郎 神奈川県横浜市青葉区 33 2.65
八重沢 知正 神奈川県横浜市青葉区 32 2.53
工藤建設従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目33-10 22 1.80
川本工業株式会社 神奈川県横浜市中区寿町２丁目５-１ 18 1.42
武 笠 清一郎
神奈川県川崎市高津区 18 1.42
株式会社吉永商店 神奈川県横浜市中区日本大通15 15 1.23
計 ― 815 64.45
(注) 自己株式65,672株を保有しておりますが、大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 65,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,611 同上
1,261,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,520
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,611 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
65,600 ― 65,600 4.93
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 65,600 ― 65,600 4.93
(注) 自己株式は、2021年12月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、124,000株減少しま
した。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
常務取締役
田崎 功 2021年10月１日
建設事業部長
建設事業部長
取締役
取締役
中山 仁
住宅事業部長 兼 2021年10月１日
住宅事業部長
不動産開発室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人
FRIQによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期事業年度 清陽監査法人
第51期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人FRIQ
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,788,410 2,995,382
※3 1,459,631 ※3 1,811,365
完成工事未収入金等
未成工事支出金 393,597 41,266
不動産事業支出金 398,274 398,274
貯蔵品 38,948 41,248
その他 413,064 457,106
△ 5,618 △ 6,869
貸倒引当金
流動資産合計 5,486,307 5,737,773
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,372,823 1,389,273
その他（純額）
有形固定資産合計 3,318,504 3,334,953
無形固定資産
無形固定資産合計 167,864 156,258
投資その他の資産
差入保証金 3,885,311 4,012,320
その他 709,318 957,296
△ 7,116 △ 6,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,587,513 4,962,739
固定資産合計 8,073,882 8,453,951
資産合計 13,560,189 14,191,725
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,030,420 616,972
短期借入金 700,000 1,932,835
※1 667,675 ※1 657,792
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
未払法人税等 126,135 29,943
未成工事受入金 711,878 757,020
完成工事補償引当金 55,182 63,940
賞与引当金 82,807 62,445
転貸損失引当金 28,662 31,596
役員賞与引当金 21,800 －
1,599,451 1,126,447
その他
流動負債合計 5,054,011 5,298,993
固定負債
社債 40,000 30,000
※1 1,299,572 ※1 1,384,886
長期借入金
預り保証金 2,015,549 2,209,696
転貸損失引当金 128,028 118,746
628,282 609,896
その他
固定負債合計 4,111,431 4,353,225
負債合計 9,165,443 9,652,218
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,466,096 3,284,120
△ 496,735 △ 171,994
自己株式
株主資本合計 4,386,360 4,529,125
評価・換算差額等
8,385 10,381
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,385 10,381
純資産合計 4,394,746 4,539,506
負債純資産合計 13,560,189 14,191,725
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
※2 5,869,891 ※2 3,626,035
完成工事高
不動産事業等売上高 1,324,823 1,292,548
2,488,510 2,633,049
介護事業売上高
売上高合計 9,683,225 7,551,632
売上原価
完成工事原価 5,156,039 3,051,276
不動産事業等売上原価 1,155,437 1,103,257
2,165,563 2,465,369
介護事業売上原価
売上原価合計 8,477,041 6,619,902
売上総利益
完成工事総利益 713,851 574,759
不動産事業等総利益 169,385 189,290
322,946 167,679
介護事業総利益
売上総利益合計 1,206,183 931,729
※1 861,626 ※1 900,744
販売費及び一般管理費
営業利益 344,557 30,985
営業外収益
受取利息 2,106 2,044
受取配当金 5,733 10,352
助成金収入 7,686 10,175
9,627 4,576
その他
営業外収益合計 25,153 27,148
営業外費用
支払利息 48,664 45,767
貸倒引当金繰入額 2,484 －
5,495 7,873
その他
営業外費用合計 56,644 53,641
経常利益 313,067 4,492
特別利益
事業譲渡益 11,625 －
－ 108
固定資産売却益
特別利益合計 11,625 108
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 324,692 4,601
法人税、住民税及び事業税
95,550 7,371
19,962 5,586
法人税等調整額
法人税等合計 115,512 12,958
四半期純利益又は四半期純損失（△） 209,180 △ 8,356
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 324,692 4,601
減価償却費 108,495 126,912
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,409 1,012
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,040 △ 20,362
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6,168 8,758
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,426 △ 6,348
受取利息及び受取配当金 △ 7,839 △ 12,397
支払利息 48,664 45,767
事業譲渡損益（△は益） △ 11,625 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 6,683 △ 8,520
売上債権の増減額（△は増加） △ 747,493 △ 351,307
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 21,800
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 368,321
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 394,734 45,232
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △ 41 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 361,515 △ 413,447
未成工事受入金の増減額（△は減少） 358,645 424,121
預り保証金の増減額（△は減少） 81,527 139,677
△ 59,916 △ 117,268
その他
小計 △ 686,714 △ 523,688
利息及び配当金の受取額
5,764 10,372
利息の支払額 △ 52,322 △ 46,103
△ 52,541 △ 103,563
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 785,815 △ 662,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 155,700 △ 156,705
有形固定資産の取得による支出 △ 28,871 △ 128,960
事業譲渡による収入 12,992 －
有価証券の取得による支出 － △ 10,000
長期貸付金の回収による収入 285 －
差入保証金の回収による収入 86,344 7,174
差入保証金の差入による支出 △ 103,657 △ 134,183
△ 12,108 △ 19,952
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,714 △ 442,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,490,000 1,232,835
長期借入れによる収入 600,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 404,021 △ 374,569
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 － △ 21
配当金の支払額 △ 102,009 △ 119,705
△ 32,650 △ 12,660
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,531,318 1,155,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 544,788 50,266
現金及び現金同等物の期首残高 749,129 1,699,701
※ 1,293,918 ※ 1,749,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
また、介護事業に関する売上高の計上についても、従来、入居金額の一部を一括で収益認識し、残額を契約に基
づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期
間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は593,225千円、売上原価は537,388千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益はそれぞれ55,836千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,536千円減
少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（ 時価 の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期会計期間以降の当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度( 2021年６月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2022年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在482,141千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2022年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在260,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない
場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別
貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行す
る各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３
ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、
以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上
記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2021年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年
度末現在は借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決
算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下になっ
たとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2021年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀
行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する
全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
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部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益 を損失とならないようにすること。
当第２四半期会計期間( 2021年12月31日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2022年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第２四半
期会計期間末現在400,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することと
なります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする当座貸越契約を締結しており、当第２四半
期会計期間末現在446,423千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契
約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２
四半期会計期間末現在427,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプ
レッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2022年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
第２四半期会計期間末現在 450,000 千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）か
ら（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなり
ます。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場
合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付
の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個
別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り
変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する
期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日
における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2022年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
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しており、当第２四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条
項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知によ
り、 当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社
が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
※２ 偶発債務
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
（１）医療法人社団和五会の金融
30,000 千円 30,000 千円
機関からの借入に対する債務保証
（２）住宅購入者のためのつなぎ
―
千円 35,600 千円
融資に対する債務保証
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理 については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
―
受取手形 千円 1,716 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従業員給与手当 326,889 千円 355,121 千円
貸倒引当金繰入額 1,925 千円 1,012 千円
賞与引当金繰入額 24,874 千円 18,656 千円
※２ 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )及び当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計
期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高
が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金預金勘定 2,598,919 千円 2,995,382 千円
預入期間が３ケ月を超える
△1,305,001 千円 △1,245,414 千円
定期預金等
現金及び現金同等物 1,293,918 千円 1,749,968 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2020年９月29日
普通株式 119,877 105.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2021年９月28日
普通株式 119,863 105.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分
を行っております。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、当第２四半期累計期間において、自己
株式が324,741千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が171,994千円となっております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
208,505 千円 220,708 千円
投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
持分法を適用した場合の
23,688 千円 18,883 千円
投資利益の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業
(注)２
販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,417,802 9,015 1,767,896 2,488,510 9,683,225 － 9,683,225
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,417,802 9,015 1,767,896 2,488,510 9,683,225 － 9,683,225
セグメント利益 263,490 6,015 113,473 244,002 626,982 △ 282,424 344,557
(注) １．セグメント利益の調整額 △282,424千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 566,975 8,880 378,337 88,311 1,042,504 － 1,042,504
一定の期間にわたり移転
2,544,075 － 426,568 2,541,737 5,512,381 － 5,512,381
される財
顧客との契約から生じる
3,111,050 8,880 804,906 2,630,049 6,554,886 － 6,554,886
収益
その他の収益 － － 993,746 3,000 996,746 － 996,746
外部顧客への売上高
3,111,050 8,880 1,798,652 2,633,049 7,551,632 － 7,551,632
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 3,111,050 8,880 1,798,652 2,633,049 7,551,632 － 7,551,632
セグメント利益 111,027 8,880 142,261 63,968 326,138 △ 295,152 30,985
(注) １．セグメント利益の調整額 △295,152千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり 四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失
183円22銭 △7円30銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 209,180 △8,356
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 209,180 △8,356
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,141 1,144
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
外 山 千加良
公認会計士
業務執行社員
指定社員
延 兼 和 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2021年９月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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