スズキ株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,175,532 2,574,330 3,178,209
経常利益 (百万円) 174,887 203,869 248,255
親会社株主に帰属する
(百万円) 113,249 135,786 146,421
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 159,206 174,027 295,287
純資産額 (百万円) 1,896,687 2,148,476 2,031,964
総資産額 (百万円) 3,827,039 3,993,218 4,036,360
１株当たり四半期
(円) 233.33 279.63 301.65
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 233.30 279.61 301.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.4 44.9 41.8
営業活動による
(百万円) 269,615 185,406 415,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 140,922 △ 118,928 △ 232,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 324,168 △ 93,114 302,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 879,231 899,705 924,392
四半期末(期末)残高
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 121.39 72.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（４～12月の９ヵ月間）の業績は、売上高は2兆5,743億円と前年同期に比べ3,988億
円（18.3％）増加、営業利益は1,467億円と前年同期に比べ79億円（5.7％）増加しました。経常利益は2,039億円
と前年同期に比べ290億円（16.6％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,358億円と前年同期に比べ226
億円（19.9％）増加となりました。
ただし、当第３四半期連結会計期間（10～12月の３ヵ月間）の業績につきましては、売上高は単価改善や為替円
安等もありましたが、半導体を含む部品供給不足に伴う減産影響により9,007億円と前年同期に比べ46億円
（0.5％）減少しました。営業利益は減産影響に加え原材料価格高騰や諸経費等の増加等により476億円と前年同期
に比べ163億円（25.6％）減少しました。経常利益は557億円と前年同期に比べ230億円（29.3％）減少、親会社株
主に帰属する四半期純利益は353億円となり119億円の投資有価証券売却益を計上した前年同期に比べ236億円
（40.2％）減少しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結
累計期間の売上高は949億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億円減少して
います。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は2兆3,114億円、営業利益は1,157億円となりました。売上高は、半導体を含む部品供給不足に伴う
減産影響がありましたが、単価改善や為替円安等により、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅に落ち込ん
だ前年同期に比べ3,496億円（17.8％）増加しました。営業利益は、増収効果や為替円安等の増益要因があっ
た一方、原材料価格高騰や諸経費等の増加等の減益要因により、前年同期に比べ109億円（8.6％）減少しまし
た。
② 二輪事業
新型ハヤブサの投入効果や為替円安、および事業体質改善の進捗等により、売上高は1,837億円と前年同期
に比べ383億円（26.3％）増加、営業利益は92億円と黒字化し、営業利益率は5.0％となりました。
③ マリン事業
北米での船外機販売の堅調な推移等により、売上高は701億円と前年同期に比べ105億円（17.5％）増加、営
業利益は188億円と前年同期に比べ72億円（62.6％）増加しました。
④ その他事業
売上高は91億円と前年同期に比べ4億円（4.5％）増加、営業利益は30億円と前年同期に比べ10億円
（44.0％）増加しました。
所在地別の経営成績につきましては、売上高はすべての所在地が増収となりました。営業利益は、日本が諸経費
等の増加等により減益となりました。欧州、アジア、その他の３地域は増益となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆9,932億円（前期末比431億円減少）となりました。負
債の部は、1兆8,447億円（前期末比1,597億円減少）となりました。純資産の部は、2兆1,485億円（前期末比
1,165億円増加）となりました。
自己資本比率につきましては、当第３四半期連結会計期間末では44.9％となりました。前第１四半期連結累計
期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイル
ス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につき
ましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,997億円となり、前期末に比べ247億円減少しました。
当第３四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,854億円の資金増加となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ増益となりましたが、仕
入債務の減少等により、前年同期の2,696億円の資金増加に比べ、842億円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,189億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、豊川工場跡地等の
有形固定資産の売却による収入の増加等により、前年同期の1,409億円の資金減少に比べ、220億円の増加とな
りました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは665億円の増加となり、前年同期の1,287億円の資金増加と比
べ、622億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
931億円の資金減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた資金調達等により3,242億円の資
金が増加した前年同期に比べ、4,173億円の減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,124億円です。
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(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた当連結会計年
度１年間の設備投資計画は230,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間より
変更はありません。
区分 計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 48,000
研究開発設備 7,000
販売設備等 9,000
その他（総括業務施設・情報化設備等） 6,000
小計 70,000
国内子会社（生産・販売設備等） 30,000
在外子会社（生産・販売設備等） 130,000
合計 230,000
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
(百万円)
自己資金及び必要に応じて
四輪事業 220,000 生産設備・研究開発設備・販売設備等
外部調達
二輪事業 8,000 同上 同上
マリン事業 2,000 同上 同上
その他事業 0 事業用設備 同上
合計 230,000 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,122,300 491,122,300
です。
市場第一部
計 491,122,300 491,122,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 491,122,300 － 138,318 － 144,668
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,418,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,854,718 ―
485,471,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
85,100
発行済株式総数 491,122,300 ― ―
総株主の議決権 ― 4,854,718 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が，1,100 株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式４株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,418,200 ― 5,418,200 1.10
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,565,400 ― 5,565,400 1.13
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役及び監査役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役技監 代表取締役技監
本田 治 2021年10月１日
技術・調達戦略担当 技術統括
取締役専務役員 取締役専務役員
山下 幸宏
2021年10月１日
技術統括 四輪パワートレイン技術本部長
(2) 執行役員の状況
①新任役員
新役職名 氏名 就任年月日
常務役員
ＩＴ・部品担当
後藤 賢一 2021年10月１日
兼 部品工場・納整センター改革担当
兼 部品本部長
②退任役員
旧役職名 氏名 退任年月日
常務役員
鈴木 正倫
2021年10月１日
原価管理・低減本部長
③役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務役員
常務役員
2021年７月１日
次世代モビリティサービス本部付
次世代モビリティサービス本部長
技術トランスフォーメーション担当
鈴木 直樹
常務役員
常務役員
次世代モビリティサービス本部付
2021年９月１日
次世代モビリティサービス本部付
技術トランスフォーメーション担当
技術トランスフォーメーション担当
兼 ＣＪＰ推進担当
常務役員
常務役員
品質保証本部長 加藤 勝弘
2021年10月１日
お客様品質・サービス本部長
兼 検査改革委員会 委員長
常務役員
インド生産担当
常務役員
兼 インドカーボンニュートラル
インド生産担当
担当
鳥居 重利
兼 Maruti Suzuki India Ltd. 2021年10月１日
兼 Maruti Suzuki India Ltd.
生産・購買担当
副社長
兼 グルガオン工場長
兼 Suzuki Motor Gujarat Private
Ltd. 副社長
常務役員 常務役員
藤崎 雅之
2021年10月１日
商品企画本部長 提携推進本部長
常務役員
常務役員
検査本部長 浅井 慶一
2021年10月１日
原価管理・低減本部長
兼 検査改革委員会 委員長
常務役員
常務役員
調達戦略本部長 生熊 昌広
2021年10月１日
四輪車両技術本部長
兼 四輪車両技術本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,024,553 1,010,093
受取手形及び売掛金 448,601 394,649
有価証券 201,549 100,631
商品及び製品 246,567 194,923
仕掛品 46,298 59,722
原材料及び貯蔵品 63,045 78,387
その他 132,315 162,139
△ 4,138 △ 3,775
貸倒引当金
流動資産合計 2,158,793 1,996,772
固定資産
有形固定資産 978,916 1,002,452
無形固定資産 2,351 2,769
投資その他の資産
投資有価証券 704,305 799,513
その他 192,555 192,242
貸倒引当金 △ 329 △ 304
△ 232 △ 226
投資損失引当金
投資その他の資産合計 896,298 991,224
固定資産合計 1,877,566 1,996,446
資産合計 4,036,360 3,993,218
負債の部
流動負債
買掛金 330,522 245,231
電子記録債務 78,663 51,207
短期借入金 568,855 303,062
未払法人税等 32,138 27,112
製品保証引当金 254,076 237,830
424,207 404,162
その他
流動負債合計 1,688,462 1,268,606
固定負債
新株予約権付社債 8,560 8,560
長期借入金 193,413 421,420
その他の引当金 16,956 17,231
退職給付に係る負債 62,081 60,522
34,922 68,400
その他
固定負債合計 315,932 576,135
負債合計 2,004,395 1,844,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,262 138,318
資本剰余金 143,400 143,366
利益剰余金 1,519,826 1,614,168
△ 21,027 △ 20,871
自己株式
株主資本合計 1,780,462 1,874,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,133 111,489
繰延ヘッジ損益 △ 484 △ 188
為替換算調整勘定 △ 193,295 △ 176,122
△ 20,337 △ 18,768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 92,984 △ 83,589
新株予約権
115 41
344,371 357,042
非支配株主持分
純資産合計 2,031,964 2,148,476
負債純資産合計 4,036,360 3,993,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,175,532 2,574,330
1,569,687 1,947,396
売上原価
売上総利益 605,845 626,933
販売費及び一般管理費 467,067 480,274
営業利益 138,777 146,659
営業外収益
受取利息 30,748 61,518
受取配当金 5,143 4,061
持分法による投資利益 4,912 6,589
7,561 9,805
その他
営業外収益合計 48,365 81,975
営業外費用
支払利息 3,408 3,184
為替差損 952 2,062
開発中止関連費用 ― 13,359
7,895 6,158
その他
営業外費用合計 12,256 24,764
経常利益 174,887 203,869
特別利益
固定資産売却益 496 19,063
11,915 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,411 19,067
特別損失
固定資産売却損 961 709
減損損失 1,079 9,514
※ 15,428
―
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 17,469 10,224
税金等調整前四半期純利益 169,828 212,712
法人税等 43,666 44,982
四半期純利益 126,161 167,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,912 31,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,249 135,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 126,161 167,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,843 △ 22,789
繰延ヘッジ損益 74 311
為替換算調整勘定 △ 2,488 26,214
退職給付に係る調整額 1,598 1,245
17 1,316
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33,045 6,297
四半期包括利益 159,206 174,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,815 146,042
非支配株主に係る四半期包括利益 18,391 27,984
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 169,828 212,712
減価償却費 96,782 105,936
減損損失 1,079 9,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 △ 515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,664 △ 1,594
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 63,443 △ 8,491
受取利息及び受取配当金 △ 35,891 △ 65,579
支払利息 3,408 3,184
為替差損益（△は益） 952 464
持分法による投資損益（△は益） △ 4,912 △ 6,589
有形固定資産売却損益（△は益） 465 △ 18,353
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,915 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） 42,309 95,654
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,500 25,065
仕入債務の増減額（△は減少） 48,534 △ 115,276
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,705 △ 64,424
46,268 △ 6,145
その他
小計 267,679 165,557
利息及び配当金の受取額
36,196 65,913
利息の支払額 △ 3,231 △ 3,469
△ 31,029 △ 42,595
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 269,615 185,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64,228 △ 103,028
定期預金の払戻による収入 74,733 94,799
有価証券の取得による支出 △ 232,016 △ 559,866
有価証券の売却及び償還による収入 227,703 612,621
有形固定資産の取得による支出 △ 126,805 △ 131,628
有形固定資産の売却による収入 2,053 23,404
△ 22,362 △ 55,230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,922 △ 118,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 165,267 △ 157,898
長期借入れによる収入 266,567 304,712
長期借入金の返済による支出 △ 52,052 △ 183,363
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 △ 2,970 －
配当金の支払額 △ 41,259 △ 47,592
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,409 △ 8,969
25 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 324,168 △ 93,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,977 1,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 458,838 △ 24,686
現金及び現金同等物の期首残高 420,392 924,392
※ 879,231 ※ 899,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用に伴う具体的な会計処理の変更内容は以下のとおりです。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
車両販売に応じて発生する受取ロイヤルティについて、従来は金額確定時に収益を認識していましたが、
車両販売に合わせて金額を見積り、収益を認識する方法に変更しています。
また、延長保証サービスについて、従来はサービス販売時に一括で収益を認識していましたが、契約で合
意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは保証期間にわた
り収益を認識する方法に変更しています。
２．一時点で充足される履行義務
新車付属部品等の販売について、従来は車両の収益認識と同時に収益を認識していましたが、顧客に実質
的に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しています。
３．売上リベート
従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、取引価格から減額する方法に変更していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は94,899百万円減少し、売上原価は982百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ300百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首
残高は6,150百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、第１四半期連
結会計期間から、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。ま
た、特例処理及び一体処理の要件を満たす金利スワップ及び金利通貨スワップについては特例処理及び一体処理
を行っていましたが、第１四半期連結会計期間から原則的処理方法に変更しています。当該変更は、デリバティ
ブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用していません。また、こ
の変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
在外販売会社他 1,920百万円 2,189百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミッ
トメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業
停止に関わる固定費相当額15,428百万円を特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 932,828百万円 1,010,093百万円
100,471 〃 100,631 〃
有価証券勘定
計
1,033,300百万円 1,110,725百万円
△53,597 〃 △110,388 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△100,471 〃 △100,631 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
879,231百万円 899,705百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 23,299 48.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 17,961 37.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれていま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 25,738 53.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 21,856 45.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 1,961,805 145,399 59,604 8,723 2,175,532
セグメント利益又は損失（△） (注)１
126,602 △ 1,447 11,566 2,055 138,777
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 2,311,472 183,692 70,053 9,112 2,574,330
セグメント利益又は損失（△） (注)１
115,659 9,230 18,809 2,958 146,659
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
Ⅱ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業を「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の３区分としていましたが、第１四半期連結会計
期間より、当社グループの事業内容をより明瞭に示すため、マリン事業を区分し、「四輪事業」「二輪事業」
「マリン事業」「その他事業」の４区分に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示してい
ます。
Ⅲ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位：百万円)
報告セグメント
用途 場所 種類 減損損失
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
貸与資産 日本 土地 9,382 9,285 97 － －
遊休資産 日本 土地 131 129 1 0 0
計 9,514 9,415 98 0 0
貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 926,837 251,505 874,213 122,976 2,175,532 － 2,175,532
(2)所在地間の内部売上高
395,201 90,086 54,314 456 540,058 △540,058 －
又は振替高
計 1,322,038 341,592 928,527 123,432 2,715,591 △540,058 2,175,532
営業利益 93,376 4,211 32,966 5,865 136,420 2,356 138,777
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 963,105 272,735 1,162,661 175,827 2,574,330 － 2,574,330
(2)所在地間の内部売上高
443,989 99,466 107,092 450 650,999 △650,999 －
又は振替高
計 1,407,095 372,202 1,269,753 176,278 3,225,330 △650,999 2,574,330
営業利益 85,956 10,267 33,888 11,058 141,170 5,488 146,659
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 740,500 16,666 2,408 9,112 768,687
欧州 281,852 21,756 15,945 － 319,555
アジア 1,012,315 89,864 8,591 － 1,110,771
その他の地域 253,288 54,289 43,103 － 350,681
顧客との契約から生じる収益 2,287,956 182,577 70,048 9,112 2,549,694
その他の収益 (注)２ 23,515 1,115 4 － 24,635
外部顧客への売上高 2,311,472 183,692 70,053 9,112 2,574,330
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 233円33銭 279円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
113,249 135,786
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,249 135,786
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,367,150 485,598,889
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 233円30銭 279円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
63,585 31,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額………………………………21,856,684,320円
② １株当たりの金額……………………………………………45円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2021年11月30日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 北 倉 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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