倉敷紡績株式会社 四半期報告書 第214期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第214期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5188
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経部長 藤井 裕詞
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)3639-7001
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第213期 第214期
回次 第3四半期 第3四半期 第213期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
87,523 95,582 122,184
売上高 （百万円）
2,714 6,294 4,242
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,632 4,244 2,209
（百万円）
（当期）純利益
2,707 3,431 5,588
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
91,849 95,660 95,004
純資産額 （百万円）
163,432 164,319 170,433
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
79.31 211.77 107.32
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
55.4 57.3 54.8
自己資本比率 （％）
第213期 第214期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
56.24 94.17
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有す
る当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明して
おります。
収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は79億円減少し、営業利益、経常利益はそ
れぞれ1億8千万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会
計方針の変更)」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、第4波、第5波と感染が拡
大した新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、期央以降の感染者数の減少や緊急事態宣言などの解除によ
り、景気は回復傾向となりましたが、原燃料価格等の高騰によるコスト増や半導体の供給不足による自動車の減産
などの影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。なお、年末には新型コロナウイルスの新たな変異株であ
るオミクロン株による感染拡大が懸念される状況となりました。
このような環境下にあって当社グループは、感染拡大防止を徹底したうえで、ウィズコロナが常態化した市場の
ニーズに対応した営業活動や新商品の開発に注力するなど、中期経営計画「Creation’21」の目標達成に努めまし
た。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は955億円（前年同期は875億円）、営業利益は52億3千万円（前年
同期は17億3千万円）、経常利益は62億9千万円（前年同期は27億1千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は42億4千万円（前年同期は16億3千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
原糸は、インナー用原糸などの受注が回復傾向となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、前年度の新型コロナウイルス感染拡大による大幅な
受注の減少から回復傾向でした。
繊維製品は、国内衣料品販売の回復遅れにより、低調に推移しました。
また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。
この結果、売上高は315億円(前年同期は304億円)、営業損失は2億7千万円(前年同期は営業損失16億3千万円)と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億円減少しております。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う大幅減産の影響からは回復しました。
機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移し、また自動
車向け特殊フィルムの販売が堅調でした。
住宅用建材は、新規に開始した防熱工事の受注が順調に推移しましたが、景観材などの販売が低調でした。
不織布は、自動車用フィルターが好調でした。
この結果、売上高は381億円（前年同期は350億円）、営業利益は21億6千万円（前年同期は8億円）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41億円減少しております。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調でした。ま
た、2021年2月に全株式を取得し、連結子会社となった㈱セイキの業績が好調でした。
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エンジニアリングは、設備工事案件などが堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。
バイオメディカル関連の撹拌脱泡装置は順調に推移しましたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売
が減少しました。また、工作機械は、国内向けの販売は低調に推移しましたが、中国向けの販売が回復しました。
この結果、売上高は168億円（前年同期は125億円）、営業利益は18億2千万円（前年同期は9億7千万円）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7億円増加し、営業利益は1億9千万円増加しております。
（食品・サービス事業）
食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープの販売が好調でし
た。
ホテル関連は、緊急事態宣言などの影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調でした。
この結果、売上高は62億円（前年同期は64億円）、営業利益は1億9千万円（前年同期は2億1千万円）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億円減少しております。
（不動産事業）
不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は28億円（前
年同期は30億円）、営業利益は20億9千万円（前年同期は21億4千万円）となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権は増加しましたが、現金及び預金が減少したことなどによ
り、1,643億円と前連結会計年度末に比べ61億円減少しました。
負債は、仕入債務は増加しましたが、短期借入金が減少したことなどにより、686億円と前連結会計年度末に比
べ67億円減少しました。
純資産は、自己株式の取得はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、956億円と
前連結会計年度末に比べ6億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント上昇して57.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,479百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,756,228 20,756,228
普通株式
市場第一部 100株
20,756,228 20,756,228
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年10月1日～
－ 20,756 － 22,040 － 15,255
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
867,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
19,724,700 197,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1単元（100株）未満の
135,128
単元未満株式 普通株式 －
株式
20,756,228
発行済株式総数 － －
197,247
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
が103,500株（議決権1,035個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
867,700 867,700 4.18
倉敷紡績株式会社 郎町二丁目4番31 －
号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 28,700 0.13
株式会社アラミス －
町二丁目5－16
896,400 896,400 4.31
計 － －
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式103,500株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
22,120 11,514
現金及び預金
32,074
受取手形及び売掛金 －
35,496
受取手形、売掛金及び契約資産 －
9,951 11,953
商品及び製品
7,309 7,467
仕掛品
4,539 5,392
原材料及び貯蔵品
2,144 3,434
その他
△ 53 △ 45
貸倒引当金
78,087 75,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,714 23,946
建物及び構築物（純額）
26,851 25,928
その他（純額）
51,565 49,874
有形固定資産合計
無形固定資産 1,364 1,371
投資その他の資産
35,596 34,052
投資有価証券
4,084 4,034
その他
△ 265 △ 227
貸倒引当金
39,416 37,859
投資その他の資産合計
92,346 89,106
固定資産合計
170,433 164,319
資産合計
負債の部
流動負債
17,838 21,799
支払手形及び買掛金
※２ 18,697
9,325
短期借入金
1,481 1,001
未払法人税等
1,436 579
賞与引当金
7,838 8,952
その他
47,292 41,657
流動負債合計
固定負債
3,456 3,069
長期借入金
185 199
役員退職慰労引当金
43 65
株式報酬引当金
13,137 13,215
退職給付に係る負債
11,314 10,451
その他
28,136 27,001
固定負債合計
75,428 68,659
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
15,219 15,219
資本剰余金
58,589 57,936
利益剰余金
△ 4,228 △ 2,082
自己株式
91,620 93,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,241 10,368
その他有価証券評価差額金
32 22
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 8,904 △ 8,884
△ 584 △ 471
退職給付に係る調整累計額
1,784 1,035
その他の包括利益累計額合計
1,599 1,511
非支配株主持分
95,004 95,660
純資産合計
170,433 164,319
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
87,523 95,582
売上高
71,663 75,683
売上原価
15,860 19,898
売上総利益
14,128 14,668
販売費及び一般管理費
1,731 5,230
営業利益
営業外収益
19 11
受取利息
940 955
受取配当金
672 499
その他
1,632 1,466
営業外収益合計
営業外費用
175 138
支払利息
10 26
持分法による投資損失
464 238
その他
649 403
営業外費用合計
2,714 6,294
経常利益
特別利益
992 402
投資有価証券売却益
23 124
固定資産売却益
91
－
補助金収入
1,107 526
特別利益合計
特別損失
52 217
関係会社株式評価損
※１ 134
工場移転費用 －
※２ 506 ※２ 120
事業構造改善費用
20 7
固定資産処分損
377
操業休止関連費用 －
87
－
投資有価証券評価損
1,044 480
特別損失合計
2,778 6,340
税金等調整前四半期純利益
1,222 2,138
法人税等
1,555 4,201
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 77 △ 43
1,632 4,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,555 4,201
四半期純利益
その他の包括利益
2,264
その他有価証券評価差額金 △ 873
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 9
17
為替換算調整勘定 △ 1,131
94 113
退職給付に係る調整額
△ 42 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
1,152
その他の包括利益合計 △ 770
2,707 3,431
四半期包括利益
（内訳）
2,872 3,495
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 164 △ 64
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買
戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高に
ついて棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しており
ます。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識
しております。
2.代理人取引に係る収益認識
主に輸出入代行取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
3.工事契約に係る収益認識
環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について、従来は進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価によるインプット法
によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,960百万円減少し、売上原価は8,147百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は21百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1.保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園 493百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 394百万円
（連帯保証） （連帯保証）
㈱アクラベニタマ 221
計 714 計 394
※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 4,950 －
借入未実行残高 4,050 9,000
（四半期連結損益計算書関係）
※1.工場移転費用は、化成品事業の中国の連結子会社の工場移転に係る特別退職金等の費用であります。
※2.事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工
場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,764百万円 3,857百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2020年6月24日
普通株式 1,241 60 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2021年6月29日
普通株式 1,241 60 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。これによ
り、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,533百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月24日付で、自己株式1,600,000株の消却
を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
3,678百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,082百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
30,410 35,018 12,548 6,452 3,093 87,523 87,523
－
売上高
セグメント間
33 11 321 28 340 735
の内部売上高 △ 735 －
又は振替高
30,443 35,029 12,870 6,480 3,434 88,258 87,523
計 △ 735
セグメント利益
802 975 219 2,144 2,502 1,731
△ 1,639 △ 770
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△770百万円には、全社費用△772百万円及びその他の調整額2百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
31,500 38,140 16,808 6,270 2,861 95,582 95,582
－
売上高
セグメント間
32 62 300 28 374 798
の内部売上高 △ 798 －
又は振替高
31,532 38,203 17,109 6,298 3,236 96,380 95,582
計 △ 798
セグメント利益
2,164 1,828 197 2,093 6,005 5,230
△ 277 △ 775
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△775百万円には、全社費用△765百万円及びその他の調整額△9百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,960百万円減少してお
り、「繊維事業」で4,033百万円減少、「化成品事業」で4,181百万円減少、「環境メカトロニクス事業」
で717百万円増加、「食品・サービス事業」で462百万円減少しております。またセグメント利益は186百万
円増加しており、「環境メカトロニクス事業」で197百万円増加、その他の事業での影響は軽微でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［財又はサービスの種類別の内訳］
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
原糸 10,267 － － － － 10,267
テキスタイル 15,007 － － － － 15,007
繊維製品 10,114 － － － － 10,114
軟質ウレタン － 12,725 － － － 12,725
機能樹脂製品 － 15,186 － － － 15,186
住宅用建材 － 6,485 － － － 6,485
エレクトロニクス － － 8,562 － － 8,562
エンジニアリング － － 4,937 － － 4,937
食品 － － － 5,059 － 5,059
サービス － － － 1,238 － 1,238
その他 － 6,622 4,520 － － 11,142
内部売上高
△3,889 △2,879 △1,210 △28 － △8,007
顧客との契約から生
じる収益 31,500 38,140 16,808 6,270 － 92,720
その他の収益
－ － － － 2,861 2,861
外部顧客への売上高
31,500 38,140 16,808 6,270 2,861 95,582
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益 79円31銭 211円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,632 4,244
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,632 4,244
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,584 20,043
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第3四半期連結累計期間105千株、当第3四半期連結累計期間104千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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