アイフル株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 95,863 98,492 127,481
経常利益 (百万円) 16,958 18,963 19,305
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,164 18,161 18,437
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,593 17,589 18,761
純資産額 (百万円) 145,524 161,838 147,692
総資産額 (百万円) 864,494 928,553 863,354
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 33.42 37.55 38.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.5 17.2 16.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20,087 △ 8,310 20,280
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,514 △ 2,718 △ 9,274
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,156 25,876 △ 18,813
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,281 51,015 35,945
四半期末（期末）残高
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.13 16.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しております。
2021年７月５日にアイフルビジネスファイナンス株式会社より、診療報酬等担保金融事業をＡＧメディカル株式会
社へ吸収分割しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ ［経理の
状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］（セグメント情報等） ［セグメント情報］」の「３．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及や接種が進み、新型コロナウイルス新規感染
者数が低位で推移したことから、緩やかに回復に向かっております。
消費者金融業界におきましても、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、着実に改善しつ
つあります。
今後につきましても、新型コロナウイルスの感染再拡大に引き続き注視が必要な状況ではございますが、当社グ
ループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求への対応を行いつつ、グループリソースの活用による
利益の拡大や、データアナリティクスによる安全性の高いアセットの拡充に努めてまいります。
また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、Ｉ
Ｔ金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポート
フォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組んでまい
ります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は98,492百万円（前年同期比2.7％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が57,040百万円（前年同期比2.4％増）、包括信用購入あっ
せん収益が13,870百万円（前年同期比1.9％減）、信用保証収益が11,743百万円（前年同期比7.2％増）となってお
ります。
営業費用につきましては、371百万円減少の79,889百万円（前年同期比0.5％減）となりました。その主な要因と
いたしましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は18,602百万円（前年同期比19.2％
増）、経常利益は18,963百万円（前年同期比11.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益69百万円を計上した結果、18,161百万円（前年同期比12.4％増）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いいます。 ）等の適用により、営業収益は65百万円増加、営業費用は80百万円減少、営業利益は145百万円増加
し、経常利益は178百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」について量的な重要性が乏しく
なったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較につい
ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開を行いつつ、将来の認知形成に
繋がる施策としてデジタル媒体への広告出稿を強化することなどに取り組んでまいりました。また、アプリ・ＷＥ
ＢのＵＩ／ＵＸの改善、データアナリティクスによる与信力の最大化を行い、引き続き新規成約件数や営業貸付金
残高の増加に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は15万３千件（前年同期比
32.3％増）、成約率は33.7％（前年同期比6.9ポイント減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は440,609百万円（前期末比3.5％
増）、有担保ローンの営業貸付金残高は3,783百万円（前期末比21.4％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は
8,329百万円（前期末比9.0％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は452,723百万円（前期末比3.3％増）となり
ました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金11,957百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に 向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は124,402百万円（前
期末比9.6％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は29,975百万円（前期末比16.0％増）となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち4,407百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社
への保証によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は62,252百万円（前年同期比5.0％増）、営業利
益は12,308百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は13,448百万円（前年同期比22.2％増）、四半期純利益は
13,177百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携カードの発行や大型提携先での店頭カード入会のＷＥＢ
化、新デザインカードの募集などにより入会申込の拡大に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトの改修による
サービス向上を図ることで既存カード会員の稼働率向上などに取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は644,948百万円（前年同期比5.5％増）、当第３四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は104,529百万円（前期末比4.2％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,683百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,762百万円（前期末比
6.0％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,777百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,371百万円（前
期末比5.0％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,096百万円（前期末比1.7％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は23,872百万円（前年同期比
1.8％減）、営業利益は3,225百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は3,347百万円（前年同期比9.1％減）、四半
期純利益は3,488百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
（その他）
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当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社８社（AIRA & AIFUL Public Company
Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、アイフル
ギャ ランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社、すみしんライフカード株式会
社）の営業収益は13,861百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は2,203百万円（前年同期比33.1％増）、経常利
益は2,173百万円（前年同期比7.0％減）、四半期純利益は1,271百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ65,198百万円増加の928,553百万円（前期
末比7.6％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が15,936百万円、割賦売掛金が8,965百万円、買取債
権が2,235百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,053百万円増加の766,715百万円（前期末比7.1％増）となりま
した。増加の主な要因は、借入金が21,970百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,145百万円増加の161,838百万円（前期末比9.6％増）となり
ました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ15,069百万円増加の51,015百万円（前期末比41.9％増）となりました。当第３四半期連結累計期間におけ
る、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,310百万円の支出（前年同期比は20,087百万円の収入）となりました。こ
れは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動によるキャッシュ・フローは2,718百万円の支出（前年同期比68.1％減）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25,876百万円の収入（前年同期比は18,156百万円の支出）となりました。
これは主に、借入れによる収入などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金などを必要としてお
ります。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第３四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は80,782百万円であります。その平均利率は1.54％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第３四半期連結
会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。）は403,752百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは368,752百万円であ
り、その平均利率は1.17％であります。また社債の発行による資金調達は35,000百万円であり、その平均利率
は0.96％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年（2022年12月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 917,400
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,659,300
完全議決権株式（その他) 4,836,593 ―
普通株式 43,436
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,593 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
917,400 ― 917,400 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,400 ― 917,400 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づい
て作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,950 55,890
※1 ,※4 ,※6 516,340 ※1 ,※4 ,※6 532,276
営業貸付金
※2 ,※4 101,719 ※2 ,※4 110,685
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,701 1,786
支払承諾見返 170,553 188,481
その他営業債権 8,749 9,592
買取債権 3,173 5,409
その他 24,724 30,971
※7 △ 58,201 ※7 △ 60,514
貸倒引当金
流動資産合計 809,712 874,578
固定資産
有形固定資産 17,765 17,089
無形固定資産 5,306 6,614
※8 30,570 ※8 30,271
投資その他の資産
固定資産合計 53,642 53,974
資産合計 863,354 928,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,265 46,788
支払承諾 170,553 188,481
短期借入金 100,750 80,132
関係会社短期借入金 ― 650
1年内償還予定の社債 15,075 35,000
1年内返済予定の長期借入金 146,136 162,767
未払法人税等 2,112 396
引当金 3,957 695
※3 22,745 ※3 32,143
その他
流動負債合計 499,596 547,056
固定負債
社債 15,000 ―
長期借入金 180,677 205,984
利息返還損失引当金 12,913 6,028
7,474 7,645
その他
固定負債合計 216,065 219,659
負債合計 715,662 766,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 13,948 13,948
利益剰余金 38,669 53,387
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 143,536 158,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,705 1,223
314 232
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,019 1,456
非支配株主持分 2,136 2,128
純資産合計 147,692 161,838
負債純資産合計 863,354 928,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 55,679 57,040
包括信用購入あっせん収益 14,136 13,870
信用保証収益 10,959 11,743
その他の金融収益 4 4
15,083 15,833
その他の営業収益
営業収益合計 95,863 98,492
営業費用
金融費用 5,444 5,300
売上原価 901 146
73,915 74,442
その他の営業費用
営業費用合計 80,261 79,889
営業利益 15,602 18,602
営業外収益
貸付金利息 149 165
受取配当金 32 29
持分法による投資利益 145 144
為替差益 325 ―
投資有価証券売却益 367 ―
440 119
その他
営業外収益合計 1,461 458
営業外費用
支払利息 2 ―
為替差損 ― 73
102 23
その他
営業外費用合計 105 97
経常利益 16,958 18,963
特別損失
91 ―
固定資産売却損
特別損失合計 91 ―
税金等調整前四半期純利益 16,867 18,963
法人税、住民税及び事業税
1,876 1,328
△ 986 △ 596
法人税等調整額
法人税等合計 889 732
四半期純利益 15,977 18,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 187 69
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,164 18,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 15,977 18,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,041 △ 477
為替換算調整勘定 △ 425 △ 164
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 616 △ 641
四半期包括利益 16,593 17,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,983 17,598
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 389 △ 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,867 18,963
減価償却費 2,472 2,497
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,435 3,070
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 668 △ 701
ポイント引当金の増減額（△は減少） ― △ 2,560
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,484 △ 6,884
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 194
支払利息 2 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 367 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 145 △ 144
固定資産売却損益（△は益） 91 ―
営業貸付金の増減額（△は増加） 7,610 △ 16,817
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 94 △ 8,965
その他営業債権の増減額（△は増加） 197 △ 842
買取債権の増減額（△は増加） 127 △ 1,938
破産更生債権等の増減額（△は増加） 353 △ 596
営業保証金等の増減額（△は増加） △ 3,700 ―
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,552 △ 7,298
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,305 16,047
224 644
その他
小計 22,493 △ 5,720
利息及び配当金の受取額
238 262
利息の支払額 △ 1 ―
助成金の受取額 250 ―
法人税等の還付額 ― 32
△ 2,892 △ 2,884
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,087 △ 8,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,001 △ 4,871
定期預金の払戻による収入 ― 5,001
有形固定資産の取得による支出 △ 1,662 △ 354
有形固定資産の売却による収入 200 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,311 △ 2,207
投資有価証券の取得による支出 ― △ 281
投資有価証券の売却による収入 539 ―
△ 279 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,514 △ 2,718
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,082,337 1,226,320
短期借入金の返済による支出 △ 1,079,133 △ 1,245,981
長期借入れによる収入 73,900 158,495
長期借入金の返済による支出 △ 94,418 △ 116,558
社債の発行による収入 15,000 20,000
社債の償還による支出 △ 15,085 △ 15,075
配当金の支払額 ― △ 483
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 756 △ 840
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,156 25,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 344 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,239 15,069
現金及び現金同等物の期首残高 43,520 35,945
※1 37,281 ※1 51,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しておりま
す。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）自社ポイント制度に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、クレジットカードに関する「ＬＩＦＥサンクスプレゼント」
を提供しており、会員の利用金額に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備え
るため、将来利用されると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧
客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）自社クレジットカード年会費に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は、入会月
に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は65百万円増加、営業費用は80百万円減少、営業利益は145百万
円増加し、経常利益は178百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,960百万円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性が
あり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる
可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
466,330百万円 482,103百万円
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
包括信用購入あっせん 93,509百万円 97,979百万円
個別信用購入あっせん 8,210 12,706
計 101,719 110,685
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
439 461
495 3,525 3,581 439 2,602 2,580
入あっせん 入あっせん
(21) (21)
個別信用購 個別信用購
1,383 2,123
841 1,472 931 1,383 1,790 1,049
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
1,822 2,585
計 1,337 4,997 4,512 計 1,822 4,392 3,630
(21) (21)
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
営業貸付金 37,049百万円 36,602百万円
割賦売掛金 6,994百万円 6,683百万円
５ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
PT REKSA FINANCE
78百万円 729百万円
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※６ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、455,592百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、798,045百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、473,606百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、802,437百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※７ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
2,737百万円 2,035百万円
※８ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 19,628 百万円 20,520 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 42,286百万円 55,890百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△5,004 △4,874
定期預金
現金及び現金同等物 37,281 51,015
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月26日
普通株式 483 1.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ライフ
合計
アイフル
(注)
カード 計
株式会社
株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 59,114 23,582 82,696 13,167 95,863
セグメント間の内部営業収益
189 728 918 536 1,454
又は振替高
計 59,303 24,311 83,614 13,703 97,318
セグメント利益 11,807 2,899 14,706 1,304 16,011
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 14,706
「その他」の区分の利益 1,304
セグメント間取引消去 △16
その他の調整額 168
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
16,164
する四半期純利益
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ライフ
合計
アイフル
(注)
カード 計
株式会社
株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 62,033 23,107 85,140 13,352 98,492
セグメント間の内部営業収益
218 765 984 508 1,493
又は振替高
計 62,252 23,872 86,124 13,861 99,985
セグメント利益 13,177 3,488 16,666 1,271 17,937
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 16,666
「その他」の区分の利益 1,271
セグメント間取引消去 36
その他の調整額 187
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
18,161
する四半期純利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったため、
報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較
情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成
しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ライフカード株式会社」の営業収益は65
百万円増加し、セグメント利益は145百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ライフカード
アイフル
(注)
計
株式会社
株式会社
包括信用購入あっせん収益 1 12,405 12,406 1,464 13,870
その他の営業収益 1,447 5,856 7,304 1,917 9,221
顧客との契約から生じる収益 1,449 18,261 19,710 3,381 23,092
その他の収益 60,583 4,845 65,429 9,970 75,400
外部顧客からの営業収益 62,033 23,107 85,140 13,352 98,492
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 33円42銭 37円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,164百万円 18,161百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 16,164百万円 18,161百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,774株 483,702,666株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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