平和紙業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
10,628,310 11,509,044 14,611,427
売上高 （千円）
111,004
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 88,094 △ 19,758
親会社株主に帰属する四半期純利
70,195
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 87,409 △ 34,785
期（当期）純損失（△）
8,793 170,864
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 33,289
8,511,647 8,628,168 8,715,802
純資産額 （千円）
16,209,850 16,393,377 15,919,406
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
7.27
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 9.06 △ 3.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.5 52.6 54.7
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
2.33 5.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第89期第３四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第88期第３四半期連結累計期間及び第88期は１株当たり四半期
（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているも
のの、新規感染者数が全国的に低い水準で推移していることから経済活動の制限は緩和され、企業収益は改善傾向
となりました。また、多くの世代でワクチンの２回接種が進んだことから個人消費も対人サービスを中心に回復
し、感染防止と経済回復の両立を目指す動きが進みました。
紙パルプ業界におきましては、経済活動の再開や個人消費の回復傾向を受けて需要は堅調に推移し、紙・板紙合
計での国内出荷量は、コロナ禍以前の水準には届かないものの前年同四半期実績を上回りました。
このような中で当社グループは、感染状況とのバランスを見ながら、テレワークの推進と効率的なオペレーショ
ンの両立を目指し、事業基盤の安定維持を推進してまいりました。ショップ・ギャラリー運営においても、強化し
ているSNS等を利用した情報発信とともに、入場制限等の感染防止対策を行いながら企画展示会を開催、新たな顧
客層の獲得や販促活動を進めています。営業活動においては、国内観光関連や医薬化粧品向けを中心に需要が回復
傾向にあり、脱炭素・脱プラスチック等に訴求できるパッケージ用途や、抗ウイルス効果や特殊機能を持つ技術紙
等の新たに需要が見込める領域にフォーカスをあてた提案・販売活動を強化し、売上高は前年同四半期実績を上回
りました。
今後の商況は新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、新しい生活様式の中で消費者の購買行動は変化し
ており、ネットショッピング等の非対面型売買の利用や、テレワーク、リモート商談の定着等に伴い、情報伝達媒
体のデジタル化は一層進むものと思われます。こうした需要構造の変化により印刷情報用紙の需要縮減は加速して
いますが、長年にわたる高付加価値特殊紙の開発力と多様な営業活動による提案力を強みに、SDGsや脱炭素・脱プ
ラスチック等に寄与する紙素材の強みを活かし、環境関連商品を含む社会ニーズや構造変化に対応した商品の開
発・販売に注力、特殊紙の価値をより一層広める活動を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高115億９百万円（前年同四半期比8.3％増）、経常利益１億11百万円
（前年同四半期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去後となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、経済活動の制限が緩和され、国内需
要や個人消費の回復もあり、売上高は114億89百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は97百万円（前年同
四半期は営業損失１億２百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入
が増加し、売上高は19百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比29.2％増）と
なりました。
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（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
品目別 増減率（％）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
ファンシーペーパー 2,257 22.3 2,464 22.8 9.2
ファインボード 1,181 11.7 1,294 12.0 9.6
高級印刷紙 2,197 21.7 2,374 21.9 8.1
ベーシックペーパー 2,994 29.6 3,129 28.9 4.5
技術紙 1,360 13.4 1,405 13.0 3.3
その他 133 1.3 152 1.4 13.8
合計 10,125 100.0 10,821 100.0 6.9
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍における需要減少傾向は
続いておりますが、新商品の上市やリモート・SNS等での販売促進活動の継続により、出版、紙製品用途および東
アジア向けの輸出は引き続き堅調に推移。また、緊急事態宣言の解除に伴う観光需要の回復から菓子パッケージ向
けの販売が持ち直し、売上高は24億64百万円、前年同四半期比9.2％の増加となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド、各種イベント需要の減少による影
響が継続するも、各種カレンダー用途、化粧品・健康食品等の高級パッケージ向けの販売に加え、土産用のパッ
ケージ用途の販売が徐々に回復し、売上高は12億94百万円、前年同四半期比9.6％の増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、企業向けカレンダー・カタログ・映画パン
フレット等の商業印刷物やDM・名刺・封筒・紙袋等の紙製品需要が緩やかに持ち直し、売上高は23億74百万円、前
年同四半期比8.1％の増加となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷
物用途の需要が若干上向き、紙製品や出版、各種パッケージ向けも安定し、輸出向けの販売も復調傾向にあり、売
上高は31億29百万円、前年同四半期比4.5%の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途、各種工業品製造用工程紙の販売が前年よ
り減少しましたが、脱プラスチックに向けた耐水系機能紙や医療用パッケージ用途が堅調に推移、衆議院議員総選
挙向けの選挙ポスター用途合成紙の販売が上乗せとなり、売上高は14億５百万円、前年同四半期比3.3％の増加と
なりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、感染症対策需要向けのペーパータオルや各種紙加
工品等の販売が増加、製紙関連資材の販売も堅調に推移し、売上高は１億52百万円、前年同四半期比13.8％の増加
となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加して、163億93百万円と
なりました。主な要因は、現金及び預金１億98百万円、受取手形及び売掛金34百万円、有形固定資産50百万円、投
資有価証券１億１百万円が減少したものの、電子記録債権７億13百万円、商品１億66百万円が増加したことによる
ものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円増加して、77億65百万円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金５億84百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少して、86億28百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金81百万円が減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
市場第二部 100株
10,116,917 10,116,917
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
474,100
普通株式
9,640,500 96,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,317
単元未満株式 普通株式 － －
10,116,917
発行済株式総数 － －
96,405
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
474,100 474,100 4.69
平和紙業株式会社 －
１丁目22番11号
474,100 474,100 4.69
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、4.69％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,219,576 3,021,281
現金及び預金
※ 4,248,130 ※ 4,213,254
受取手形及び売掛金
※ 860,127 ※ 1,573,631
電子記録債権
50,000 50,000
有価証券
3,530,368 3,696,412
商品
50,203 56,490
貯蔵品
137,263 116,817
その他
△ 7,779 △ 8,441
貸倒引当金
12,087,890 12,719,445
流動資産合計
固定資産
878,280 827,901
有形固定資産
76,076 62,774
無形固定資産
投資その他の資産
2,530,853 2,429,639
投資有価証券
366,912 354,790
その他
△ 20,606 △ 1,174
貸倒引当金
2,877,159 2,783,256
投資その他の資産合計
3,831,516 3,673,931
固定資産合計
15,919,406 16,393,377
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,359,469 ※ 4,944,106
支払手形及び買掛金
2,119,885 2,111,286
短期借入金
10,855 33,115
未払法人税等
41,798 37,276
賞与引当金
191,614 200,879
その他
6,723,623 7,326,665
流動負債合計
固定負債
235,322 234,588
退職給付に係る負債
68,117 68,983
資産除去債務
176,541 134,971
その他
479,981 438,543
固定負債合計
7,203,604 7,765,208
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
3,835,925 3,809,694
利益剰余金
△ 218,677 △ 218,677
自己株式
8,056,480 8,030,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
649,255 568,001
その他有価証券評価差額金
10,066 29,917
為替換算調整勘定
659,322 597,919
その他の包括利益累計額合計
8,715,802 8,628,168
純資産合計
15,919,406 16,393,377
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,628,310 11,509,044
売上高
8,719,191 9,364,591
売上原価
1,909,118 2,144,453
売上総利益
1,993,088 2,027,131
販売費及び一般管理費
117,321
営業利益又は営業損失（△） △ 83,969
営業外収益
6,939 4,202
受取利息
56,273 68,767
受取配当金
2,754
投資有価証券売却益 －
※１ 138,035 ※１ 94,872
助成金収入
4,057 5,987
その他
208,060 173,829
営業外収益合計
営業外費用
5,039 4,775
支払利息
32 1,727
為替差損
2,222 2,439
売上割引
※２ 202,461 ※２ 169,595
休業手当
2,429 1,608
その他
212,185 180,146
営業外費用合計
111,004
経常利益又は経常損失（△） △ 88,094
特別損失
3,355 40
固定資産除売却損
3,355 40
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110,963
△ 91,449
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,358 34,577
6,190
△ 9,399
法人税等調整額
40,767
法人税等合計 △ 4,040
70,195
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 87,409
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,195
△ 87,409
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
70,195
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 87,409
その他の包括利益
79,753
その他有価証券評価差額金 △ 81,254
19,851
△ 25,633
為替換算調整勘定
54,119
その他の包括利益合計 △ 61,402
8,793
四半期包括利益 △ 33,289
（内訳）
8,793
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,289
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 138,380千円
電子記録債権 － 252,746
支払手形 － 43,067
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 休業手当
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交
代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用
に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交
代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 77,697千円 75,366千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,213 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,213 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 48,213 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
10,609,127 19,183 10,628,310 10,628,310
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
427,216 2,114 429,330
△ 429,330 －
は振替高
11,036,344 21,297 11,057,641 10,628,310
計 △ 429,330
セグメント利益又は損失
16,363 1,867
△ 102,199 △ 85,836 △ 83,969
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,867千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,489,244 19,800 11,509,044 － 11,509,044
その他の収益 － － － － －
11,489,244 19,800 11,509,044 11,509,044
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
476,532 6,407 482,940
△ 482,940 －
は振替高
11,965,776 26,207 11,991,984 11,509,044
計 △ 482,940
97,602 21,135 118,738 117,321
セグメント利益 △ 1,416
（注）１．セグメント利益の調整額△1,416千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△9円06銭 7円27銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△87,409 70,195
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △87,409 70,195
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,642 9,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,213千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
庄司 弘文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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