ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,025,356 5,787,670 7,092,154
経常損失(△) (千円) △ 527,282 △ 172,667 △ 519,391
親会社株主に帰属する
(千円) △ 717,509 △ 218,330 △ 643,485
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 566,071 △ 162,336 △ 219,511
純資産額 (千円) 6,604,775 6,788,845 6,951,325
総資産額 (千円) 16,145,203 16,239,401 16,148,199
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 241.41 △ 73.46 △ 216.51
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.9 41.8 43.1
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 74.00 △ 4.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第95期第３四半期連結累計期間、第96期第３四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し16,239百万円となりました。このうち流動資産は278百万円の増
加、固定資産は186百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、仕掛品が160百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円それぞれ増加したことであり
ます。
固定資産のうち、有形固定資産は289百万円減少しました。変動の主な要因は、その他のうち建設仮勘定が196
百万円増加し、減価償却費の計上により666百万円減少したことであります。投資その他の資産は51百万円増加し
ました。変動の主な要因は、関係会社出資金が43百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、9,450百万円となりました。このうち流動負債は194百万円の
増加、固定負債は59百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が374百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が93百万円それ
ぞれ増加し、短期借入金が358百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が187百万円増加し、リース債務が55百万円、退職給付に係る負債が
72百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、6,788百万円となりました。このうち株主資本は、親会社
株主に帰属する四半期純損失が218百万円であったこと等により218百万円減少し、6,228百万円となりました。ま
た、その他の包括利益累計額は55百万円増加し、560百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期の売上高は186百万円減少しております。
また、前第３四半期において当該会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて前年同期比較を実
施した結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比18.6％増の5,787百万円となりました。
このうち国内販売は前年同期比11.1％増の2,892百万円となり、輸出は同27.3％増の2,895百万円となりまし
た。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比28.6％増の596百万円、欧州向けが同25.4％増の792百万円、アジ
ア向けが同28.6％増の1,482百万円、その他地域向けが同10.0％減の24百万円となり、この結果、連結売上高に占
める輸出の割合は、前年同期に比べ3.4ポイント増加し50.0％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比15.4％増の507百万円、切削工具が同22.2％増の4,617百万円、耐摩耗工
具が同14.1％増の651百万円となりました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比2.7ポイント改善して72.9％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比1.8％減の1,735百万円となりました。主な増減要因といたしましては、給
与手当及び賞与が32百万円、広告宣伝費が26百万円、研究開発費が13百万円それぞれ増加し、収益認識会計基準
の適用により従来は販売費及び一般管理費に計上していた売上リベートが売上高から直接減額されることによ
り、販売手数料が141百万円減少したこと等によるものです。
(営業損益)
営業損失は164百万円（前年同期は営業損失537百万円）となりました。売上高営業利益率は△2.8％となり、当
社グループが目標としております10％以上には未達となっております。
(営業外損益)
営業外収益は、為替差損益が差損に転じたことを主要因として、前年同期比16.2％減の77百万円となり、営業
外費用は、支払手数料の増加等により前年同期比4.5％増の85百万円となりました。
(経常損益)
経常損失は172百万円(前年同期は経常損失527百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純損失は218百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失717百万円）
となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 21,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,558 同上
2,955,800
普通株式 16,199
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,558 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
21,000 ― 21,000 0.70
ダイジェット工業株式会社
二丁目１番18号
計 ― 21,000 ― 21,000 0.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 2021年12月８日
生悦住 望
(代表取締役) (逝去により)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 - 名(役員のうち女性の比率 - ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,577,308 1,450,265
※１ 1,497,998
受取手形及び売掛金 1,479,956
商品及び製品 2,198,688 2,198,863
仕掛品 1,346,255 1,506,438
原材料及び貯蔵品 735,177 861,823
その他 85,027 185,816
△ 7,235 △ 7,943
貸倒引当金
流動資産合計 7,415,177 7,693,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,737,500 1,648,159
機械装置及び運搬具（純額） 2,587,018 2,233,720
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 1,167,963 1,122,919
150,784 348,842
その他（純額）
有形固定資産合計 6,618,797 6,329,172
無形固定資産
205,233 256,625
投資その他の資産
投資有価証券 1,267,173 1,279,387
関係会社出資金 245,541 288,665
差入保証金 53,082 52,871
保険積立金 334,754 345,229
繰延税金資産 27,892 15,719
その他 8,145 6,068
△ 27,600 △ 27,601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,908,990 1,960,341
固定資産合計 8,733,021 8,546,138
資産合計 16,148,199 16,239,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 485,382
支払手形及び買掛金 411,474
※１ 813,938
電子記録債務 439,328
短期借入金 2,705,068 2,346,636
未払法人税等 2,650 24,580
賞与引当金 185,165 79,927
未払費用 62,069 110,404
※１ 485,395
346,210
その他
流動負債合計 4,151,965 4,346,263
固定負債
長期借入金 2,643,962 2,831,518
リース債務 1,105,638 1,049,793
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 367,380 367,332
910,366 838,088
退職給付に係る負債
固定負債合計 5,044,907 5,104,292
負債合計 9,196,873 9,450,556
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 1,690,912 1,472,581
△ 46,303 △ 46,447
自己株式
株主資本合計 6,447,132 6,228,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,184 391,958
為替換算調整勘定 58,446 100,756
60,561 67,472
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 504,193 560,187
純資産合計 6,951,325 6,788,845
負債純資産合計 16,148,199 16,239,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,025,356 5,787,670
3,796,596 4,216,536
売上原価
売上総利益 1,228,759 1,571,134
販売費及び一般管理費 1,766,444 1,735,549
営業損失（△） △ 537,684 △ 164,415
営業外収益
受取利息 23 26
受取配当金 22,464 24,099
為替差益 22,628 -
持分法による投資利益 3,277 21,928
助成金収入 9,856 8,043
33,811 23,013
その他
営業外収益合計 92,062 77,112
営業外費用
支払利息 53,978 53,573
為替差損 - 816
支払手数料 22,884 26,798
4,797 4,175
その他
営業外費用合計 81,660 85,364
経常損失（△） △ 527,282 △ 172,667
特別利益
固定資産売却益 635 -
210 2,830
投資有価証券売却益
特別利益合計 846 2,830
特別損失
固定資産除却損 3,208 4,661
3,208 4,661
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 529,645 △ 174,498
法人税、住民税及び事業税
21,353 38,636
166,510 5,195
法人税等調整額
法人税等合計 187,864 43,831
四半期純損失（△） △ 717,509 △ 218,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 717,509 △ 218,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 717,509 △ 218,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152,555 6,773
為替換算調整勘定 △ 13,575 21,114
退職給付に係る調整額 14,654 6,910
△ 2,196 21,195
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 151,438 55,994
四半期包括利益 △ 566,071 △ 162,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 566,071 △ 162,336
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が186,345千円、販売費及び一般管理費が179,691千円それぞれ
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,654千円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 26,805千円
支払手形 ―千円 46,481千円
電子記録債務 ―千円 135,200千円
設備関係支払手形 ―千円 1,522千円
設備関係電子記録債務 ―千円 40,862千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 757,217千円 679,345千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 44,584 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
金額(千円)
焼肌チップ 507,190
切削工具 4,617,995
耐摩耗工具 651,908
その他 10,577
顧客との契約から生じる収益 5,787,670
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,787,670
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△241円41銭 △73円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△717,509 △218,330
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△717,509 △218,330
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,972,134 2,971,954
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
大阪事務所
指定社員
矢 本 博 三
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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