株式会社 キング 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 キング
【英訳名】 KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 希吉
【本店の所在の場所】 京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】 075－681－9110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門管掌 石井 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】 03－5434－7282
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門管掌 石井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社キング東京本社
（東京都品川区西五反田２丁目14番９号）
株式会社キング大阪店
（大阪府吹田市豊津町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
5,871 5,809 8,096
売上高 （百万円）
519 81
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 92
親会社株主に帰属する四半期純
296
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 245 △ 129
四半期（当期）純損失（△）
268 94
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 296
20,758 20,924 21,006
純資産額 （百万円）
23,585 23,896 23,966
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
16.52
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 13.61 △ 7.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
88.0 87.6 87.6
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
13.65
（円） △ 4.18
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ４百万円減少しております。
詳細は、 「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊
急事態宣言の解除等により景気に持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株による感染再拡大のリスクは解
消されず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当アパレル・ファッション業界におきましても、停滞していた人の流れが緩やかに戻りつつあるなか、感染再拡
大の懸念が払拭できないことによる消費マインドの低迷に加え、衣料品に対する慎重な購買行動は継続しており、
依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸と
し、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに
より一層注力すると共に、店頭運営力の向上、生産管理機能の一層の強化、コロナ禍における当社のパートナー
ショップに対する支援策の継続、WEB戦略の推進、固定費を中心とした諸経費の削減等を実施してまいりました。
その結果、売上高は58億９百万円（前年同期比1.1％減少）、営業利益は４億68百万円（前年同期は営業損失１
億60百万円）、経常利益は５億19百万円（前年同期は経常損失92百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は２億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億45百万円）となりました。
事業セグメント別の状況は以下の通りであります。
（アパレル事業）
「強いものづくり」を変わらぬ基軸とした付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに
より一層注力すると共に、コロナ禍における当社のパートナーショップに対する支援策の継続、WEB戦略の推進、
固定費を中心とした諸経費の削減等を実施してまいりました。
しかしながら、外出自粛の緩和はありましたが、変異株による感染再拡大の懸念によって消費マインドの低迷は
継続しており、売上高は46億48百万円（前年同期比3.7％減少）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失６億
５百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の深
耕化と次期主力先の開発強化、次世代人材の育成、諸経費の削減等に取り組むと共に、「ヴィンテージコレクショ
ン」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力の向上にも注力し、引き続き、企画提案型テ
キスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は５億89百万円（前年同期比15.6％増加）、営業利益は47百万円（前年同期比267.7％増加）
となりました。
（エステート事業）
東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の有効活用に努めました結果、売上
高は５億71百万円（前年同期比7.1％増加）、営業利益は４億41百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は238億96百万円となり、前連結会計年度末比70百万円の減少となりま
した。
流動資産は126億38百万円となり、前連結会計年度末比１億22百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金
の減少と商品の増加によるものであります。また、固定資産は112億57百万円となり、前連結会計年度末比52百万円増
加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加と繰延税金資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は29億71百万円となり、前連結会計年度末比11百万円の増加となりま
した。
流動負債は17億77百万円となり、前連結会計年度末比１億７百万円増加いたしました。これは主に、有償支給に係る
負債の増加と賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は11億94百万円となり、前連結会計年度末比95
百万円減少いたしました。これは主に、長期預り保証金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は209億24百万円となり、前連結会計年度末比81百万円減少いたし
ました。これは主に、自己株式の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、87.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいて
は株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えておりま
す。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案
についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に
株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十
分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買
付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株
主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってき
たブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品
品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売
チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社の
ファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株
式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、上記方針に基づき、2019年５月７日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株
主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2019年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の承認を条件
として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という）の継続を決議いたしまし
た。
なお、2019年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいて
おります。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
(a）本プランの概要
① 本プランの手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等
に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前
に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間
を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくた
めの手続を定めるものです。
② 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使
は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の
取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約
権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。
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③ 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役
会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査
役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判
断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締
役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認す
るよう勧告することがあります。
④ 本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株
式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
⑤ 対象となる買付等
本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象としま
す。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこと
とします。
（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたも
のであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,572,000
計 95,572,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
24,771,561 24,771,561
普通株式
（市場第一部） 100株であります。
24,771,561 24,771,561
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 24,771,561 － 2,346 － 8,127
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,795,800
普通株式
17,965,800 179,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,961
単元未満株式 普通株式 － －
24,771,561
発行済株式総数 － －
179,658
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
京都市下京区東塩小路高倉
（自己保有株式）
6,795,800 6,795,800 27.43
－
町２-１
株式会社キング
6,795,800 6,795,800 27.43
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
る ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,469 10,160
現金及び預金
※１ 885
856
受取手形及び売掛金
1,233 1,451
商品
30 31
原材料及び貯蔵品
177 115
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
12,761 12,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,994 2,087
建物及び構築物（純額）
6,480 6,480
土地
224 329
その他（純額）
8,699 8,897
有形固定資産合計
無形固定資産 259 196
投資その他の資産
1,425 1,388
投資有価証券
2 2
長期貸付金
46 4
繰延税金資産
552 556
差入保証金
234 226
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
2,245 2,163
投資その他の資産合計
11,204 11,257
固定資産合計
23,966 23,896
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 690
640
支払手形及び買掛金
91
有償支給に係る負債 －
380 380
短期借入金
50
１年内返済予定の長期借入金 －
61 65
未払法人税等
142 60
賞与引当金
13 10
役員賞与引当金
432 429
その他
1,669 1,777
流動負債合計
固定負債
50
長期借入金 －
12
繰延税金負債 －
181 180
退職給付に係る負債
119 127
資産除去債務
167 166
長期未払金
771 707
長期預り保証金
1,290 1,194
固定負債合計
2,959 2,971
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346 2,346
資本金
8,127 8,127
資本剰余金
12,321 12,489
利益剰余金
△ 2,244 △ 2,466
自己株式
20,549 20,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
453 426
その他有価証券評価差額金
2 2
退職給付に係る調整累計額
456 428
その他の包括利益累計額合計
21,006 20,924
純資産合計
23,966 23,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,871 5,809
売上高
2,918 2,472
売上原価
2,953 3,337
売上総利益
3,113 2,869
販売費及び一般管理費
468
営業利益又は営業損失（△） △ 160
営業外収益
4 2
受取利息
32 29
受取配当金
9 10
仕入割引
0 0
貸倒引当金戻入額
16 2
雇用調整助成金
11 11
その他
73 55
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
2
貸倒引当金繰入額 －
1
自己株式取得費用 －
0 0
その他
5 4
営業外費用合計
519
経常利益又は経常損失（△） △ 92
特別利益
2
－
固定資産売却益
2
特別利益合計 －
特別損失
47 18
固定資産除却損
47 54
臨時休業等による損失
105
－
投資有価証券評価損
199 72
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
449
△ 292
純損失（△）
31 85
法人税、住民税及び事業税
67
△ 77
法人税等調整額
152
法人税等合計 △ 46
296
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 245
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
296
△ 245
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 27
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 50 △ 28
268
四半期包括利益 △ 296
（内訳）
268
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 296
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。 これにより 、 グループ会社との
有償支給取引に該当する売上及び売上原価を控除しております。
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高は49百万円 、 売上原価は44百万円 、 営業利益 、 経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は４百万円それぞれ減少しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 ４百万円
支払手形 －百万円 32百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 321百万円 327百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
普通株式 252 14 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 126 ７ 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式417,100株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が２億21百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が24億66百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
テキスタイル エステート （注）１
アパレル事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
4,828 509 533 5,871 5,871
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
19 16 35
－ △ 35 －
高又は振替高
4,847 526 533 5,907 5,871
計 △ 35
セグメント利益又は損失
12 437
△ 605 △ 155 △ 4 △ 160
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△４百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
テキスタイル エステート （注）１
アパレル事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
4,648 589 571 5,809 5,809
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
13 17 31
－ △ 31 －
高又は振替高
4,662 607 571 5,841 5,809
計 △ 31
セグメント利益又は損失
47 441 470 468
△ 17 △ 2
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△３百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上高は49百万円減少、セ
グメント損失は４百万円増加しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規則に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規則に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上高 構成比
（百万円） （％）
アパレル事業 4,648 80.0
テキスタイル事業 589 10.2
エステート事業 571 9.8
顧客との契約から生じる収益 5,809 100.0
その他の収益 － －
合計 5,809 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△13円61銭 16円52銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△245 296
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 △245 296
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,055 17,938
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社キング
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高井 晶治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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