株式会社平和 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
76,109 92,376 107,744
売上高 （百万円）
2,388 9,876 5,799
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,604 865
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 2,528
に帰属する四半期純損失（△）
4,589 1,563
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,977
222,703 219,964 226,242
純資産額 （百万円）
420,268 413,062 430,070
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.68 8.77
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 25.63
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
53.0 53.3 52.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
13,524 7,033
（百万円） △ 2,091
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
13,667
（百万円） △ 4,804 △ 5,865
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,994 △ 18,450 △ 3,072
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
36,950 23,745 33,472
（百万円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
37.02 20.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月以
降、経済活動の再開に伴い対面サービス業を中心に景況感が回復しているものの、製造業を中心とした業況は、半導
体をはじめとする電子部品不足の深刻化や原材料価格の高騰などが下押し要因となり、改善ペースは鈍化しておりま
す。また、足元では新型コロナウイルス感染症の変異株が世界的に拡大しており、未だ先行き不透明な状態が続いて
おります。
遊技機業界におきましては、2022年１月末の旧規則機撤去期限を控え、当第３四半期では新台需要が高まることを
想定しておりましたが、世界的な電子部品不足の深刻化が影響し、遊技機メーカー各社は、新規則機の十分な供給が
できず、新台の入れ替えは低調に推移いたしました。このような状況は第４四半期も継続しており、顧客であるパチ
ンコホールは、購入済みの新規則機を再設置するなど、新台購入以外の方法も採用しながら、旧規則機の入れ替えに
対応しております。
なお、当社は、この電子部品不足を主な理由として、2022年１月14日付で連結業績予想の下方修正を公表しており
ます。
ゴルフ業界におきましては、緊急事態宣言等が解除された10月以降、アルコール提供や浴室使用などコロナ禍以前
のサービスを感染防止策を実施しながら提供することが可能となりました。また、ゴルフは比較的感染リスクが低い
スポーツとして認知されていることに加え、天候に恵まれたことや大きな災害が無かったことから、おおむね好調に
推移いたしました。しかし、ここにきて新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が拡大しており、今後の動向
を注視する必要があります。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化
及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、
「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を
推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高92,376百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益
9,957百万円（前年同期比437.1％増）、経常利益9,876百万円（前年同期比313.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益4,604百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,528百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー劇場版」、「NEW TOKIO」等を発売し、販売台
数40千台（前年同期比２千台増）、パチスロ機は「うまい棒」、「パチスロ戦国乙女 暁の関ヶ原-DARKNESS-」等を
発売し、販売台数22千台（前年同期比18千台増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が伸び悩んだ前年同期と比較し、販売台数が増加したことによ
り、売上高につきましては、前年同期を上回り、利益面は、前年同期より損失幅が縮小いたしました。
以上の結果、売上高24,482百万円（前年同期比34.1％増）、営業損失1,666百万円（前年同期は営業損失3,999百万
円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、第２四半期までは西日本側における長梅雨やお盆期間での台風等による降雨が発生し
たこと、またコンペ需要等が減少していたことの影響で売上高が伸び悩みました。しかし、緊急事態宣言等が解除さ
れた10月以降においては、アルコール提供が可能になるなど顧客単価は回復傾向にあり、加えて比較的天候に恵まれ
たこと、並びに新規取得ゴルフ場の運営開始などにより、売上高及び利益面につきましては前年同期を上回りまし
た。
以上の結果、売上高67,893百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益13,405百万円（前年同期比70.5％増）となり
ました。
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（2）財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ17,007百万円減少し、413,062百万円となりました。現金及び預金が6,186百万
円、有価証券が4,556百万円、流動資産のその他が3,365百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,729百万円減少し、193,098百万円となりました。長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）が10,121百万円、電子記録債務が1,884百万円、支払手形及び買掛金が814百万円減少してお
ります。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が4,604百万円増加する一方、剰余金
の配当により利益剰余金が7,890百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高
が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6,278百万円減少し、219,964百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から53.3％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より9,726
百万円減少し、23,745百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13,524百万円（前年同期は2,091百万円の使用）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益9,876百万円、減価償却費7,369百万円となったこと等によるものであります。また、
主な減少要因は、仕入債務の減少額2,533百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業355百万円、ゴルフ事業3,612
百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,804百万円（前年同期は13,667百万円の獲得）となりました。主な増加要因
は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得3,463百万円（純額）となったこと等によるものであります。
また、主な減少要因は、定期預金預入・払戻475百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機
事業では製品製造に伴う金型等の取得として964百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支
払いとして5,055百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は18,450百万円（前年同期は9,994百万円の使用）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業5,407百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要
因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業5,750百万円、ゴルフ事業9,871百万円、配当金の支払い
7,850百万円となったこと等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,833百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株) は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,176,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,149,000 981,490
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
483,560
単元未満株式 普通株式 － －
99,809,060
発行済株式総数 － －
981,490
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,176,500 1,176,500 1.18
株式会社平和 －
一丁目16番１号
1,176,500 1,176,500 1.18
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
管理本部 営業本部副本部長 吉野 敏男 2021年７月１日
マーケティンググループ担当 営業管理グループ担当
取締役
管理本部
取締役
マーケティング推進グループ
営業本部 勝又 伸樹 2021年７月１日
担当 兼 営業開発ＩＴ推進
販売促進・ＩＴ推進担当
チーム担当 兼 マーケティ
ングチーム担当
常務取締役
常務取締役 提箸 隆 2021年12月21日
開発本部本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
40,307 34,120
現金及び預金
※１ 8,797
8,271
受取手形及び売掛金
※１ 395
1,004
電子記録債権
29,776 25,219
有価証券
2,125 1,501
商品及び製品
7,811 7,936
原材料及び貯蔵品
12,190 8,824
その他
△ 302 △ 255
貸倒引当金
101,184 86,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,226 65,026
建物及び構築物（純額）
214,535 215,474
土地
13,668 13,087
その他（純額）
293,431 293,589
有形固定資産合計
無形固定資産
5,947 5,837
のれん
4,569 4,533
その他
10,516 10,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,975 8,938
投資有価証券
14,487 13,919
その他
△ 525 △ 296
貸倒引当金
24,938 22,561
投資その他の資産合計
328,886 326,521
固定資産合計
430,070 413,062
資産合計
負債の部
流動負債
3,954 3,140
支払手形及び買掛金
6,786 4,901
電子記録債務
※３ 37,301 ※３ 38,443
１年内返済予定の長期借入金
2,206 1,642
未払法人税等
1,343 597
引当金
15,272 19,618
その他
66,864 68,344
流動負債合計
固定負債
※３ 84,153 ※３ 72,889
長期借入金
5,318 5,390
退職給付に係る負債
47,492 46,474
その他
136,963 124,754
固定負債合計
203,827 193,098
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
155,594 149,333
利益剰余金
△ 1,343 △ 1,346
自己株式
225,869 219,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373 353
その他有価証券評価差額金
4
△ 0
退職給付に係る調整累計額
373 358
その他の包括利益累計額合計
226,242 219,964
純資産合計
430,070 413,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
76,109 92,376
売上高
56,854 65,419
売上原価
19,255 26,957
売上総利益
17,401 16,999
販売費及び一般管理費
1,853 9,957
営業利益
営業外収益
126 83
受取利息
40 42
受取配当金
419
有価証券償還益 －
204 74
受取保険金
467 2
助成金収入
120 99
売電収入
253 509
その他
1,632 813
営業外収益合計
営業外費用
296 299
支払利息
59 55
有価証券償還損
341 185
支払手数料
80 76
災害復旧費用
321 278
その他
1,098 894
営業外費用合計
2,388 9,876
経常利益
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
※ 3,769
－
減損損失
3,769
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,876
△ 1,381
純損失（△）
1,147 5,271
法人税等
4,604
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,528
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,604
△ 2,528
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
480
その他有価証券評価差額金 △ 20
70 5
退職給付に係る調整額
550
その他の包括利益合計 △ 15
4,589
四半期包括利益 △ 1,977
（内訳）
4,589
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,977
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
9,876
△ 1,381
期純損失（△）
6,424 7,369
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 274
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 291
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,635 △ 334
294 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 126
296 299
支払利息
5
為替差損益（△は益） △ 5
55
有価証券償還損益（△は益） △ 360
3,769
減損損失 －
55 816
前渡金の増減額（△は増加）
297 702
前払金の増減額（△は増加）
1,142
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 922
2,682 148
売上債権の増減額（△は増加）
503
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,143 △ 2,533
未払金の増減額（△は減少） △ 926 △ 504
1,666
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,628
513 1,599
前受金の増減額（△は減少）
会員預り金の増減額（△は減少） △ 1,216 △ 1,019
△ 319 △ 10
その他
4,152 15,853
小計
利息及び配当金の受取額 159 124
利息の支払額 △ 297 △ 303
法人税等の支払額 △ 6,120 △ 3,968
14 1,818
法人税等の還付額
13,524
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,040 △ 39,855
23,130 39,380
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 28,512 △ 36,882
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
51,519 40,345
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,197 △ 6,020
84 146
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 361 △ 330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 8,586 △ 1,455
支出
△ 368 △ 131
その他
13,667
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,088 5,407
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,714 △ 15,621
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
配当金の支払額 △ 7,841 △ 7,850
△ 524 △ 382
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,994 △ 18,450
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
1,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,726
35,373 33,472
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,950 ※ 23,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携
している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名
義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,149百万円減少し、売上原価は190百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ959百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,974百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 175百万円
電子記録債権 － 26
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び
23,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 23,000 23,000
※３ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第３四半期連結会計期間の末日における借
入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なもの
は次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表
の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方
を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
川越グリーンクロス ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 3,008
シルクカントリー倶楽部 ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 720
本社管理用地（群馬県桐生市） 遊休資産 土地 40
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであり
ます。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをして
おります。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事
業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出して
おります。
シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約締結に伴い、当該ゴルフ場資産グループに係る資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）として、特別損失に計上いたしまし
た。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算出しております。
本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 27,659百万円 34,120百万円
有価証券勘定 30,555 25,219
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 21 22
合計 58,236 59,362
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,570 △18,397
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△11,715 △17,219
債券等
現金及び現金同等物 36,950 23,745
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 3,945 40 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,945 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 3,945 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
18,263 57,845 76,109 76,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 0
－ △ 0 －
振替高
18,263 57,845 76,109 76,109
計 △ 0
7,864 3,864 1,853
セグメント利益又は損失（△） △ 3,999 △ 2,010
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不
能営業費用△2,015百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、
当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたし
ました。
また、ゴルフ場資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことに伴い、当該ゴルフ場
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に
計上いたしました。
なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間においては3,729百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失
として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
一時点で移転される財 24,482 61,548 86,031 － 86,031
一定の期間にわたり移転される
－ 6,345 6,345 － 6,345
財
顧客との契約から生じる収益 24,482 67,893 92,376 － 92,376
24,482 67,893 92,376 92,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1 1
－ △ 1 －
振替高
24,482 67,894 92,377 92,376
計 △ 1
13,405 11,738 9,957
セグメント利益又は損失（△） △ 1,666 △ 1,781
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,781百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不
能営業費用△1,786百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が1,149百
万円減少、セグメント利益が959百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△25円63銭 46円68銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 △2,528 4,604
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △2,528 4,604
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,635 98,632
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（希望退職制度の実施）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職制度の実施による退職者の募集を行うこ
とを決議いたしました。
１．希望退職制度を実施する理由
当社グループの中核事業である遊技機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場規模の縮
小が加速し、世界的な半導体不足の影響により電子部品が不足している状況から、当社グループの業績に大きな
影響を与えております。当社は、このような激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化、組織の若返
りを図り、効率的な体制の構築を目的として、希望退職制度を実施することを決定いたしました。
２．希望退職制度の概要
① 募集対象者 ： 当社及び遊技機事業に係る子会社に在籍する2022年３月31日時点で40歳以上59歳以下
の正社員
② 募集人数 ： 250名
（2021年12月31日現在の当社及び遊技機事業に係る子会社の従業員数 881名）
③ 募集期間 ： 2022年１月18日から2022年２月18日まで
④ 退職日 ： 2022年３月31日
⑤ 優遇措置 ： 割増退職金の支給、希望者に対する再就職支援等
３．希望退職による損失の見込額
希望退職制度の実施に伴い、当連結会計年度において特別損失が発生する予定ですが、現時点では応募者数が
確定していないことから、概算約21億円を見込んでおります。
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２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月10日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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