日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 11,570 12,061 14,663
経常利益 (百万円) 712 422 730
親会社株主に帰属する
(百万円) 655 262 661
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 697 279 917
純資産額 (百万円) 8,071 8,438 8,291
総資産額 (百万円) 17,162 17,958 17,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 200.18 81.73 202.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.4 45.3 46.7
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.72 41.61
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。詳細については、「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間において、COVID-19の影響については、新規感染者数が低位で推移しておりました
が、「安定的な水の供給」や感染対策として「手洗い」の励行が引き続き政府により要請されていることによっ
て、水道の重要性が再認識されてきているものと考えております。一方、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製
鉄においてCO2排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、収
益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字幅は縮小しまし
た。
Whole Earth Foundationとともに手掛けている、環境インフラに関するシビックテックについては、８月の渋谷
区を皮切りに全国展開を行ってきた「鉄とコンクリートの守り人」に関して、当社久喜工場においてテレビ番組の
報道取材を受けた他、多数のメディアで紹介されました。老朽インフラの更新整備を進めていく上で本件が優れた
効果を発揮するよう事業開発を進めてまいります。
また、これらを契機にして、インフラ整備やＤＸを切り口とした当社の取り組みを取り扱った記事が、新聞、雑
誌、オンラインなどさまざま媒体にて紹介され、当社のミッションである「水道管路の常識を覆す一歩を進める」
に近づきつつあるものと考えております。そうした中、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソ
フト販売活動につきましては、ますます好評を得ているほか、設計から工事施工に至る通常のDB（Design and
Build）方式への関心も高めていただいております。
新商品としては、楽に、早く、確実に一人で接合できる工具「楽ちゃく」を開発いたしました。この新商品「楽
ちゃく」は、これまで接合作業において作業負荷のかかっていた芯だしが、サポートアームをワンタッチで取り付
けるだけでスムーズにできるため、工事の安全性確保や作業人員の削減ならびに作業時間を従来の半分に抑えられ
る画期的な工具となります。施工業者の方々へのＰＲを行ってまいります。
また、好評を頂いております推進工法対応の「オセール」も着実に実績を積み上げてきております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、 原材料価格等の高騰により販売価格改定を進めてきたこと、グループ会社の売上が好調
であったこと、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売が順調に推移していることか
ら 、前年同期と比べ ４億91百万円 （前年同期比4.2％）増加 し、 120億61百万円 となりました。
収益につきましては、 原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、販売価格への転嫁にタイムラグが生じているこ
ともあり、前年同期比でのマイナスを余儀なくされましたが、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、
第３四半期においても黒字を確保致しました 。前年同期と比べ営業利益は ２億87百万円 （前年同期比41.8％）減少
し ４億円 、経常利益は ２億89百万円 （前年同期比40.7％）減少 し ４億22百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ３億92百万円 （前年同期比59.9％）減少 し ２億62百万円 と、大幅な減益となりました。
原材料価格等高騰の環境下であり、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、今般関係各位のご理解を得な
がら、価格改定を進めてきております。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいり
ますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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なお、東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の取締役会においてスタンダード市場を選択いたしました。これ
は、当面は国内を事業活動の軸とする当社にとっての真の株主価値の向上は「管路分野のInnovative All inワンス
トップ企業」の実現であると考えており、グローバル企業としてのいくつかの措置を要請するプライム市場ではな
く、スタンダード市場を選択することによって、着実にこの実現に向けて事業を推進していくことができるものと
考えたからです。それにより社会インフラの維持・整備に貢献し、着実に企業価値を向上させ、パーパス「水が途
切れない世界を実現する」の実現に向けて、活動を推進してまいります。
当第４四半期連結会計期間に入り、神東塗料㈱製の塗料における品質上の不適切行為により、同社および品質認
証機関である日本水道協会様からの出荷自粛要請を受けて、当社は該当品の一時出荷停止措置を執りましたが、そ
の後日本水道協会様より規格適合品ならびに衛生性の確認のとれたものについての出荷自粛要請が解除されたこと
から、当社はお客様の影響を最小限にすべく速やかに全ての出荷を再開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料価格等の高騰により販売価格改定を進めてきたこ
と、 シナジーを期待する新規・周辺事業拡大等の成果により 販売が順調に推移していることにより 、前年同期
と比べ ４億61百万円 （ 前年同期比4.5％ ）増加し、 106億79百万円 となりました。
セグメント利益につきましては、 原材料価格等の大幅な高騰の中、販売価格への転嫁にタイムラグが生じてい
ることもあり 、 ３億42百万円 ( 前年同期比65.0％ )減少し、 １億84百万円 となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、 子会社のリサイクル事業の売上が増加したことにより 、
前年同期と比べ 29百万円 （ 前年同期比2.2％ ）増加し、 13億82百万円 となりました。
セグメント利益につきましても 、子会社のリサイクル事業の売上が増加したことにより、 50百万円 （ 前年同期
比31.1％ ）増加し、 ２億13百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の総資産は、 179億58百万円 と前連結会計年度末と比べ ８億30百万円増加 しました。
これは主に、流動資産の「現金及び預金」が10億59百万円減少した一方で、流動資産の「電子記録債権」が11億
36百万円、「受取手形及び売掛金」が１億81百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産の有形固定資産「その
他（純額）」が１億28百万円、 無形固定資産が１億23百万円、 「投資その他の資産」が２億78百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
負債合計は、 95億19百万円 と前連結会計年度末と比べ ６億83百万円増加 しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が６億71百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、 84億38百万円 と前連結会計年度末と比べ １億46百万円増加 しました。
これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を２億62 百万円計上した一方で、配当金の支払いによる減
少が１億28百万円であったことによるものであります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,293,074 3,293,074
ます。
（市場第一部）
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 ― 3,293 ― 1,855 ― 264
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 79,900
普通株式 単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 32,079
3,207,900 す。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,274
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,079 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地一丁目
79,900 ― 79,900 2.4
日本鋳鉄管株式会社 12番22号
計 ― 79,900 ― 79,900 2.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,678 2,619
*2 3,797
受取手形及び売掛金 3,616
*2 2,471
電子記録債権 1,334
商品及び製品 2,264 2,188
仕掛品 513 545
原材料及び貯蔵品 529 627
その他 114 114
△ 47 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 12,004 12,303
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
1,314 1,442
その他（純額）
有形固定資産合計 4,551 4,680
無形固定資産
128 252
*1 442 *1 721
投資その他の資産
固定資産合計 5,123 5,654
資産合計 17,127 17,958
負債の部
流動負債
*2 2,428
支払手形及び買掛金 1,757
*2 1,275
電子記録債務 1,344
短期借入金 3,050 1,050
未払法人税等 96 60
賞与引当金 165 63
*2 897
779
その他
流動負債合計 7,192 5,775
固定負債
長期借入金 － 2,000
役員退職慰労引当金 23 29
退職給付に係る負債 761 794
負ののれん 31 27
827 891
その他
固定負債合計 1,643 3,743
負債合計 8,835 9,519
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,963 6,097
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 7,978 8,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 0
22 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24 24
非支配株主持分 289 301
純資産合計 8,291 8,438
負債純資産合計 17,127 17,958
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,570 12,061
9,241 9,849
売上原価
売上総利益 2,328 2,211
販売費及び一般管理費 1,640 1,810
営業利益 688 400
営業外収益
受取賃貸料 7 7
32 42
その他
営業外収益合計 39 50
営業外費用
支払利息 10 11
支払手数料 2 15
3 1
その他
営業外費用合計 15 28
経常利益 712 422
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 712 423
法人税、住民税及び事業税
110 128
△ 65 16
法人税等調整額
法人税等合計 44 144
四半期純利益 667 278
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 655 262
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 1
26 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29 0
四半期包括利益 697 279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 684 263
非支配株主に係る四半期包括利益 12 16
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については返金負債と
して認識し、同額を売上高から直接減額して処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額
の24百万円減少しております。このため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計
期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、ＣＯＶＩＤ-19による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況および、今後もそ
の状況に大幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 9 百万円 8 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
受取手形 － 百万円 35 百万円
電子記録債権 － 〃 64 〃
支払手形 － 〃 63 〃
電子記録債務 － 〃 313 〃
設備関係支払手形 － 〃 35 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 189 百万円 248 百万円
負ののれん償却額 4 〃 4 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 98 30.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式76,800株、99百万円を取得いたしまし
た。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2020年11月12日に終了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 128 40.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,217 1,352 11,570 11,570 － 11,570
セグメント間の内部
－ 30 30 30 △ 30 －
売上高又は振替高
計 10,217 1,382 11,600 11,600 △ 30 11,570
セグメント利益 527 163 690 690 △ 1 688
(注)１．セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
顧客との契約から
10,679 1,382 12,061 12,061 － 12,061
生じる収益
外部顧客への売上高 10,679 1,382 12,061 12,061 － 12,061
セグメント間の内部
－ 59 59 59 △ 59 －
売上高又は振替高
計 10,679 1,441 12,121 12,121 △ 59 12,061
セグメント利益 184 213 398 398 2 400
(注)１．セグメント利益の調整額 ２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はダクタイル鋳鉄関連
で24百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はございません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
200 円 18銭 81 円 73銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 655 262
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 655 262
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,273 3,213
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本鋳鉄管株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計
期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会
社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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