三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 65,157 104,332 97,804
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,855 4,145 △ 5,509
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) △ 4,279 3,423 △ 5,528
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,507 1,116 △ 3,791
純資産額 (百万円) 44,081 45,662 44,773
総資産額 (百万円) 128,866 138,139 132,320
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 278.19 222.74 △ 359.38
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.9 28.7 29.4
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 122.28 73.03
純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に
対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年３月期における海外子会社での固定資産の減損損失計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の
影響及び高炉改修費用による原材料コストの高騰などによる厳しい経営環境を受けて当期純損失が発生していたこ
とにより、前連結会計年度において当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金
50億円が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していま
した。
当四半期連結会計期間の末日においても、引き続き財務制限条項に定められた2018年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反している状況にあります。一方
で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、原材料価格の高騰などのリスクは引き続き
あるものの、需要が回復するなど経営環境が回復してきております。また、北米拠点の集約、国内における希望退
職者の募集及び海外拠点における人員削減などのコスト構造改革の施策を実施した結果、当第３四半期連結累計期
間において営業利益が黒字となり、当連結会計年度の通期においても営業利益の黒字確保を見込んでおります。資
金面では、金融機関からは2021年６月に期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人と
しての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、また、業績の回復に加えて政策保有株式や遊休
不動産の売却収入等もあり、財務制限条項が付された借入金を大きく上回る手元資金を確保しております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
は解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営
成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数
値を用いております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご確認ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～2021年12月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業
界において、国内及び海外の需要は回復が進んでいますが、半導体供給不足の影響が長引いており、新車販売減少
の影響が続いています。一方、建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持
しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期
からの反動増により、 前年同期比391億７千４百万円 （60.1％）増収 の 1,043億３千２百万円 となりました。営業利
益は、 売上げの回復及び生産数量増によるコスト改善と、前期に実施した固定費削減に加え、特殊鋼鋼材事業にお
ける昨年度の高炉改修に伴う一過性費用の解消等により、 前年同期比89億３千５百万円増益 の 46億５千１百万円
（前年同期は営業損失 42 億８千３百万円 ）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 当社グループ会社である MSSC Ahle GmbH における工場火災に伴う
特別損失を計上したものの、損害の一部に対する保険金や政策保有株式及び遊休不動産の売却に伴う特別利益の計
上を行ったことから、 34億２千３百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 42 億７千９百万円 ）とな
りました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、 昨年度後半からの建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要増が継続し
ていることに加え、新型コロナウイルスの影響からの回復もあり、 売上高は、 前年同期比334億６千７百万円
（115.2％）増収 の 625億１千３百万円 となりました。営業利益は、 国内事業では売上数量増及び生産数量増による
コスト改善効果と、昨年度の高炉改修に伴う一過性費用の解消により、大幅な増益となりました。また、インドネ
シア事業では、売上数量増と製造コスト及び固定費削減に向けた取り組みの効果により、増益となりました。 特殊
鋼鋼材事業全体としては、 国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があったもの
の、 前年同期比69億１百万円 増益の 43億９千７百万円 （前年同期は営業損失 25 億３百万円 ）となりました。
ばね事業につきましては、 自動車向けは世界的な半導体不足による生産減の影響は続いているものの、新型コロ
ナウイルスの影響からの回復が進み、建設機械向けについても需要増が継続しており、 売上高は、 前年同期比78億
６千９百万円 （30.1％）増収 の 340億５千１百万円 となりました。営業利益は、 前年同期比増収ながらも、上期に北
米で材料供給問題に対する緊急対応として一時的な空輸費用が発生したことに加え、海上輸送でも世界的なコンテ
ナ不足による海上輸送費の高騰等の影響を受けました。これらの北米輸送コストの影響は、第３四半期以降は解消
しているものの、 前年同期比７億５百万円 の改善に留まり 、 10億２千９百万円 の損失（前年同期は営業損失 17 億３
千４百万円 ）となりました。
素形材事業につきましては、 新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増に加え、特殊合金粉末及び精密
鋳造品の新規受注品の売上げが好調に推移したことにより、 売上高は、 前年同期比18億５千５百万円 （31.5％）増
収 の 77億４千１百万円 となりました。営業利益は、 売上数量増及び生産コスト改善により、 前年同期比10億１百万
円増益 の ７億３千４百万円 （前年同期は営業損失 ２億６千７百万円 ）となりました。
機器装置事業につきましては、 受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いことから、新型コロナウイル
スの影響による昨年度の商談遅延の影響を受けたものの、第３四半期における大型案件の売上計上により、 売上高
は、 前年同期比５億６千４百万円 （9.6％）増収 の 64億１千４百万円 、営業利益は、 前年同期比３億２千万円
（184.5％）増益 の ４億９千４百万円 となりました。
なお今期の受注は、注力している洋上風力発電関連機器を中心とした大型受注が積み上がり、前期実績を上回る
進捗となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比８億６千３百万円
（43.3％）増収 の 28億５千７百万円 、営業利益は、 前年同期比３千２百万円 （77.3％）増益 の ７千４百万円 となり
ました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ58億１千８百万円増加 し、 1,381億３千９百万
円 となりました。これは主に需要回復での販売増に伴う売掛金の増加と生産量増に伴う棚卸資産の増加によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べ49億３千万円増加 し、 924億７千７百万円 と
なりました。これは生産量増に伴う仕入債務の増加と需要回復等による損益改善に伴う未払法人税の増加によるも
のであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円増加 し、 456億６千２百万円
となりました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ９億５千５百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
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特殊鋼鋼材事業 52,987 92.3
ばね事業 28,855 33.5
素形材事業 8,006 37.1
機器装置事業 6,432 11.3
合計 96,282 58.4
（注）金額は販売価格によっております。
②販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 62,513 ―
ばね事業 34,051 ―
素形材事業 7,741 ―
機器装置事業 6,414 ―
その他の事業 2,857 ―
調整額 （△9,246） ―
合計 104,332 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した設備は以下のとおりであります。
事業の種類別 帳簿価額 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
セグメントの名称 (百万円) 増加能力
Chatham,
MSSC CANADA INC.
ばね スタビライザ製造設備新設 199 生産能力の増強
Ontario,Canada
(注) 上記所要資金は借入金によって賄いました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
技術導入
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約の内容 契約締結日 契約期限
土木、建設機械用耐摩 2022年
三菱製鋼㈱ ESCO
1964年
アメリカ合衆国 耗部品の製造に関する 10月31日
６月24日
（当社） CORPORATION
技術提携 （注）
（注）上記契約については、2021年12月１日から2022年10月31日までの更新を行いました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（市場第一部） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
10,003 3,684
2021年12月31日 ― 15,709,968 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年11月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年11月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
271,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,039 ―
15,403,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
34,268
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,039 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株（議決権
818個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株及び役員報酬BIP信託が保有する株式56株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,800 ― 271,800 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,800 ― 271,800 1.73
(注) 上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,001 17,040
受取手形及び売掛金 25,612 －
※１ 32,748
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 5,653
電子記録債権 4,230
有価証券 4,000 3,000
商品及び製品 9,735 10,599
仕掛品 5,165 7,096
原材料及び貯蔵品 6,540 9,197
その他 2,339 1,930
△ 25 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 76,600 87,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,775 8,812
機械装置及び運搬具（純額） 9,559 12,192
土地 13,600 14,093
6,637 3,401
その他（純額）
有形固定資産合計 38,572 38,499
無形固定資産
1,439 1,051
その他
無形固定資産合計 1,439 1,051
投資その他の資産
投資有価証券 10,828 6,248
退職給付に係る資産 3,505 3,663
その他 1,374 1,434
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,707 11,346
固定資産合計 55,719 50,897
資産合計 132,320 138,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,337 13,858
※１ 5,908
電子記録債務 2,698
短期借入金 25,666 28,976
未払法人税等 153 1,893
引当金 68 389
役員株式給付引当金 16 －
火災関連損失引当金 － 1,237
※１ 5,281
7,158
その他
流動負債合計 48,099 57,545
固定負債
長期借入金 22,927 18,345
リース債務 2,659 2,180
役員退職慰労引当金 123 78
役員株式給付引当金 － 3
事業整理損失引当金 256 330
退職給付に係る負債 10,187 10,546
3,293 3,445
その他
固定負債合計 39,447 34,931
負債合計 87,547 92,477
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,714 2,714
利益剰余金 28,668 31,940
△ 1,271 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 40,115 43,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,120 751
為替換算調整勘定 △ 3,686 △ 3,581
△ 651 △ 874
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,217 △ 3,704
非支配株主持分 5,876 6,009
純資産合計 44,773 45,662
負債純資産合計 132,320 138,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 65,157 104,332
60,370 89,195
売上原価
売上総利益 4,787 15,136
販売費及び一般管理費 9,071 10,485
営業利益又は営業損失（△） △ 4,283 4,651
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 180 141
為替差益 － 111
雇用調整助成金 771 63
179 126
その他
営業外収益合計 1,140 450
営業外費用
支払利息 883 831
持分法による投資損失 7 1
為替差損 685 －
135 123
その他
営業外費用合計 1,712 956
経常利益又は経常損失（△） △ 4,855 4,145
特別利益
固定資産売却益 － 947
投資有価証券売却益 152 3,249
※１ 288 ※１ 677
受取保険金
特別利益合計 441 4,873
特別損失
固定資産処分損 168 －
減損損失 185 －
※２ 679
火災関連損失 －
※３ 1,237
火災関連損失引当金繰入額 －
※４ 221 ※４ 104
事業整理損失引当金繰入額
－ 49
その他
特別損失合計 575 2,071
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,990 6,947
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
93 2,006
△ 657 1,376
法人税等調整額
法人税等合計 △ 564 3,383
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,425 3,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 145 140
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,279 3,423
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,425 3,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 613 △ 2,369
為替換算調整勘定 △ 541 152
退職給付に係る調整額 △ 150 △ 233
△ 3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 81 △ 2,447
四半期包括利益 △ 4,507 1,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,266 936
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 240 180
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の国内連結子
会社における工事契約に関して、従来は、工事進捗率を合理的に見積ることができる場合には工事進行基準とし、そ
れ以外の場合には検収基準によっておりましたが、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識する方法に変更
しております。また、輸出販売については、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、顧客と合意した地点に
製品が到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報）
当社は、前連結会計年度にて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減の影響を受けておりましたが、需
要が回復基調にあることや市況等による需要見込みより、売上減の影響は当連結会計年度に一定程度収束すると仮定
しています。
各国の施策により一時的に操業を制限されるなどの影響を受けることが見込まれますが、これらの影響は一時的で
あり、需要自体への重要な影響はないと見込んでいることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
（工場火災による被災の発生）
2021年６月に 当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにて工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しまし
た。
そのため、第４四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、「火災関連損失引
当金繰入額」として1,237百万円を当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しておりま
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す。
なお、同社はかかる被害に備えた保険を付しており、一部の入金された保険金収入を特別利益に計上しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 11 百万円
電子記録債権 － 205
電子記録債務 － 928
流動負債の「その他」 － 27
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
2019年５月に連結子会社で発生した火災における保険金の受取額286百万円、2019年９月に発生した台風第15号の
当社における保険金の受取額１百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
2020年７月に連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.で発生した火災における保険金の受取額199百万円、
2021年４月に連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司で発生した火災における保険金の受取額10百万円、2021年６月
に連結子会社であるMSSC Ahle GmbHで発生した火災における保険金の受取額467百万円であります。
※２ 火災関連損失
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
2021年４月に発生した連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災の影響による損失額は35百万円であり、
その内訳は復旧に係る費用等であります。2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響
による損失額は644百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。
※３ 火災関連損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
2021年６月に連結子会社であるMSSC Ahle GmbHで工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しました。その
ため、第４四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、火災関連損失引当金繰入
額に計上したものであります。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て第３四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て当第３四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,360 百万円 2,793 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 154 10.00 2021年９月30日 2021年12月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 26,512 26,171 5,801 5,583 1,089 65,157 － 65,157
セグメント間の内部
2,533 10 84 266 905 3,800 △ 3,800 －
売上高又は振替高
計 29,045 26,181 5,885 5,850 1,994 68,958 △ 3,800 65,157
セグメント利益 又は
△ 2,503 △ 1,734 △ 267 173 42 △ 4,289 5 △ 4,283
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
借地権を 売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価額を備忘価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上額は第３四半期連結累計期間において185百万円であります 。
なお、当該資産は報告セグメントに帰属しない全社資産となります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 55,472 34,036 7,624 6,194 1,003 104,332 － 104,332
セグメント間の内部
7,040 14 116 219 1,854 9,246 △ 9,246 －
売上高又は振替高
計 62,513 34,051 7,741 6,414 2,857 113,578 △ 9,246 104,332
セグメント利益 又は
4,397 △ 1,029 734 494 74 4,671 △ 20 4,651
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ばね」の売上高は５百万円減少、セグメン
ト利益は１百万円減少「機器装置」の売上高は36百万円減少、セグメント利益は３百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
48,188 13,939 5,006 4,779 1,003 72,917
北米
91 11,996 214 － － 12,303
アジア
7,192 6,070 1,900 106 － 15,271
欧州
－ 1,983 496 1,301 － 3,780
その他
－ 46 6 6 － 60
顧客との契約から生じる収益
55,472 34,036 7,624 6,194 1,003 104,332
外部顧客への売上高
55,472 34,036 7,624 6,194 1,003 104,332
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△278円19銭 222円74銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,279百万円 3,423百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△4,279百万円 3,423百万円
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 15,384,552株 15,370,605株
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期
連結累計期間53,734株、当第３四半期連結累計期間50,885株であります。
２ 【その他】
第98期 ( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)中間配当については、 2021年11月12日 開催の取締役会におい
て、 2021年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 154 百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の 2021年4月1日から2022年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（ 2021年10月1日から2021年12月31日ま
で ）及び第3四半期連結累計期間（ 2021年4月1日から2021年12月31日まで ）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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