EIZO株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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EIZO株式会社(E02069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 EIZO株式会社
【英訳名】 EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076(275)4121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076(275)4121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
(百万円)
53,507 63,716 76,565
売上高
(百万円)
5,587 9,159 8,814
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,884 6,735 6,155
四半期(当期)純利益
(百万円)
17,706 8,848 20,819
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
111,340 120,742 114,453
純資産額
(百万円)
144,433 157,416 150,061
総資産額
1株当たり四半期(当期)
182.20 315.92 288.71
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
77.1 76.7 76.3
自己資本比率 (%)
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
119.11 74.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており 、 当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については 、 当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による厳しい状況
が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の回復により、景気は持ち直しの動きが見られました。今後の
見通しにつきましては、原材料費の高騰やサプライチェーンの混乱、COVID-19の感染再拡大による経済活動停滞が
懸念されるなど、不透明な状況が続く見込みです。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリュー
ションの提案を行っております。
2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ~映像をもっと便利に、価値あるもの
に~」では、ProductsとSystemsで「映像」の価値を高めることによる事業領域の拡大を進めております。モニ
ター、カメラ、ビデオエンコーダ等の各種製品を強化し、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」の
Imaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、
その価値を高めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は63,716百万円(前年同期比19.1%増)と前年同
期を上回りました。半導体需給の逼迫やCOVID-19の感染拡大に起因した一部材料の供給不足により、10月から11月
にかけて生産調整を実施しましたが、100%自社開発・生産の強みを活かし迅速な設計変更を行いながら柔軟な生産
体制を組んだこと及び材料調達状況が改善したことにより、生産調整の影響を最小限に抑えました。加えて海外向
けでは戦略的に積み増していた製品在庫が寄与し、国内外ともに製品の安定供給を維持できたことで、市場におけ
る競争優位性を保ち販売を伸張させることができました。市場別では、B&P(Business & Plus)・ヘルスケア・ク
リエイティブワークにおいて販売が好調に推移しました。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入
替需要を捉え、前年同期を上回る売上高となりました。
利益面については、生産調整により工場稼働率が低下したものの、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加
え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は22,916百万円(前年同期比24.7%増)、売上総利益率は
36.0%と前年同期比で1.6ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については前期抑制した広告宣伝費
等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により14,506百万円(前年同期比5.4%増)となりました。その結
果、営業利益は8,409百万円(同82.3%増)、経常利益は9,159百万円(同63.9%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は6,735百万円(同73.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は同基準を仮に適用しなかった場合と比較し858百万円増加
しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響しておりません。詳細については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
市場別の売上高は次のとおりです。
[B&P(Business & Plus)]
売上高は、13,214百万円(前年同期比12.9%増)となりました。海外においては、欧州でのIT機器への強い投資
ニーズは続いており、販売は好調に推移しました。国内においても、法人需要の回復により販売は堅調に推移しま
した。また37.5型のウルトラワイド曲面モニターが市場から高い評価を得て売上高増加に寄与しました。加えて、
半導体不足や材料調達コストの上昇に業界全体が影響を受ける中、当社においては安定的な価格での供給継続によ
り競争力を発揮したことが売上高の増加、売上総利益率の向上に貢献しました。
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[ヘルスケア]
売上高は、21,148百万円(前年同期比16.8%増)となりました。海外においては、欧米での経済活動の正常化に
より需要は底堅く推移し、診断用途の販売は好調に推移しました。国内においては、政府補助金の効果も得て設備
投資の回復基調は継続し、販売は堅調に推移しました。また、内視鏡用途向けの販売が国内外で好調に推移しまし
た。
[クリエイティブワーク]
売上高は、4,841百万円(前年同期比21.9%増)となりました。海外においては、欧州におけるHDR対応のハイエ
ンドモデルの販売が好調に推移したこと、北米で映像制作向けの需要が回復基調であったことや中国でも需要が伸
びたことにより販売が伸張しました。国内においては、ゲームクリエイター向けのテレワーク需要が高まった前年
同期と比較して、売上高は減少しました。
[V&S(Vertical & Specific)]
売上高は、5,884百万円(前年同期比10.6%減)となりました。海外においては、監視向けの販売が回復基調とな
り前年同期を上回る売上高となりましたが、自動車産業を始めとした各種産業向けはいまだCOVID-19の影響により
本格的な需要回復には至っておらず、売上高は前年同期並みで推移しています。国内においては、監視向けを始め
とする産業市場向けの需要が復調する一方で、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したことにより
売上高は前年同期を下回りました。
[アミューズメント]
売上高は、15,526百万円(前年同期比54.0%増)となりました。規則改正に伴う旧規則機の入替えが撤去期限で
ある2022年1月末に向けて順調に進みました。一方で、遊技人口の減少や店舗数の減少等により、当業界を取り巻く
市場環境は厳しい状況が継続しております。
[その他]
売上高は、3,100百万円(前年同期比1.1%増)となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上
高は前年同期並みに推移しました。
なお、市場区分の詳細は次のとおりです。
区分 使用用途・場所
B&P (Business & Plus)
金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア 診断・検査、治療・手術、医療IT
映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、
クリエイティブワーク
出版・印刷
社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途
V&S (Vertical & Specific)
航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途(タッチモニター含む)
アミューズメント パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他 保守サービス及びソフトウェアの受託開発
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,363百万円であります。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
22,731,160 22,731,160
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
22,731,160 22,731,160
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日~
- 22,731,160 - 4,425 - 4,313
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,411,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
21,313,400 213,134
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,760
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
22,731,160
発行済株式総数 - -
213,134
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
石川県白山市
1,411,000 1,411,000 6.21
EIZO株式会社 -
下柏野町153番地
1,411,000 1,411,000 6.21
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,411,048株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,382 13,852
現金及び預金
17,077
受取手形及び売掛金 -
17,532
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,335 1,886
電子記録債権
10,499 7,999
有価証券
11,323 10,925
商品及び製品
5,258 1,435
仕掛品
14,664 19,975
原材料及び貯蔵品
1,036 1,528
その他
△ 71 △ 66
貸倒引当金
71,506 75,069
流動資産合計
固定資産
18,858 19,913
有形固定資産
無形固定資産
1,514 1,230
のれん
916 897
その他
2,430 2,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,149 59,278
投資有価証券
1,116 1,027
その他
57,266 60,305
投資その他の資産合計
78,554 82,347
固定資産合計
150,061 157,416
資産合計
負債の部
流動負債
6,283 7,531
買掛金
1,947 1,957
短期借入金
1,817 1,360
未払法人税等
1,685 950
賞与引当金
1,856 1,960
製品保証引当金
4,339 4,657
その他
17,929 18,418
流動負債合計
固定負債
1,103 1,011
長期借入金
101 71
役員退職慰労引当金
669 633
リサイクル費用引当金
3,170 3,195
退職給付に係る負債
12,635 13,343
その他
17,679 18,255
固定負債合計
35,608 36,674
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,425 4,425
資本金
4,313 4,313
資本剰余金
76,802 80,979
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,664
自己株式
82,878 87,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,409 33,114
その他有価証券評価差額金
43 484
為替換算調整勘定
121 88
退職給付に係る調整累計額
31,574 33,687
その他の包括利益累計額合計
114,453 120,742
純資産合計
150,061 157,416
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
53,507 63,716
売上高
35,130 40,800
売上原価
18,376 22,916
売上総利益
13,764 14,506
販売費及び一般管理費
4,612 8,409
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
761 894
受取配当金
198
為替差益 -
50 80
その他
1,015 981
営業外収益合計
営業外費用
11 16
支払利息
28
売上割引 -
207
為替差損 -
1 7
その他
41 231
営業外費用合計
5,587 9,159
経常利益
特別利益
29 419
投資有価証券売却益
29 419
特別利益合計
5,616 9,578
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,589 2,741
142 101
法人税等調整額
1,731 2,843
法人税等合計
3,884 6,735
四半期純利益
3,884 6,735
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,884 6,735
四半期純利益
その他の包括利益
13,387 1,705
その他有価証券評価差額金
478 440
為替換算調整勘定
△ 44 △ 33
退職給付に係る調整額
13,822 2,112
その他の包括利益合計
17,706 8,848
四半期包括利益
(内訳)
17,706 8,848
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社にお
きましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に
全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に
変更いたしました。
主にこの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は858百万円増加しておりますが、同額の売上原価が計
上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前期ま
では顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原
価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受
託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う会計上の見積りについて)
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当第3四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第3四半期連結
会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわた
るものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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EIZO株式会社(E02069)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,934百万円 1,665百万円
のれんの償却額 284 284
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年 5月19日
2020年 3月31日 2020年 6月 4日
普通株式 1,172百万円 55円 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
2020年 9月30日
普通株式 1,172百万円 55円 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年 5月20日
2021年 3月31日 2021年 6月 4日
普通株式 1,279百万円 60円 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
2021年 9月30日
普通株式 1,279百万円 60円 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
海外 国内 合計
B&P 9,641 3,572 13,214
ヘルスケア 13,739 7,409 21,148
クリエイティブワーク 4,092 748 4,841
V&S 3,163 2,721 5,884
アミューズメント - 15,526 15,526
その他 311 2,789 3,100
顧客との契約から生じる収益 30,949 32,767 63,716
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 182円20銭 315円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,884 6,735
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,884 6,735
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,320 21,320
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次
のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,279百万円
(2)1株当たりの金額 60円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
EIZO株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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