パナソニック株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第115期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪（06）6908－1121
【電話番号】
経理・財務センター 所長 阿 部 克 已
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック株式会社 渉外本部
東京（03）3437－1121
【電話番号】
経理・財務センター 主幹 清 水 敬 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
4,873,289 5,423,356 6,698,794
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,814,134 ) ( 1,889,802 )
220,084 279,376 260,820
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
130,142 195,634 165,077
四半期（当期）純利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 81,278 ) ( 42,591 )
親会社の所有者に帰属する
342,760 319,291 655,352
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,282,131 2,854,801 2,594,034
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,443,172 3,031,737 2,768,502
資本合計 （百万円）
6,672,760 7,376,772 6,847,073
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり親会社の
55.78 83.83 70.75
所有者に帰属する四半期
（円）
（当期）純利益
（第３四半期連結会計期間） ( 34.83 ) ( 18.25 )
希薄化後１株当たり親会社の
55.75 83.80 70.72
所有者に帰属する四半期 （円）
（当期）純利益
34.2 38.7 37.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
330,063 103,934 504,038
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
176,596
（百万円） △ 18,201 △ 760,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
50,322
（百万円） △ 89,883 △ 177,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,358,889 889,745 1,593,224
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社536社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開してお
り、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメント
と、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。なお、2021年10月１
日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグ
メント情報」に記載しています。
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（コネクト）
2021年９月16日付で、当社の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.の80％分の株式追加取得を完了
し、2020年７月取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社及び傘下の子会社を連結子会社としました。
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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当第３四半期連結会計期間末における事業の系統図は、以下のとおりです。
2021年12月31日現在
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、日本及び多くの欧米諸国で新型コロナウイルスの感染状況が一旦落ち
着き回復が進んだものの、資源価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、新型コロナウイルス感染症変異株の状況な
ど、不確実性が依然として存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられます
が、先行きは引き続き見通しにくい状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症に
よる社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度
として、経営体質強化等を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの
競争力を徹底的に高めてまいります。
当第３四半期連結累計期間では、2021年９月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企
業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７
月に取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社を完全子会社化しました。当社が長年培ってきたモノづ
くりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機
械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オー
トノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、
資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。
なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現
行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推
進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めています。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、5兆4,234億円（前年同期比11％増）となりました。国内売上は、産
業・情報通信向け商品が好調に推移し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、実装機など
が伸長、Blue Yonderの新規連結の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、2,742億円（前年同期比21％増）となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販
益に加え、Blue Yonderの既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,794
億円（前年同期比27％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,956億円（前年同期比50％
増）となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、2021年10月１日にそれまでのカンパニー制を廃止し、事業再編を実施したことに伴い、従来のセグメント
区分から、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグ
メントと、報告セグメントに含まれないその他の事業に再編しています。2020年度のセグメント情報については、
2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、2兆7,376億円（前年同期比3％増）となりました。アジア・中国の冷蔵庫、インドの配線器具など
が好調に推移し、増収となりました。
営業利益については、増販益や合理化等の取り組みはありましたが、原材料価格高騰などの影響が大きく、
前年同期に比べ減益の1,051億円（前年同期比30％減）となりました。
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(b) オートモーティブ
売上高は、7,749億円（前年同期比7％増）となりました。半導体逼迫の影響はありましたが、全体としては
前年から自動車生産が回復したことにより、増収となりました。
営業利益は、部材価格高騰などの影響はあったものの、増販益に加え、前年の充電器関連の一時費用の反動
もあり、27億円の損失（前年同期は234億円の損失）と、前年同期に比べ良化しました。
(c) コネクト
売上高は、6,481億円（前年同期比12％増）となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、ＰＣやサーバー
関連の需要増を受けた実装機、アメリカを中心に市場が回復したプロジェクターなどが牽引し、増収となりま
した。
営業利益は、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益を計上したことなどにより、
前年同期に比べ増益の426億円（前年同期は146億円の損失）となりました。
(d) インダストリー
売上高は、8,406億円（前年同期比16％増）となりました。情報通信インフラやコンデンサ、産業用モータな
どが牽引し、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、合理化や増販益が寄与し、前年同期に比べ増益の653億
円（前年同期比162％増）となりました。
(e) エナジー
売上高は、5,680億円（前年同期比27％増）となりました。需要が旺盛な車載電池が大きく伸長、蓄電システ
ムも好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の519億円（前年
同期比157％増）となりました。
(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）
その他の事業については、ハウジングが堅調に推移し、売上高は、7,322億円（前年同期比9％増）、営業利
益は、前年同期に比べ増益の114億円（前年同期比13％増）となりました。
(3) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、7兆3,768億円となり、前連結会計年度末に比べ5,297億円増加し
ました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、Blue Yonderの子会社化によるものです。負債は、4兆3,450億円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,665億円増加しました。これは、主にBlue Yonderの子会社化の資金調達に伴う社
債の増加などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、2兆8,548億円となり、前連結会計年度末に比べ2,608億円増加しました。こ
れは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に
非支配持分を加味した資本合計は、3兆317億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,039億円（前年同期は3,301億円
の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の増加はありましたが、棚卸資産の増加や、法人
所得税の支払額が増加したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、7,608億円
（前年同期は182億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化に係る支出や、設
備投資に伴う支出の増加、前年同期に資産譲渡等の一時的な収入があったことなどによるものです。この結果、フ
リーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、マイナス6,569億円（前
年同期差9,688億円の悪化）となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、899億円（前年同期は503億円の増加）となりました。前
年同期差の主な要因は、Blue Yonderの有利子負債の返済などによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
8,897億円（前連結会計年度末差7,035億円減少）となりました。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,112億円（前年同期比1％増）です。当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,501億円（前年同期比32％増）です。
(8) 減価償却費（有形固定資産）
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,327億円（前年同期比1％増）です。
(9) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、240,786人（前連結会計年度末差2,754人減）です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部) 一単元の株式数は
2,453,866,297 2,453,866,297
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株であります。
2,453,866,297 2,453,866,297
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 2,453,866,297 － 259,168 － 428
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
120,103,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
14,828,300
普通株式
2,312,135,700 23,121,357
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,798,597
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
2,453,866,297
発行済株式総数 － －
23,121,357
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社（72株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府門真市大字
120,103,700 120,103,700 4.89
パナソニック株式会社 －
門真1006番地
（相互保有株式）
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 －
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 －
丁目５番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
－
会社
地１
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 －
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 － 14,828,300 0.60
134,932,000 134,932,000 5.49
計 ― －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、120,064,500株となっています。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.89％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS
第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2021年３月31日）
（2021年12月31日）
資産
流動資産
1,593,224 889,745
現金及び現金同等物
1,194,391 1,270,051
営業債権及び契約資産
149,629 160,456
その他の金融資産
832,569 1,059,124
棚卸資産
152,934 158,033
その他の流動資産 2
3,922,747 3,537,409
流動資産合計
非流動資産
455,960 405,401
持分法で会計処理されている投資
231,024 176,687
その他の金融資産
1,061,614 1,069,154
有形固定資産
249,954 242,241
使用権資産
602,042 1,607,060
のれん及び無形資産
239,863 247,380
繰延税金資産
83,869 91,440
その他の非流動資産
2,924,326 3,839,363
非流動資産合計
6,847,073 7,376,772
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2021年３月31日）
（2021年12月31日）
負債
流動負債
309,790 254,384
短期負債及び一年以内返済長期負債
59,346 59,669
リース負債
1,045,617 1,119,795
営業債務
220,583 210,065
その他の金融負債
119,124 66,291
未払法人所得税
149,095 136,696
引当金
113,025 134,311
契約負債
787,748 761,095
その他の流動負債 2
2,804,328 2,742,306
流動負債合計
非流動負債
879,728 1,179,580
長期負債 8
198,559 192,386
リース負債
32,794 28,490
その他の金融負債
104,856 105,996
退職給付に係る負債
3,272 4,777
引当金
34,837 73,581
繰延税金負債
9,671 12,774
契約負債
10,526 5,145
その他の非流動負債
1,274,243 1,602,729
非流動負債合計
4,078,571 4,345,035
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
258,981 259,168
資本金
529,157 526,567
資本剰余金
2,154,023 2,297,408
利益剰余金
その他の資本の構成要素 4 △ 138,370 △ 18,903
△ 209,757 △ 209,439
自己株式
2,594,034 2,854,801
親会社の所有者に帰属する持分合計 5
174,468 176,936
非支配持分
2,768,502 3,031,737
資本合計
6,847,073 7,376,772
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,873,289 5,423,356
売上高 7
△ 3,454,058 △ 3,886,716
売上原価
売上総利益 1,419,231 1,536,640
販売費及び一般管理費 △ 1,187,305 △ 1,249,349
持分法による投資損益 △ 17,922 △ 11,714
12,796
△ 1,426
その他の損益 8
営業利益 226,800 274,151
12,188 19,721
金融収益
△ 18,904 △ 14,496
金融費用
220,084 279,376
税引前利益
△ 75,822 △ 75,188
法人所得税費用
144,262 204,188
四半期純利益
四半期純利益の帰属
130,142 195,634
親会社の所有者
14,120 8,554
非支配持分
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） 5
55.78 83.83
基本的１株当たり四半期純利益（円）
55.75 83.80
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
144,262 204,188
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
1,692
確定給付制度の再測定 △ 2,237
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
243,487
△ 13,314
金融資産
241,250
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 11,622
純損益に振り替えられる可能性のある項目
146,269
在外営業活動体の換算差額 △ 26,321
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,678
△ 4,181
純変動
142,088
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 △ 24,643
216,607 130,466
その他の包括利益合計
360,869 334,654
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
342,760 319,291
親会社の所有者
18,109 15,363
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,814,134 1,889,802
売上高 7
△ 1,263,646 △ 1,363,127
売上原価
売上総利益 550,488 526,675
販売費及び一般管理費 △ 407,707 △ 439,196
持分法による投資損益 △ 3,002 △ 1,287
△ 9,606 △ 13,243
その他の損益 8
営業利益 130,173 72,949
3,994 5,969
金融収益
△ 7,258 △ 5,304
金融費用
税引前利益 126,909 73,614
△ 39,622 △ 30,538
法人所得税費用
87,287 43,076
四半期純利益
四半期純利益の帰属
81,278 42,591
親会社の所有者
6,009 485
非支配持分
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） 5
34.83 18.25
基本的１株当たり四半期純利益（円）
34.82 18.24
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
87,287 43,076
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
642
確定給付制度の再測定 △ 171
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
80,047
△ 7,025
金融資産
79,876
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 6,383
純損益に振り替えられる可能性のある項目
98,243
在外営業活動体の換算差額 △ 6,613
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 464 △ 1,306
純変動
96,937
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 △ 7,077
72,799 90,554
その他の包括利益合計
160,086 133,630
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
151,676 128,129
親会社の所有者
8,410 5,501
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,867 531,048 1,646,403 △ 227,957 △ 210,012 1,998,349 157,519 2,155,868
2020年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益 － － 130,142 － － 130,142 14,120 144,262
確定給付制度の再測定 － － － △ 2,634 － △ 2,634 397 △ 2,237
その他の包括利益を通じて
－ － － 243,409 － 243,409 78 243,487
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △ 29,757 － △ 29,757 3,436 △ 26,321
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 1,600 － 1,600 78 1,678
公正価値の純変動
－ － 130,142 212,618 － 342,760 18,109 360,869
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － 428 － 428 － 428
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 84,406 △ 84,406 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 58,327 － － △ 58,327 △ 9,738 △ 68,065
配当金
－ － － － △ 26 △ 26 － △ 26
自己株式の取得
－ △ 1 － － 3 2 － 2
自己株式の売却
114 △ 213 － － 272 173 － 173
株式に基づく報酬取引
－ △ 1,228 － － － △ 1,228 △ 4,849 △ 6,077
非支配持分との取引等
258,981 529,606 1,802,624 △ 99,317 △ 209,763 2,282,131 161,041 2,443,172
2020年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,981 529,157 2,154,023 △ 138,370 △ 209,757 2,594,034 174,468 2,768,502
2021年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益
－ － 195,634 － － 195,634 8,554 204,188
確定給付制度の再測定
－ － － 1,611 － 1,611 81 1,692
その他の包括利益を通じて
－ － － △ 13,374 － △ 13,374 60 △ 13,314
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
－ － － 139,531 － 139,531 6,738 146,269
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △ 4,111 － △ 4,111 △ 70 △ 4,181
公正価値の純変動
－ － 195,634 123,657 － 319,291 15,363 334,654
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － 1,900 － 1,900 － 1,900
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 6,090 △ 6,090 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 58,339 － － △ 58,339 △ 12,075 △ 70,414
配当金
－ － － － △ 36 △ 36 － △ 36
自己株式の取得
－ △ 0 － － 2 2 － 2
自己株式の売却
187 △ 277 － － 352 262 － 262
株式に基づく報酬取引
－ △ 2,313 － － － △ 2,313 △ 820 △ 3,133
非支配持分との取引等
259,168 526,567 2,297,408 △ 18,903 △ 209,439 2,854,801 176,936 3,031,737
2021年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,262 204,188
四半期純利益
235,251 245,697
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
4,721 2,382
無形資産の減損
75,822 75,188
法人所得税費用
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 105,208 △ 31,281
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,993 △ 210,000
1,586 58,280
営業債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 23,645 △ 12,626
8,707 1,593
契約負債の増減額（△は減少）
1,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,027
37,894
△ 97,291
その他（純額） 8
373,716 231,103
小計
利息の受取額 9,133 9,317
1,786 1,839
配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,130 △ 14,057
△ 41,442 △ 124,268
法人所得税の支払額
330,063 103,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 131,224 △ 167,454
13,319 10,427
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 46,770 △ 45,996
4,130 22,481
リース債権の回収
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 101,815 △ 31,230
116,308 28,803
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
連結範囲の変更を伴う子会社の取得 9 － △ 583,186
127,889 7,559
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
△ 38 △ 2,255
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,201 △ 760,851
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少） 9 △ 1,669 △ 155,974
203,677 400,721
長期借入債務による調達額 8
長期借入債務の返済額 △ 25,850 △ 202,887
リース負債の返済額 △ 53,530 △ 49,275
親会社の所有者への配当金の支払額 4 △ 58,327 △ 58,339
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,738 △ 12,075
自己株式の取得 △ 26 △ 36
2 2
自己株式の売却
非支配持分との取引 △ 187 △ 3,243
△ 4,030 △ 8,777
その他（純額）
50,322
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 42,764
△ 19,799
342,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 704,036
1,016,504 1,593,224
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
557
－
現金同等物の増減額（△は減少）
1,358,889 889,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロ
ニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販
売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2022年２月10日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 専務執行役
員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
(5）表示方法の変更
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、独立掲記していた「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接
関連する負債」は、金額的重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間末より「その他の流動資産」及び「その
他の流動負債」に含めて表示し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会
計年度末の連結財政状態計算書において、「売却目的で保有する資産」として表示していた8,101百万円は「その他
の流動資産」として、また、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示していた2,884百万円は
「その他の流動負債」として組み替えて表示しています。
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３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オート
モーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、ルームエアコン、大型空調、
換気・送風・空調機器、空気清浄機、空間除菌脱臭機、冷凍冷蔵ショーケース、照明器具、ランプ、配線器具、太陽
光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オート
モーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニッ
ト、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジメント機器等の開発・製造・販売
を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システ
ム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーン・ソフトウェア等
の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、電子部品、電子
材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、小型二次電池、蓄
電システム、一次電池（乾電池、マイクロ電池）等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメ
ラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水廻り設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれていま
す。
なお、2021年10月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の「アプライアンス」「ライフソリュー
ションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５
つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「くらし事業」は、従来の「アプライアンス」
「ライフソリューションズ」を母体として構成されています。「オートモーティブ」は、従来の「オートモーティ
ブ」の内、車載機器事業が移行しています。「コネクト」は、従来の「コネクティッドソリューションズ」がそのま
ま移行しています。「インダストリー」は、従来の「インダストリアルソリューションズ」の内、メカトロニクス、
産業デバイス、デバイスソリューション、電子材料の事業によって構成されています。「エナジー」は、従来の
「オートモーティブ」に含まれていた車載電池事業と、「インダストリアルソリューションズ」に含まれていたエナ
ジーソリューション、エナジーデバイスの事業によって構成されています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報
については、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示していま
す。
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(2）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
2,476,783 720,190 491,630 653,304 373,474 458,739 4,873,289
外部顧客に対するもの △ 300,831
174,768 5,652 84,471 71,996 72,435 210,604
セグメント間取引 △ 619,926 －
2,651,551 725,842 576,101 725,300 445,909 669,343 4,873,289
計 △ 920,757
149,474 24,918 20,212 10,071 60,078 226,800
利益（△は損失） △ 23,382 △ 14,571
②当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
2,562,931 766,161 569,213 758,778 499,061 527,078 5,423,356
外部顧客に対するもの △ 259,866
174,698 8,768 78,850 81,869 68,898 205,158
セグメント間取引 △ 618,241 －
2,737,629 774,929 648,063 840,647 567,959 732,236 5,423,356
計 △ 878,107
105,145 42,625 65,292 51,915 11,359 540 274,151
利益（△は損失） △ 2,725
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記
載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、販売価格に関
する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、
セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
919,965 299,445 169,244 232,171 140,211 156,701 1,814,134
外部顧客に対するもの △ 103,603
62,511 2,406 30,520 26,551 25,728 91,225
セグメント間取引 △ 238,941 －
982,476 301,851 199,764 258,722 165,939 247,926 1,814,134
計 △ 342,544
74,415 2,652 13,458 12,017 12,765 22,507 130,173
利益（△は損失） △ 7,641
②当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
899,158 271,172 204,283 253,059 169,521 188,544 1,889,802
外部顧客に対するもの △ 95,935
60,298 4,020 18,289 29,975 24,714 73,756
セグメント間取引 △ 211,052 －
959,456 275,192 222,572 283,034 194,235 262,300 1,889,802
計 △ 306,987
37,815 1,837 19,260 16,300 4,565 2,787 72,949
利益（△は損失） △ 9,615
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記
載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の売上高に関する調整には、主として、販売価格に関
する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、
セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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４．資本
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
確定給付制度の再測定 ※
－ －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
34,832 16,979
金融資産
在外営業活動体の換算差額 △179,860 △40,329
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 6,658 4,447
合計 △138,370 △18,903
※当第３四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,611百万円
（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2）配当金
①前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 34,994 利益剰余金 15.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
②当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 35,006 利益剰余金 15.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
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５．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,111円73銭 1,223円24銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 130,142百万円 195,634百万円
△5百万円 △9百万円
四半期純利益調整額
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する
130,137百万円 195,625百万円
四半期純利益
5百万円 9百万円
四半期純利益調整額
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
130,142百万円 195,634百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,081,385株 2,333,464,380株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,153,114株 982,279株
86,830株 109,820株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,321,329株 2,334,556,479株
基本的１株当たり
55円78銭 83円83銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後１株当たり
55円75銭 83円80銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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(2）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 81,278百万円 42,591百万円
△4百万円 △3百万円
四半期純利益調整額
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する
81,274百万円 42,588百万円
四半期純利益
4百万円 3百万円
四半期純利益調整額
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
81,278百万円 42,591百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,198,988株 2,333,623,938株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,085,002株 899,508株
115,750株 148,850株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,399,740株 2,334,672,296株
基本的１株当たり
34円83銭 18円25銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後１株当たり
34円82銭 18円24銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む） 1,164,796 1,181,260 1,371,377 1,387,500
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第３四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測
定のヒエラルキー」参照）に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2）公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 42,117 42,117
デリバティブ資産
為替予約 － 7,639 － 7,639
通貨金利スワップ － 18,662 － 18,662
商品先物 11,690 1,584 － 13,274
小計 11,690 27,885 42,117 81,692
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 34,440 － 109,079 143,519
その他 － 281 － 281
小計 34,440 281 109,079 143,800
合計 46,130 28,166 151,196 225,492
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 5,195 － 5,195
通貨スワップ － 1 － 1
商品先物 4,657 14,066 － 18,723
合計 4,657 19,262 － 23,919
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②当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 11,157 － 11,157
通貨スワップ － 1 － 1
通貨金利スワップ － 28,128 － 28,128
商品先物 13,896 1,399 － 15,295
小計 13,896 40,685 － 54,581
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 56,694 － 68,153 124,847
その他 － 281 － 281
小計 56,694 281 68,153 125,128
合計 70,590 40,966 68,153 179,709
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 3,558 － 3,558
通貨金利スワップ － 651 － 651
商品先物 8,331 13,656 － 21,987
合計 8,331 17,865 － 26,196
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第３四半期連結累計
期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券
取引所に上場したことに伴い公正価値測定のヒエラルキーの区分をレベル３からレベル１に振り替えています。
当第３四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の主な変動
要因は、投資先の連結子会社化に伴う純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少、並びに、保有株式の上
場に伴うレベル１への振替及び売却によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少です。
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７．収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクト
リックワークス」「その他」に区分しております。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子
レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、ルームエアコン、換気・送風・空調機器、
空気清浄機、空間除菌脱臭機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、冷凍冷蔵ショーケー
ス、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発
電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれていま
す。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分していま
す。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、
ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用
ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バー
ティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、
航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、サプライチェーン・ソフ
トウェア等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じ
てソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含ま
れています。
インダストリーの製品は、「制御機器・ＦＡソリューション」「電子デバイス・電子材料」「その他」に区分して
います。「制御機器・ＦＡソリューション」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モー
ター等が含まれています。「電子デバイス・電子材料」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部
品、電子材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、
「産業・民生」には小型二次電池及びそのシステム商品、一次電池（乾電池、マイクロ電池）等が含まれています。
その他は、「エンターテインメント＆コミュニケーション」、「ハウジング」、原材料の販売等が含まれていま
す。「エンターテインメント＆コミュニケーション」には、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機
器、固定電話等、「ハウジング」には、水廻り設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、注記「３．セグメント情報」に記載の通り、2021年10月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、
報告セグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、収益の分解における各報告セグメントの製品区分を変更
するとともに、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の収益の分解については、当第３四半期連
結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間
① 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 595,825 日本 1,070,997
空質空調 408,290 米州 168,292
コールドチェーンソリューション 164,723 欧州 96,135
くらし事業
エレクトリックワークス 407,122 アジア・中国他 524,731
その他 284,195
小計 1,860,155 小計 1,860,155
車載コックピットシステム 301,098 日本 284,782
車載エレクトロニクス 277,355 米州 161,133
オート
その他 82,713 欧州 112,263
モーティブ
アジア・中国他 102,988
小計 661,166 小計 661,166
バーティカルソリューション 211,455 日本 196,845
プロダクトソリューション 342,483 米州 146,873
報告
セグメント
コネクト 欧州 66,264
アジア・中国他 143,956
小計 553,938 小計 553,938
制御機器・ＦＡソリューション 264,131 日本 174,235
電子デバイス・電子材料 246,624 米州 35,809
インダストリー その他 99,792 欧州 66,659
アジア・中国他 333,844
小計 610,547 小計 610,547
車載 223,607 日本 51,839
産業・民生 234,427 米州 271,216
エナジー 欧州 35,990
アジア・中国他 98,989
小計 458,034 小計 458,034
その他 729,449 その他 729,449
合計 4,873,289 合計 4,873,289
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② 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 666,770 日本 1,057,785
空質空調 439,041 米州 198,625
コールドチェーンソリューション 191,499 欧州 116,568
くらし事業
エレクトリックワークス 414,472 アジア・中国他 650,745
その他 311,941
小計 2,023,723 小計 2,023,723
車載コックピットシステム 317,657 日本 279,719
車載エレクトロニクス 303,084 米州 180,152
オート
その他 75,189 欧州 126,122
モーティブ
アジア・中国他 109,937
小計 695,930 小計 695,930
バーティカルソリューション 278,055 日本 195,971
プロダクトソリューション 342,655 米州 163,573
報告
セグメント
コネクト 欧州 81,248
アジア・中国他 179,918
小計 620,710 小計 620,710
制御機器・ＦＡソリューション 332,853 日本 201,863
電子デバイス・電子材料 295,867 米州 44,038
インダストリー その他 98,371 欧州 88,151
アジア・中国他 393,039
小計 727,091 小計 727,091
車載 333,635 日本 58,021
産業・民生 252,601 米州 391,434
エナジー 欧州 20,680
アジア・中国他 116,101
小計 586,236 小計 586,236
その他 769,666 その他 769,666
合計 5,423,356 合計 5,423,356
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前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間
① 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 228,267 日本 382,589
空質空調 126,980 米州 60,308
コールドチェーンソリューション 59,873 欧州 36,154
くらし事業
エレクトリックワークス 153,843 アジア・中国他 191,213
その他 101,301
小計 670,264 小計 670,264
車載コックピットシステム 126,276 日本 119,004
車載エレクトロニクス 115,480 米州 65,945
オート
その他 34,711 欧州 51,746
モーティブ
アジア・中国他 39,772
小計 276,467 小計 276,467
バーティカルソリューション 71,095 日本 69,333
プロダクトソリューション 122,052 米州 48,069
報告
セグメント
コネクト 欧州 24,792
アジア・中国他 50,953
小計 193,147 小計 193,147
制御機器・ＦＡソリューション 97,713 日本 66,386
電子デバイス・電子材料 85,216 米州 12,836
インダストリー その他 36,815 欧州 25,839
アジア・中国他 114,683
小計 219,744 小計 219,744
車載 86,204 日本 15,423
産業・民生 81,319 米州 102,809
エナジー 欧州 14,677
アジア・中国他 34,614
小計 167,523 小計 167,523
その他 286,989 その他 286,989
合計 1,814,134 合計 1,814,134
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② 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 248,249 日本 365,819
空質空調 139,079 米州 69,317
コールドチェーンソリューション 60,506 欧州 41,132
くらし事業
エレクトリックワークス 152,163 アジア・中国他 230,071
その他 106,342
小計 706,339 小計 706,339
車載コックピットシステム 111,862 日本 95,137
車載エレクトロニクス 106,811 米州 59,188
オート
その他 25,011 欧州 44,150
モーティブ
アジア・中国他 45,209
小計 243,684 小計 243,684
バーティカルソリューション 103,015 日本 54,832
プロダクトソリューション 111,750 米州 67,927
報告
セグメント
コネクト 欧州 31,717
アジア・中国他 60,289
小計 214,765 小計 214,765
制御機器・ＦＡソリューション 110,015 日本 70,265
電子デバイス・電子材料 99,941 米州 14,565
インダストリー その他 36,112 欧州 32,439
アジア・中国他 128,799
小計 246,068 小計 246,068
車載 113,752 日本 22,348
産業・民生 87,830 米州 134,623
エナジー 欧州 5,638
アジア・中国他 38,973
小計 201,582 小計 201,582
その他 277,364 その他 277,364
合計 1,889,802 合計 1,889,802
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各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
なお、注記「３．(1)報告セグメントの概要」に記載の通り、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会
計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の形態に合わせて組
み替えて表示しています。
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注
記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理
会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他
のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。なお、くらし事業のクロスセルには、エンターテイ
ンメント＆コミュニケーションの製品等が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含ま
れない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間
① 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円）
オート
くらし事業 コネクト インダストリー エナジー
モーティブ
収益の分解 1,860,155 661,166 553,938 610,547 458,034
管理会計上の調整 219,592 7,545 8,621 2,433 14,866
クロスセル 394,720 51,022 △70,578 38,747 △99,469
他社商品等 2,316 457 △351 1,577 43
注記「３．(2)セグメント情報」
2,476,783 720,190 491,630 653,304 373,474
外部顧客に対する売上高
② 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円）
オート
くらし事業 コネクト インダストリー エナジー
モーティブ
収益の分解 2,023,723 695,930 620,710 727,091 586,236
管理会計上の調整 184,943 5,181 8,116 4,708 11,069
クロスセル 353,009 65,479 △60,388 27,155 △98,544
他社商品等 1,256 △429 775 △176 300
注記「３．(2)セグメント情報」
2,562,931 766,161 569,213 758,778 499,061
外部顧客に対する売上高
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前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間
① 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円）
オート
くらし事業
コネクト インダストリー エナジー
モーティブ
収益の分解 670,264 276,467 193,147 219,744 167,523
管理会計上の調整 74,282 3,711 3,009 896 5,477
クロスセル 174,534 19,247 △26,908 11,517 △33,334
他社商品等 885 20 △4 14 545
注記「３．(2)セグメント情報」
919,965 299,445 169,244 232,171 140,211
外部顧客に対する売上高
② 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円）
オート
くらし事業 コネクト インダストリー エナジー
モーティブ
収益の分解 706,339 243,684 214,765 246,068 201,582
管理会計上の調整 66,342 1,909 2,708 1,683 4,094
クロスセル 125,592 26,021 △13,709 4,999 △36,028
他社商品等 885 △442 519 309 △127
注記「３．(2)セグメント情報」
899,158 271,172 204,283 253,059 169,521
外部顧客に対する売上高
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８．補足説明
(1）その他の損益
前第３四半期連結累計期間における「その他の損益」には、車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の
取引の実行により生じた利益が27,676百万円含まれており、注記「３．セグメント情報」においては「消去・調整」
に含めて表示しています。また、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。
前第３四半期連結会計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性はないため、開示を省略し
ています。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれ
ぞれ34,978百万円及び3,990百万円含まれています。
当第３四半期連結累計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記
「９．企業結合」参照）に伴い、当社が既に保有する20％の持分を支配獲得時の暫定的な公正価値に再測定したこと
による評価益が58,260百万円含まれており、「コネクト」セグメントに配分されています。なお、当該利益は、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表
示しています。
(2）社債の発行
当社は、前第３四半期連結累計期間において、総額200,000百万円の無担保普通社債を発行しました。
当社は、当第３四半期連結累計期間において、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結
合」参照）を目的とした株式追加取得のファイナンスプランの一環として、総額400,000百万円の公募ハイブリッド
社債（劣後特約付社債）を発行しました。
(3）有形固定資産の取得
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ113,984百万円及び150,061百万円です。
(4）有形固定資産の売却又は処分
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ20,103百万円及び30,264百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が
含まれています。
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９．企業結合
米国ソフトウェア会社（Blue Yonder）の完全子会社化
当社及び当社の米国子会社は、2021年９月16日に、当社が発行済株式総数の20％を保有する米国の持分法適用会社
であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支
配を獲得しました。
本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等
に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせ
ることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課
題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実
現を目指します。
当社が既に保有する20％の資本持分の支配獲得日における暫定的な公正価値及び追加取得した80％の暫定的対価
（現金）の公正価値は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価益は
58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は3,140百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書の
「その他の損益」に計上しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替予約の影響
は重要ではありません。
（単位：百万円）
既に保有する20％の持分の暫定的な公正価値 142,933
621,049
追加取得した80％の暫定的対価（現金）の公正価値
合計 763,982
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日に
おける取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は
変更される可能性があります。なお、当第３四半期連結会計期間に認識された測定期間中の調整は、重要ではありま
せん。
（単位：百万円）
現金及び現金同等物 37,845
営業債権及び契約資産 24,365
のれん 605,248
無形資産 359,959
18,623
その他の取得資産
取得資産計 1,046,040
営業債務
2,628
短期負債 192,620
契約負債 16,740
繰延税金負債 40,322
29,748
その他の引継負債
引継負債計 282,058
取得純資産計 763,982
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべ
て「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれていま
す。
また「短期負債」は企業結合後、第２四半期連結会計期間において全額返済しています。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び純損益は、重要
ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含ま
れていない金額に重要性がないため開示していません。
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10．偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子
会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金
を引当計上しています。
当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連
する訴訟の被告となっていました。当該訴訟の原告と当社及び三洋電機㈱との和解について、裁判所の承認が完了
し、2021年９月に和解に関する全ての手続は完了しました。なお、他の特定の共同被告と原告との和解に向けた手続
が完了するまで訴訟自体は継続しますが、当社及び三洋電機㈱との和解に関する手続が再開される可能性は極めて低
く、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生した
としても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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２【その他】
(1）配当決議
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
115期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。
(2）訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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