日本食品化工株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
第101期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 健
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 中村 圭吾
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士本社
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
1/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2020年 4月 1日
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 3月31日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
34,312 38,264 45,060
売上高 (百万円)
1,741 1,949 1,673
経常利益 (百万円)
1,253 1,401 1,229
四半期(当期)純利益 (百万円)
392 374 547
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
1,600 1,600 1,600
資本金 (百万円)
6,400 6,400 6,400
発行済株式総数 (千株)
19,781 20,830 19,928
純資産額 (百万円)
34,987 40,280 36,223
総資産額 (百万円)
254.90 285.03 250.03
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
85.00
1株当たり配当額 (円) － －
56.5 51.7 55.0
自己資本比率 (％)
第100期 第101期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
18.86
(円) △ 31.47
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適
用したことに伴い、当第3四半期累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期累計期間と比較
しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、
ワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除された10月以降、徐々に経済活動の再開が進みました。一方で新たな変異
株の流行が懸念される等、先行きが不透明な状況からの脱却には至りませんでした。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出拡大やブラジルの天
候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、米国産とうもろこしの収
穫面積と単収が市場予想を上回ったことや中国産とうもろこしの生産量が過去最大の見込みであること等から523
セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後は堅調なエタノール需要や南米の干ばつ懸念等から値を上
げ、第3四半期平均では566セント/ブッシェル台となりました。
原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や新型コロナウイルスワクチンの
普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復や中国、欧州等でのエネルギー不足等から81ドル/トン
台迄上昇しましたが、オミクロン株の感染拡大による原油需要減退懸念等から下落に転じ、第3四半期平均では77
ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国や北米
を中心に資源需要が増加したことや船員のコロナ検査による滞船増加を背景に船舶需給が逼迫したこと等から79ド
ル/トン台迄上昇しましたが、中国が国内の石炭生産を増加させ、海上貨物需要が減少したこと等から下落に転
じ、第3四半期平均では70ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開や米国の経済政策が不
明瞭なこと等から、小幅な値動きで推移しておりましたが、米国の金融緩和縮小開始や米国金利上昇等から円安が
進み第3四半期平均では114円/ドル台となりました。
販売面では、澱粉製品は各種パンフレット、チラシ、オフィスで使用されるコピー用紙等の紙需要が、前事業年
度の大幅な需要減少の反動から増加しつつあることから、前年同四半期に比べ、販売数量が増加しました。糖化製
品は、10月の緊急事態宣言解除以降、外食産業の営業再開による緩やかな需要回復を受け、販売数量は増加傾向と
なりましたが、緊急事態宣言等の措置期間中の消費低迷や、長雨等の天候不順による飲料の販売不振の影響を挽回
するには至らず、前年同四半期に比べ販売数量が減少しました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び
原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、澱粉製品、糖化製品いずれも
前年同四半期に比べて増収となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、382億6千万円（前年同四半期は343億1千万円）、営
業利益は16億1千万円（前年同四半期は15億1千万円）、経常利益は19億4千万円（前年同四半期は17億4千万円）、
四半期純利益は14億円（前年同四半期は12億5千万円）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、経済活動の制限により大きく需要が減少した前事業年度に比べ、経済活動の再開により緩やかに需
要が回復したこともあり、製紙向け澱粉製品の販売数量が増加、さらに原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の
適正化を進めたことから、売上高は88億4千万円（前年同四半期は78億2千万円）となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、10月の緊急事態宣言解除後に緩やかに需要が回復しましたが、緊急事態宣言等の措置期間中にお
ける外食産業向け糖化製品の販売が不調であったこと、さらに8月の長雨といった天候不順の影響により販売数量
が減少しました。一方で原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は235億5千万
円（前年同四半期は213億6千万円）となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこ
ともあり、売上高は13億9千万円（前年同四半期は14億1千万円）となりました。
（副産物部門）
3/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇
した影響により、売上高は44億7千万円（前年同四半期は37億円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、前年に比べ副産物部門の販売高が増加（前年同四半期は3,709百万円）しておりま
す。主な要因は穀物相場の上昇に伴う販売価格上昇によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第3四半期累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期比（％）は記載しておりません。
① 生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 6,964 －
糖化品部門 23,069 －
ファインケミカル部門 1,233 －
副産物部門 4,413 －
合計 35,681 －
（注）金額は、販売価格によっております。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 8,841 －
糖化品部門 23,551 －
ファインケミカル部門 1,395 －
副産物部門 4,475 －
合計 38,264 －
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年2月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
（市場第二部） であります。
6,400,000 6,400,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月1日～
－ 6,400,000 － 1,600 － 327
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年9月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,100
普通株式
4,913,600 49,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
5,300
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,400,000
発行済株式総数 － －
49,136
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年9月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
1,481,100 1,481,100 23.14
－
1-6-5
日本食品化工株式会社
1,481,100 1,481,100 23.14
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
第４【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
177 136
現金及び預金
10,145 11,986
売掛金
848 1,340
電子記録債権
3,316 3,733
商品及び製品
2,358 2,704
仕掛品
3,618 4,924
原材料及び貯蔵品
549
短期貸付金 －
445 412
その他
△ 1 △ 4
貸倒引当金
21,457 25,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,581 3,644
建物
393 374
構築物
5,205 5,004
機械及び装置
7 8
車両運搬具
212 191
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
133 176
リース資産
628 1,133
建設仮勘定
12,025 12,394
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
315 293
ソフトウエア
64 52
その他
425 391
無形固定資産合計
投資その他の資産
284 285
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,534 1,479
繰延税金資産
132 127
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
2,314 2,260
投資その他の資産合計
14,765 15,046
固定資産合計
36,223 40,280
資産合計
8/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,071 1,907
買掛金
4,700 8,513
短期借入金
3,907 3,209
未払金
599 143
未払法人税等
1,159 853
賞与引当金
28 17
役員賞与引当金
268 224
その他
11,735 14,868
流動負債合計
固定負債
200 200
長期借入金
4,101 4,144
退職給付引当金
31 30
環境対策引当金
118 119
資産除去債務
108 87
その他
4,559 4,581
固定負債合計
16,294 19,450
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
145 138
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
12,314 13,304
繰越利益剰余金
19,973 20,957
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,147 △ 2,147
19,753 20,737
株主資本合計
評価・換算差額等
41 40
その他有価証券評価差額金
133 52
繰延ヘッジ損益
175 92
評価・換算差額等合計
19,928 20,830
純資産合計
36,223 40,280
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
34,312 38,264
売上高
27,439 31,251
売上原価
6,872 7,012
売上総利益
5,358 5,396
販売費及び一般管理費
1,514 1,615
営業利益
営業外収益
265 318
受取配当金
97 96
その他
363 415
営業外収益合計
営業外費用
20 16
支払利息
46 56
固定資産除却損
52
為替差損 －
17 8
その他
136 81
営業外費用合計
1,741 1,949
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
1,741 1,949
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 535 457
90
△ 47
法人税等調整額
487 547
法人税等合計
1,253 1,401
四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、顧客に支払われる対価と
して売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高が106百万円、売上原価が21百万円、販売費及び一般管理費が85百万円そ
れぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
11/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
（6百万バーツ） 22百万円 （6百万バーツ） 21百万円
計 22百万円 計 21百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,595百万円 1,594百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 122 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 418 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 12月31日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,288 4,318
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 392百万円 374百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2021年4月1
日 至 2021年12月31日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
第3四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
澱粉売上高 8,841
糖化品売上高 23,551
ファインケミカル売上高 1,395
副産物売上高 4,475
顧客との契約から生じる収益 38,264
その他収益 －
外部顧客への売上高 38,264
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 254円90銭 285円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,253 1,401
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,253 1,401
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
15/16
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
