三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 361,849 463,702 522,936
経常利益 (百万円) 27,489 45,772 51,174
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,021 36,865 44,681
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,779 34,745 39,917
純資産額 (百万円) 188,332 240,036 210,470
総資産額 (百万円) 595,730 625,799 595,016
１株当たり四半期（当期）
(円) 245.53 645.48 782.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 29.8 36.4 33.4
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 171.80 96.64
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．第97期第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発
費等の計上方法の変更を行い、第96期第３四半期連結累計期間、第96期第３四半期連結会計期間及び第96期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能材料）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井金属韓国は清算結了により消滅いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の回復に伴う設備投資や生産等の増加を背景に、景気は
持ち直しの動きが続きました。一方、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の再拡大、半
導体等の部材不足や原油価格上昇の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指す、
2019年を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「19中計」の最終年度を迎えております。
当年度は、各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来
への布石」を実現するための重点施策に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安で推移しまし
た。また、機能材料セグメントでの主要製品の販売量は、５Ｇ関連製品の需要は堅調に推移したことから総じて
増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比1,018億円（28.1%）増加の4,637
億円となりました。
営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同
期比124億円（41.1%）増加の427億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が59億円改善したこと等により、前年同期比182億
円（66.5%）増加の457億円となりました。
特別損益においては、過年度関税戻入益11億円、投資有価証券売却益9億円、固定資産除却損14億円等を計上し
ました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比228億円（162.9%）増加の368億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を
実施しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。加えて、主要
原料であるロジウムの平均価格が上昇したことから、排ガス浄化触媒の販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、前年同期比518億円（37.1%）増加の1,913億円となりました。経常利益は、第２
四半期以降のロジウム価格下落による減益要因があったものの、主要製品の販売量が増加したこと等から、前年
同期比38億円（25.1%）増加の192億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛・銅のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比319億
円（23.5%）増加の1,678億円となりました。経常利益は、亜鉛原料の買鉱条件の悪化、エネルギーコストの上昇
による減益要因があったものの、ＬＭＥ価格の上昇による好転要因に加え、持分法による投資損益が改善したこ
と等から、前年同期比107億円（78.8%）増加の244億円となりました。
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③ 自動車部品セグメント
半導体不足の影響により主要製品の販売量が減少したことから、当部門の売上高は前年同期比5億円（0.9%）減
少の582億円となり、経常利益は、鋼材・樹脂価格上昇の影響等により、前年同期比5億円（44.7%）減少の6億円
となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、完成工事高が減少したものの、非鉄金属相場の上昇に加
え、その他の各種製品は総じて販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比176億円（21.4%）増加
の997億円となり、経常利益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期比9億円（77.9%）増加の
22億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 6 6 ― 20
亜鉛 生産量 千t 56 51 51 ― 159
金属
鉛 生産量 千t 15 18 17 ― 51
492
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 164 153 175 ―
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、有形固定資産59億円等の減少があったものの、棚卸資産233億円、受取手形、売掛金及び契約資産
（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）67億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ307億円増加の
6,257億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高136億円等の減少があったものの、支払手形
及び買掛金116億円、固定負債その他23億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ12億円増加の3,857億円と
なりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益368億円、為替換算調整勘定36億円等の増加に加え、繰延
ヘッジ損益57億円、剰余金の配当48億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ295億円増加の2,400億円とな
りました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇の36.4%となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
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(4）目標とする経営指標
当社グループにおいては、厳重なCOVID-19対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、国内外におけ
る再拡大の状況によっては、経済・企業活動に広範な影響を与える可能性があるものの、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難なことから、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた2021年度（2022年3月期）
見通しは、次のとおりであります。
2022年２月９日
2021年11月９日 増減 2021年５月11日
（注）
公表値(Ｂ) (Ａ)-(Ｂ) 公表値
公表値(Ａ)
連結経常利益（億円） 580 520 60 350
前提諸元
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 3,206 3,127 79 2,700
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 2,275 2,267 8 2,000
銅ＬＭＥ価格（￠/lb） 431 426 5 350
ロジウム価格（＄/oz） 18,525 18,125 400 26,660
為替（円/ＵＳ＄） 112 111 1 105
（注） 上記の業績予想につきましては、2022年２月９日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき
算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2021年11月９日公表値に対しましては、亜鉛・鉛のＬＭＥ価格が想定を上回り、為替相場も円安で推移
していること及びそれに伴い在庫要因が好転していること等により、連結経常利益は60億円増加の580億円
を見込んでおります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・
投資家情報に、2022年２月９日付で掲載されております「2022年３月期第３四半期決算説明資料」をご参
照下さい。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,069百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,310,077 57,310,077 単元株式数100株
（市場第一部）
計 57,310,077 57,310,077 ― ―
（注）発行済株式のうち13,461株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（40百万円）を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 57,310 ― 42,149 ― 22,578
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
191,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 570,056 ―
57,005,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
113,377
発行済株式総数 57,310,077 ― ―
総株主の議決権 ― 570,056 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 191,100 ― 191,100 0.33
一丁目11番１号
計 ― 191,100 ― 191,100 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,413 27,292
受取手形及び売掛金 113,209 ―
※４ 119,984
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 53,536 55,473
仕掛品 35,109 39,741
原材料及び貯蔵品 61,396 78,173
その他 20,264 28,669
△ 193 △ 315
貸倒引当金
流動資産合計 313,736 349,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 197,675 200,300
△ 133,445 △ 136,663
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 64,229 63,636
機械装置及び運搬具
483,277 491,029
△ 400,143 △ 413,769
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 83,134 77,259
鉱業用地
361 360
△ 264 △ 272
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 97 88
土地
31,139 31,118
建設仮勘定 9,778 11,000
その他 64,873 65,006
△ 53,215 △ 54,043
減価償却累計額
その他（純額） 11,657 10,963
有形固定資産合計 200,037 194,066
無形固定資産
7,971 8,821
投資その他の資産
投資有価証券 57,212 56,709
長期貸付金 423 417
退職給付に係る資産 7,019 7,776
繰延税金資産 5,875 6,041
その他 2,822 3,061
△ 83 △ 114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,270 73,892
固定資産合計 281,279 276,780
資産合計 595,016 625,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 57,283
支払手形及び買掛金 45,660
短期借入金 68,109 67,405
コマーシャル・ペーパー 21,000 27,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,891 4,770
引当金 6,840 4,507
40,694 41,563
その他
流動負債合計 195,196 212,530
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 108,821 99,882
繰延税金負債 5,618 5,287
引当金 2,190 2,108
退職給付に係る負債 26,528 27,260
資産除去債務 3,753 3,864
2,437 4,829
その他
固定負債合計 189,349 173,233
負債合計 384,546 385,763
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,149
資本剰余金 22,631 22,652
利益剰余金 133,648 165,628
△ 625 △ 626
自己株式
株主資本合計 197,784 229,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,059 2,288
繰延ヘッジ損益 △ 552 △ 6,325
為替換算調整勘定 △ 2,696 979
1,283 851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,093 △ 2,205
非支配株主持分 11,591 12,437
純資産合計 210,470 240,036
負債純資産合計 595,016 625,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 361,849 463,702
290,516 375,691
売上原価
売上総利益 71,332 88,010
販売費及び一般管理費 41,060 45,289
営業利益 30,272 42,721
営業外収益
受取利息 231 71
受取配当金 2,823 1,108
不動産賃貸料 381 387
為替差益 ― 693
持分法による投資利益 ― 3,067
1,077 588
その他
営業外収益合計 4,515 5,917
営業外費用
支払利息 1,274 1,502
為替差損 1,613 ―
持分法による投資損失 2,836 ―
1,573 1,363
その他
営業外費用合計 7,297 2,866
経常利益 27,489 45,772
特別利益
固定資産売却益 2,030 196
投資有価証券売却益 22 900
※１ 13,450
関係会社株式売却益 ―
過年度関税戻入益 ― 1,134
520 258
その他
特別利益合計 16,023 2,490
特別損失
固定資産売却損 260 28
固定資産除却損 1,123 1,484
段階取得に係る差損 1,500 ―
※２ 20,490
銅鉱山権益譲渡損失引当金繰入額 ―
1,457 940
その他
特別損失合計 24,831 2,453
税金等調整前四半期純利益 18,681 45,809
法人税、住民税及び事業税
4,098 7,897
△ 147 132
法人税等調整額
法人税等合計 3,951 8,029
四半期純利益 14,729 37,779
非支配株主に帰属する四半期純利益 708 914
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,021 36,865
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 14,729 37,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,617 △ 764
繰延ヘッジ損益 △ 81 △ 5,408
為替換算調整勘定 764 3,869
退職給付に係る調整額 △ 4 △ 398
755 △ 332
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,049 △ 3,034
四半期包括利益 17,779 34,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,052 33,566
非支配株主に係る四半期包括利益 727 1,179
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井金属韓国は、清算結了により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、財又は
サービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が
当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、代理人
に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は
手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額）を収益として認識する方法に変更しております。また、輸出販売において、従来は、船
積時点等で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に
移転した時点等で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,680百万円減少し、売上原価は11,564百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115百万円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は31百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を
把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって
四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手
できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額
としております。
３．研究開発費等の計上方法の変更
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社（以下、「三井金属アクト」という。）において、第１四
半期連結会計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び
一般管理費に計上する方法に変更しております。
自動車業界を取り巻く環境は、CASE、MaaSの時代に呼応した次世代技術の高度化やICTの活用が加速してお
り、三井金属アクトでは、将来のモビリティ社会に適合したドアシステム製品の開発・拡販に注力しておりま
す。また、自動車部品事業においては、海外への生産移管を進めてきたことから、海外子会社を含めた自動車
部品事業全体の統括機能としての役割を強化しております。こうした背景のもと、三井金属アクトでは、各部
門の役割を再定義し、組織体制の変更及び業務内容の見直しを実施いたしました。
当該会計方針の変更は、この組織体制の変更及び業務内容の見直しを反映すべく、売上原価並びに販売費及
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び一般管理費の範囲を見直したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が61百万円、仕
掛品が28百万円、利益剰余金が90百万円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書は、売上原価が2,645百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,697百万円増加し、営業利益及び経常
利益はそれぞれ52百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は52百万円減少しております。また、前連結会計
年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は52百
万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
（三井金属エンジニアリング株式会社の普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2021年12月24日の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社の
普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。買付予定株式数は
4,671,975株であり、買付け等の価格は普通株式１株につき1,320円です。また、本公開買付けは2021年12月27日
より開始し、2022年２月24日まで実施予定です。
本公開買付けに伴う当社グループの財政状態及び経営成績への影響については確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
パンパシフィック・カッパー㈱ 54,976百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 72,732百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,100 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,100
従業員 257 従業員 244
㈱ＰＰＣロジスティクス 41 ㈱ＰＰＣロジスティクス 48
計 56,374 計 76,126
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
買戻義務 549百万円 532百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形割引高 14 百万円 37 百万円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 ― 百万円 342 百万円
支払手形 ― 165
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）
がその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施
し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）へ現物配当すること、及びＪ
ＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社とすることを決議
し、2020年４月１日付で実施しております。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことか
ら、前第３四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益13,450百万円を計上しております。
※２．銅鉱山権益譲渡損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、
ＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）に譲渡することを決議し、2021年２月５日付で実施しております。
当社は、事業ポートフォリオ最適化の観点から、カセロネス銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討して
まいりました。その結果、カセロネス銅鉱山事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入すること
が、より企業価値の向上に資するとの結論に達したことから、今回の権益譲渡を実施したものであります。
上記の権益譲渡を実施したことから、前第３四半期連結累計期間において、銅鉱山権益譲渡損失引当金繰入
額20,490百万円を計上しております。
内容は、次のとおりであります。
１．関係会社株式売却損益
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、ＪＸとMFN投資株式会社（以下、MFI）及びニッポン・カセ
ロネス・リソーシズ株式会社（以下、NCR）が、それぞれ金銭対価の株式交換を実施したことにより、MFI及
びNCRはＪＸの100％子会社となっております。
上記の株式交換により、当社の保有するMFI株式及びNCR株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受け
たことから、関係会社株式売却損益を計上しております。
（１）当社に金銭の交付を行った会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2021年２月５日
（３）株式を移転した会社の名称及び事業内容
①MFN投資株式会社
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山への融資を目的とした会社への投資
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山関連事業
（４）移転した株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
①MFN投資株式会社
ア．移転した株式の数 34株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 0百万円の利益
エ．移転後の持分比率 －％
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
ア．移転した株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 2,083百万円の損失
エ．移転後の持分比率 －％
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２．貸付債権譲渡損失
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱
山の運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべき金額をNCRに対し貸付け、当該債権をＪＸに譲渡した
ことから、当該譲渡に伴う損失を計上しております。
（１）譲渡した相手会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）譲渡の時期
2021年２月５日
（３）譲渡価額及び損益
ア．譲渡価額 0百万円
イ．損益 18,406百万円の損失
（注）当社が追加で貸付を実行した金額33,465百万円のうち、損失として計上した額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 24,925百万円 24,481百万円
のれんの償却額 105 105
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 3,997百万円 70円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 4,853百万円 85円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
機能 自動車
計上額
金属 関連 計
材料 部品
（注２）
売上高
外部顧客への
132,110 114,125 58,765 60,571 365,572 △ 3,723 361,849
売上高
セグメント間
の内部売上高
7,436 21,779 ― 21,596 50,812 △ 50,812 ―
又は振替高
計 139,547 135,905 58,765 82,167 416,384 △ 54,535 361,849
セグメント利益 15,351 13,659 1,231 1,244 31,486 △ 3,997 27,489
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「金属」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間より、日比製煉株式会社の株式を追加取得したこと
により持分比率が増加したため、同社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては598百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
機能 自動車
計上額
金属 関連 計
材料 部品
（注２）
売上高
外部顧客への
181,045 136,915 58,215 76,007 452,184 11,517 463,702
売上高
セグメント間
の内部売上高
10,338 30,919 ― 23,777 65,035 △ 65,035 ―
又は振替高
計 191,384 167,835 58,215 99,784 517,220 △ 53,517 463,702
セグメント利益 19,204 24,419 680 2,213 46,518 △ 745 45,772
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機能材料」の売上高は110百万円減少、セ
グメント利益は88百万円減少し、「金属」の売上高は4,922百万円減少し、「関連」の売上高は6,647百万円減少、
セグメント利益は26百万円減少しております。
（研究開発費等の計上方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、第１四半期連結会計期間よ
り、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上する方
法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「自動車部品」のセグメント利益
は52百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
自動車
機能材料 金属 関連 計
部品
主要な製品・サービス
機能性粉体 22,736 ― ― ― 22,736 ― 22,736
排ガス浄化触媒 84,060 ― ― ― 84,060 ― 84,060
銅箔 60,729 ― ― ― 60,729 ― 60,729
亜鉛・鉛 ― 114,247 ― ― 114,247 ― 114,247
銅・貴金属 ― 44,280 ― ― 44,280 ― 44,280
自動車用ドアロック ― ― 58,215 ― 58,215 ― 58,215
関連事業製品 ― ― ― 83,686 83,686 ― 83,686
エンジニアリング他 ― ― ― 16,098 16,098 ― 16,098
その他 23,857 9,307 ― ― 33,164 ― 33,164
計 191,384 167,835 58,215 99,784 517,220 ― 517,220
調整額 △10,338 △30,919 ― △23,777 △65,035 11,517 △53,517
外部顧客への売上高 181,045 136,915 58,215 76,007 452,184 11,517 463,702
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 245円53銭 645円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 14,021 36,865
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,021 36,865
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,106 57,113
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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